これから実態を調査をされるのではなくて、もうずっと前から問題点がいろいろ出されてまいって、その中の集約事項の一つに実はそういう項目があるわけですね。つまり、「海運代理店業については、関係者の協力をえて実態の調査を行いこというのはもうずっと前の話ですよ。そして「必要に応じ対策を検討する。」したがって、もうすでに実態の調査は行われて何らかの結論が出ておるだろう、こう推定をしておるわけですね。いかがでしょうか。
それでは次に、今回は旅客船関係を中心とした従業者に対するいろいろな措置が考えられておるわけでございますけれども、先ほども問題になっておりましたように、港湾運送関係の雇用問題があるのではないかと思います。この港湾運送関係の問題につきましては、これも調査をしていくということになっておりますが、現在との辺まで調査をされ、どのような対策を考えておられるのか、あるいはいつごろまでに結論を出されるのか、お伺いをしたいと思います。
本問題は、相当長年にわたって実はいろいろ問題があり、関係者の皆さん方の御努力によりまして、一時は険悪となった労働関係もようやく理解をされて、すべてが円満に片づきつつあるわけでございまして、この法案の中で誠意をもって履行をされ、再びトラブルが起きない、ような的確な措置を十分にとっていただきたい。 特に、退職をされる方々に対するいろいろな援助事業があるわけでございますけれども、やめていくという方々は、気分的にも精神的にも非常にいろいろな負担を背負っておられるわけでございます。このやめていかれる方々に対する窓口、職業安定所等々いろいろあると思いますけれどもそういう窓口の対応そのものがややもすると冷たいといいますか、言葉遣い一つにいたし
まず大臣に、今後の住宅政策の基本的な考え方についてお伺いをいたしておきたいと存じます。
その基本理念に基づいて、過去の住宅政策についてはどのようにお考えでしょうか。（「失敗でございました」と呼ぶ者あり）
どうも一応自己満足をしていらっしゃるようでございますけれども、実はもう過去何回となくいろいろな批判がされ、論議がされてきておるわけですね。特に今回の新公団、いまの日本住宅公団の住宅そのものも、遠、狭、高、つまり遠い、狭い、それにしては家賃が高いではないか、こういう批判が非常に大きく出ておりまして、さらにはせっかくつくった公団住宅そのものがちょっと考えられないような、住宅はできたけれども下水道はできない、上水道も引けないんだということで二年も三年も空き家状態が続けられているというような実態が実はあるわけでございまして、そういうもろもろの過去の批判点が今度の新しい公団によってほとんど解消されていく、こういう確信の上に立っておられるかどう
総裁にお伺いをいたしますが、そのような過去の批判、これはそれなりの計画をお持ちの上で実際には事業をお進めになっているわけですけれども、なぜそうした問題が起きたのでございましょうか。何か計画段階において欠陥があったのか、一体どういう方面、何か足らなかった面があったのか、それについて総裁としてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
いろいろの理由は確かにあったでしょうが、その理由がいわゆる不可抗力なものであったのかどうか、具体的にその手法が改善をされる要素があったのかどうか、その細かい問題まで分析をされ、理解をされていかないと、漠然と考えていると再び過ちを繰り返すという事態にならないかどうか、この辺はいかがでございましょうか。
たまたま未利用地を例に挙げておっしゃいましたけれども、未利用地の先の見通し等々が誤ったということもさることながら、せっかく建築が終わってもそれが供用できないというような問題、そういう問題には一つ一つ理由があると思いますけれども、それらが本当に不可抗力であったのかどうか、ここのところをもう少ししっかりしておけばこんなことにならなかったという点があるのではないかと私は思うのです。したがって、そういうことが具体的に認識をされていないと、再びそういうことが起こる可能性を払拭し切れないためにあえてお聞きしているわけです。いま現実に例があるわけですね。水道が引けてない、下水道が完備されていない、したがって建物は建てたが入居できない、こういうこと
御答弁をお聞きして、実は大変驚いておるわけですよ。相当な年限がたって、ここ両三年ようやくそういう間違いが起こらぬようになってきたと言われますと、相当長期的にいわばずさんな状態が続いておった。言いかえるとそういうことになるわけですな。そういうずさんな計画のもとに続けてきてしまったからいろんな問題を生み出してしまった、気がついて一生懸命でやって、この二、三年は大分よくなってきた、こう総裁がおっしゃっているわけですけれども、総裁みずからが過去のやり方というものについてはいろいろな非常に大きな問題があったということをお認めになった、こう理解をするわけですが、私は再びそういう過ちを繰り返さないために、その過去のことをここで追及しておっても始ま
お伺いをしますと、確かにやり方のまずさというものによって出てきた損害、それがやはりどうも入居者に転嫁をされる、実際はこういうシステムですね。そうでしょう。いま総裁がおっしゃったように、建物を建てようとした、若干の見込み違いがあって工事が延びてしまった、その間やはり金利がかさんでくるので全部を計算をして、そして家賃を決定していくという段階においてはそれが転嫁をされていく、こういうことになるわけですな。それからまた、既設の住宅その他、このごろはプール計算がはやっておってならしが行われておるということもありますけれども、しかし現実にはそういうやり方のまずさというものが形になってあらわれてくる金額というものを、その入居者をして負担をせしめて
