お答えいたします。 ただいま先生のお話に出ました宮崎台の跡地の問題でございますが、おっしゃるとおり覚書並びに念書の交換はいたしております。 本覚書につきましては、私ども公団が武蔵野南線の川崎市高津区の宮崎台、そこに生田トンネルというのがございまして、先生も地元でございますのでこんな細かいことを申し上げるまでもないことかとは思いますけれども、その上部の住んでいらっしゃいます住民の方々の代表の方々と私どもと四十八年の一月に覚書を締結いたしまして、さらに六月に念書を提出しております。 その内容につきましては、趣旨は、私ども公団が、トンネル上部の跡地利用の計画、実施につきましては、環境破壊の問題が生じないように住民の方々とお話し
今後の取り扱いの私どもの心構えでございますが、新所有者と地元の方々と直接お話し合いをいただき、意見をぶっつけ合っていい結果を出していただきたいと私どもかねて念願いたしておりまして、そのような趣旨の会合を持ちたいということでいろいろ地元の方々にお願いしております。その点につきましては私どもも大いに期待しておりますので、その実現方につきましては関係各位の方々の御指導をぜひ賜りたい、かように考えております。 もう一つ、ただいま私どもの不用地の処分のお話が出ましたのですが、御承知と思いますけれども、私どもの公的な機関の土地処分につきましてはいまおっしゃいましたような制約もございます。大切な国の財産に準ずるものを処分する場合には公正にしな
資料といいますと、どういうようなものでございましょうか。
もちろん売却の契約書その他は提出いたしますが、売却価格そのものにつきましてはいままで、その問題は個人の秘密の問題とも絡みましてできるだけ提出を見合わせるという方針で来ておりますので、たとえば概算額というような形ではお話しできるかと思います。
お答えいたします。 高崎の市営住宅の補償の問題につきましては、いろんな経緯、大筋、先生のお話大きな食い違いはございません。 市営住宅の補償問題、一番当初は、経過を若干申し上げさしていただきますと、四十七年の十一月ごろに、新幹線が当たるということでその使用する部分につきまして公団が補償するということを高崎市との間で協議が一応口頭でございますが整っております。しかし、当時の実情といたしまして、新幹線に反対する地元の方々の反対が非常に強うございまして、その立ち入りができないというような状況でございました。 四十八年、翌年の十二月ごろになりまして、市から建物及び居住者の補償は市が先行して行います、建物図面等を市側から提供してくだ
建物が建っておる姿は見ておりますので知らないわけはないわけですが、今回の件につきまして正直に申し上げますと、補助金の事業であったかどうかという点につきましては、私ども高崎市側から知らされなかったと同時に、私どもも知らなかったというのが実情でございます。 支払いました考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、四十七年十一月の時点、さらには五十二年の時点で再三協議が持たれまして、新幹線使用の分については補償いたしましょうと、市側が移転、撤去については先行して行うから後で補償をしてくださいと、こういうような要請がございまして、それに対し、私どもとしては払いましょうという約束をいたしたわけでございます。 で、五十二年にな
五十三年の五月の返還の経緯につきましては、まあ、返したいという……
それに対して向こうから一方的に送付されたというのが実情でございます。
その際の相手方からの書面の内容が精査を要すると判断されるので、とりあえず返しますということですので、まあ、相手方にいろんな事情があろうかと推察して、とりあえず、先ほどお話もございましたように仮受けで受けておいたというのが当時の実情でございます。
現実にもう金が私どもの方に送り届けられておりまして、それに対して私どもの方は、受け取りますと、こういう見解でございます。
十ヵ月たちました点につきましては、まあ常識的にちょっと期間が長いような気がするわけでございますが、いろいろ事務的に連絡をとっている間に十ヵ月たってしまったというのが実情でございます。
利息の問題につきましては、返還されました当初、そういう問題もあるということで相手方に申し入れた事実はございます。ただし、最終的には本件の経緯、双方ともにいろいろ協議をしてこういう形になっている経緯を踏まえまして、私どもとしては本件は利息を取らないで処理しようということで、処理しない腹で決着をつけております。
本件につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、会計検査院の御指導もございましていろいろ反省しておる点もあるわけでございますが、いま御指摘の補助金の問題につきましては、本件にかんがみまして今後補助事業との関連につきましては十分配慮して仕事を行うと、補償業務を行うという必要性を感じまして、現在、地方公共団体関連の補償問題については、補助金問題については、特に意を用いて遺漏のないようにするように地方を指導いたしております。
当時私ども考えました利息につきましては、公団の中で公団の資金コストというようなものを参考にいたしまして、一応七％ぐらいということで考えたわけでございますが、事務的にかっちり最後まで詰めておりませんので、正確な金額はちょっと申し上げられません。仮に七％として計算いたしますと、一億の、約半年でございますので、大体それによって推察される金額ということを頭に置いておったというのが実情でございます。
市側との話し合いの中で約三百五十万近くという数字は、話し合いの最中に出しております。
私はちょっと今までと立場が違いまして、いろいろな金属の鉱床の研究をしておる者でございます。いままでのお話では金の必要性とか日本で探鉱が十分されてなかった、そういう問題が取り上げられておりますが、私は学問的な、自分の専門的な立場で、日本の金鉱床をさらに探鉱することによって、どのくらい将来性があるかというような問題について簡単に申し上げたいと思います。 いろいろな金属の鉱床がございますが、日本における金の鉱床はいままでわかっておりますもので、大部分が鉱脈型の鉱床でございまして、わりあい小さくて、板のような形をして地面の中に垂直に立っているというようなものが多いわけでございまして、最近秋田県の北のほうで非常にたくさんな量が発見された黒
私のような研究者の立場からは、いまの御質問はなかなかお答えすることがむずかしいと思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、いままでの鉱業の成り立ちを考えてみますと、鉄業は必ず掘れば鉱石がなくなるわけでございますから、減っていくわけでございます。それが今日まで連綿として続いてきましたのは、探鉱して、それによって新しい鉱量の獲得ということをやってきたわけでございます。それがやさしい場合とむずかしい場合がございますが、だんだんとやさしいところはなくなる、相当新しい技術とか考え方とか、そういうものを入れていかなければならない、そういう状況になっております。 そこで、日本がいまどういうことかといいますと、他の鉱種では実例がございまし
私、ただいまの御質問に対しまして、二つ重点的にお聞きになったと思います。その一つは地域的な問題で、現在出ている方針が一番いいのかどうか、それが急に間に合うのかどうか、他はネグレクトしていいか、その問題が一つ。それからひ押し坑道的なものは、もう確定しているので、それをいまさら特に重点的にやる必要はないんじゃないだろうかというようなそういう御質問だと思うので、そういう点について若干私の個人的な考えを申し上げたいと思います。 私もいまは重点的に金鉱床の研究をやっておりませんけれども、金山のたくさんございました時代に、北海道あるいは日本各地あるいは朝鮮半島等調べまして、そういうときの経験から申し上げますと、やはり現在稼行しておる鉱山は、
ただいま御質問ございました点につきまして簡単にお答えいたします。 資源というもの、ことに地下資源というものにつきましては、先ほどお話がございましたように、掘れば必ずなくなって貧鉱化していく、これは原則でございます。そういう原則があるところで新しく品位の高いものを見つけるということは従来非常に困難であった。さて、それが日本で実現し得るかということでございますが、私といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、金鉱床については、黒鉱その他で探鉱を積極的にやっているのに比べて、まだ十分な努力がしていない部分が残されているのではないか。ここにあるということを私は具体的には申すことはいまはできませんけれども、しかし、そういうことをしなけ
