渡辺朗

大臣、もう一遍その点は、再度申し入れをするというお気持ちはお持ちでございますね。

ありがとうございました。

中国は米国、英国、西ドイツ、ベルギーなどと原子力協定を結んでいると聞いておりますけれども、特にその際の協定の中で、平和利用の担保についてその保障措置がどのように講じられているのか、ひとつその協定と日中原子力協定との違い、そこを説明していただきたいと思います。

その点で日本側としては他の国々と違って大変努力されたこと、これは認めます。その点では評価をするにやぶさかではございませんが、合意された議事録によれば、一定の分野、これは恐らくこういうふうに理解していいのだろうと思うのですが、中国が受領国となって、例えば核物質だとか資材だとか設備だとか施設だとかあるいはプルトニウムみたいなもの、こういうふうなものに関しては一定の分野ということになるのだろうと思いますが、この分野における協力という問題を進めていく際には、ＩＡＥＡと保障措置のための協定をできるだけ早く結ぶことになっておりますが、その点はどうでございますか、実際に進められているのでございますか。

これから交渉されるということになると、その協定ができるまではあるいはできない限り、日本からの原発の機材というようなものは輸出などもできないことになるわけですか。

さて、平和利用ということが非常に強くうたわれ、そしていろいろな条件がきつくつけられたということはわかるのですが、それは中国の現在の核戦略というものの実態をよくわかっていないと、どこからどこまでを平和利用といい、どこは軍事的利用というのか、ここら辺のけじめがつきませんので可能な限り教えていただきたいのですが、中国は、たしか第一回目の核実験をやったのは一九六四年でございましたが、それから今日までどのような核実験が何回ぐらい行われ、そしてまた現在核兵器というものはどのようなテンポで開発が行われているのか、教えていただきたいと思います。

原水爆の保有量はどのくらいなものでございましょうか。

今、数百発とおっしゃいましたけれども、これは大変な数でございまして、その材料といいますか、原爆、水爆のプルトニウムなり他の核分裂を起こす物質、これはどこからどういうふうに入手したものでございましょうか、独自に開発したものですか、どこからか輸入したものでしょうか。

そうすると、これはもう一遍原点に返ってみたいと思うのですが、私どもが平和利用ということを非常に強く主張し、協定の中に盛り込まれているのも、これが軍事転用されないということですけれども、どうなんでしょう、これ本当に大丈夫なんでしょうか。大変素人的にお聞きをいたしますけれども、片一方では数百発を自力で生産するだけのそういう施設も持ち、また能力も持っているとするならば、こちらの方だけは平和的なものですよというふうなことで、何かどうも釈然としないのですけれども、そこら辺のところはどのように説明されます。

この問題について外務大臣、どのような確信をお持ちでございますか。

外務大臣がそのように確言をされましたので、それを信頼していきたいと思います。 　科学技術庁の方、おられますか。おられたらもう一つの角度からお尋ねをしたいのですが、それは安全性の問題でございます。 　どうなんですか、中国ではそのように数百発の原水爆を持つというところまで来ているのですが、安全性の問題で事故があったというようなことはいまだかつて報道で見たことがないのですが、その点は事実関係どうなんでしょう。 　また、関連しましてちょっと教えていただきたいのですが、中国側は安全の問題ということに対してはどういう認識を持っておられるのか。私どもは非常にセンシティブでありますけれども、中国の場合はどうなんだろうかな。核保有国でございます

これは科学技術庁にお聞きすべきか、どちらに聞くべきかわかりませんが、私は、日本という国は安全の問題では先進国のうちに入るだろうと思うのですが、この分野において日本は今後中国と協力していくというようなお考えはお持ちでしょうか。

科学技術庁の方にもう一遍ちょっとお尋ねしたいのです。今の問題について、もし実際にそういう検討を進めておられるなら教えていただきたい。それからもう一つ、中国の持っている技術水準というものが、例えばパキスタンなんかに原発の技術を提供するというような報道が行われておりますけれども、どの水準にあるのかということについてもひとつ聞かしていただきたいと思います。

さらに、私、これは外務省か通産省が、あるいは両方に聞いた方がいいと思いますが、まず外務省のおつくりになった協定の説明書を読みましたら、日本の原子力産業は輸出産業として、中国に資材あるいは機材等を輸出することがこの協定を結ぶことによって可能になるというふうに経済上の意義を述べておられます。中国の原子力発電所、これの計画はエネルギー計画の中で大変大きな比重も占めているのだろうと思いますし、我が国の企業が参入しょうといろいろしているということも伝え聞いておりますが、同時に、中国は外貨の不足であるとかあるいは方針の転換であるとかいうことで、自力更正に切りかえるあるいは自主開発に切りかえるというようなことで、商談や何かというものも白紙還元され

日本の企業が商談を行っていて、既に何か成約しているということはございますか。

私、ちょっとお聞きしたいのですけれども、中国のこのような原子力の発電所設立計画というようなものは、これはまた日本と欧米の間で激烈な受注競争の火種になりはしないだろうかという点であります。新たな経済摩擦の火種になる可能性がありはしないだろうか。その際に、特にイギリスやらあるいはフランスやらそういうところは、私の受ける感じでは、こういうようなプロジェクトがあるとすると、何か国策的なスタンスでもってこの問題に取り組んでいっているのではなかろうか。そうすると、日本がこうやって原子力協定というようなものを結んで、中国は将来原子力機器の輸出産業の大きなマーケットだという発想もここに盛られているのですけれども、実際上にはフランスであるとかイギリス

時間が参りました。ありがとうございました。

まず、私もリビア問題についてちょっとお尋ねをしたいのです。ここには中近東局長がいらっしゃいますから、専門家にお尋ねをいたします。 　リビアという国について、どのような認識をお持ちなのか。端的に言いますと、今日の世界政治の中で狂犬のように言われていたりいろいろ言われますけれども、日本政府としてはどのように認識しておられるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。

それでは、アラブ世界の中で、リビアという国はどういうようなスタンスをとっているのでしょうか。

テロリズムとリビアの関与の仕方の問題、この根本的な理由といいますか、背景はどこにありますか。これは、例えばアラブ原理主義というようなものから発生してきたのでしょうか。それとも、パレスチナの難民の問題、パレスチナの人々の問題というところから、いわゆるアラブの大義ということで問題が出てきているのでしょうか。そこら辺の認識を教えてください。