その辺、みずからの業務がうまくいかなかったことが入居者に対して大変迷惑をかけるのだ、こういう認識をしっかりしておいていただかないと、少々まずくても、どうせ金利計算をして全部その家賃の中で最終的に回収をしていくのだからと、これではそのみずから関係しない居住者は、それが間違っていたかどうかは別として、すべてかかったものは金利負担まで含めて回収されていくわけですからね。その辺ではやはり相当しっかりした認識をお持ちになって入居者に対する迷惑を排除する。われわれから要求したいと思うのは、本来そういう誤った方法によって負担をかけた金額は全然除外をして、そして新しい家賃を決めていくべきではないだろうか。入居者には何も罪はないわけですから、たまたま
それでは林野庁の方にお伺いをいたしますが、この保安林制度というものの経緯についてちょっとお聞かせ願えませんか。
きわめて一般論的にお答えになりましたけれども、実態はなかなかそうではない例がたくさんあるのです。何か林野庁の役人ががんばってしまって、がんとして聞かないという例も間々あるのですよ。その経緯をずっと調べてい、きますと、その指定は遠くさかのぼること明治時代、自来七十年も八十年もたっておって、指定をしたときの理由、根拠というものが大変薄れてしまっておる、あるいはもう必要なくなってしまっておるというようなものが依然としてあちこちに残っておるのですよ。それが、小規模の開発でほんのちょっとひっかかっても相当な理由になって、いや明治何年に植林のために補助金を出してあるのだからそれはだめだ、こういうお答えですね。それで、現地へ行って調べてもらうと、
林野庁の方、あなたの業務を通じてよほどスピーディーにやっていただかないと、そこに仮に公団住宅ができますと、実際はそのこと自身がまた金利負担で居住者に迷惑がかかってくるのですよ。 〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕 それで、私も保安林の解除については一、二点検をしました。ところが、実際に私が現地を見に行って、なぜ林野庁がそこまでがんばるのかという理由がよくわからぬところが間々出てくるのです。だからこういうことをあえて申し上げているのです。それで、そういう場合の金利負担その他とうなっていくのだろうかと総裁にお尋ねすると、それはやはり計算をして単価を出して、最後には入居者が払うようになっているのです、こうおっしゃるのだ
公団はこれに対してどう対処されますか。
それでは次に移りますが、もう一つ公団住宅の家賃を引き上げておるのではないかと思われるものの中に、例の関連公共公益施設というものがございますね。関連公共公益施設整備のために、実はそれらがまた家賃を引き上げておる、こういうふうに思うわけですが、この関連公共公益施設整備の負担は住宅公団では一体どうなっておるでしょうか。
いずれにしてもこれらの関連公共公益施設というものは、本来的には国なり地方自治団体なりが行うべきものなんですね。それが例の開発の過程においてどんどんデベロッパーに負担がかかっていき、そのデベロッパーは居住者に負担を割り当てていく、実はこういう経過があって、それが大変不当なほどの状態になってきた。そこで、当建設委員会でもそれらは放置することができぬということで、それらに該当するものを少しでも国が負担するようにということで、これらが年々上昇してきておるわけですね。ところが実際は、その実態いかんとこう聞くと、やはりおよそうまくいっておりますというお答えだろうと思いますが、それには大変な基準が設けてありまして、予算に合うように基準がうまくつく
大臣、この問題は実は当初三百億の予算をもって発足していったんです。それはとても足らぬということで、その次の年度には六百億にした。たまたまその六百億にしたときに予算修正の問題が折衝されて、本来六百億という予算修正のときにさらに三百億を上積みするということを当時のおたくの河本政調会長は約束をしたのです、実際は。ところが、その約束は完全にほごにされまして、一年延ばされてその次の年に九百億にした、こういう経緯があるんです。そしてことしはどうかなと、こう見ておりましたならば、財政事情の問題もあったのでございましょうが、ただ単に百億の増加にとどまっておる。しかし、それは先ほどから申し上げておりますように、あくまでも関連公共公益施設の採択基準とい
それからもう一つやはりつけ加えておかなければならぬと思いますのは、遊水地の問題がございます。 雨水等の問題があって、やはり一つの住宅をつくるとこのごろどうしても遊水地を設けなくちゃならぬ。私、この補助制度をまだ十分につまびらかに承知いたしておりませんが、大変低い補助しかしてないというふうに思います。そこで、地方自治団体もその遊水地を確保するためにはこれは相当多額な費用が要るんですね、土地の問題、いろいろな工事の問題。そのために実は住宅が建てられないという地方自治体を私は知っております。だから、そういう面ではやはりこの遊水地というものもなおざりにできない問題だ、それらについての補助対象の拡大といいますか、補助額の引き上げといいます
