一方で工場排水を下水道に入れないという排撃運動があり、片や特定公共下水道は要望がないからつくらない、こういう相矛盾した問題が現実には起こっているのですね。もちろん工場団地を対象としておる特定公共下水道だ、こうおっしゃるのか、あるいは工場団地を対象としなくとも、従来から工場群といいますか、都市の中に偏在している多くの工場がある、こういうようなところもあわせてその工場団地的な特定公共下水道というものが本来敷設されていってもいいのではないかと考えるわけですが、その辺はいかがでございましょう。
下水道の効率的な運営を図るために、確かに工場群の中にはそういう重金属等を排出する工場があるわけですから、そういうのを職種別がいろいろ分類をして特に団地的にかためる、そして特別な処理施設をつくる、こういう考え方はございませんか。
どうも言っておられることがよくわからぬのですけれども、普通の公共下水道なりあるいは流域下水道なりに、そういう重金属を出す工場が仮にあったとすると、そういう中に仮に混入してしまったとすると問題が非常に大きくなるわけですね、したがって。そういう特定な重金属を排出する工場は特別に一定の範囲内にかためる、こういうことがむしろ合理的でないという理由がよくわからぬのですよ。
かつては都市の中から工場を何とか郊外へという考え方のもとに工場再配置と申しますか、そういう方向がとられていっておったわけですね。だからさらに進んでいけば、当然生活環境を守るためにいろいろな問題がその後出てきているわけですから、当然そういう考え方も下水道の中の一環として出てきてもいいんじゃないか、こういうことを実は申し上げているわけでして、すでに都市の中における騒音等の問題から、工場をなるべく住環境と離れたところへ、こういう考え方から工場団地的な方向が出てきた。その時点ではまだこの下水道も余り大きな問題になっていなかった。最近ではそれらがさらに下水道の面にまで拡大されて、相当各市町村ともこの下水道の整備については要望が高い。こういう時
最後に三次処理についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 三次処理の必要性についてはいろいろ強調をされております。しかし、現実にはまだ十分な処理能力がない、あるいは適当な技術が開発をされていない、こういうことでございますが、この三次処理が完全に行い得るというような見通し、時期的な見通しあるいは技術的な見通しについてお答えを願いたいと思います。
流域下水道のような大規模な処理場をつくろうといたしますと、どうしても三次処理が必要になってくる、実際はこういう段階ですね。そうじゃありませんか。
その答弁がよくわからぬですな、何で最初のうちは二次処理だけでよくて、そのうちに三次処理が必要になるのか。そうではなくて、実際は三次処理の必要性というのは非常に説かれておる。そういう必要性に対して開発的な体制というものは一体どうなっているのか。もっとはっきり聞けば、一体下水道部はそれにどう対応しておるのか。技術開発できぬ、できぬ、まだ完全ではない、ないと言っておるが、これは一体下水道部がやっておるのかどこがやっておるのか、それに対してどのような促進といいますか、対応をしておるのか。一日も早くやらなければならぬ。たとえば三次処理がないために反対運動が起こっていることも現実には多いわけでしょう。だからそういう必要性に応じてどのような技術開
下水道を実際に担当している局なり部ですから、期待をしてもらっておったんでは困るんですよ。むしろ積極的にそれらを開発促進する対応策は何だ、こういうことなんで、第三者的な機関ではないわけですから、その辺の見通し。たとえば自動車だって排気ガスの問題でいろいろ厳しい規制を課せられた。そのうちにアメリカができるでしょうということじゃなくて、世界に先駆けてそういう技術を開発し、やっていかなければならぬ、そういう意気込みを持って対応するには一体どうしていらっしゃるのですかと聞いているのに、何か第三者的な返答ばかりで困るのです。
終わります。
一般質問も回が重なっておりますから、私はなるべく重複を避けてお尋ねをしてまいりたいと存じます。 まず第一に、わが国の国家財政が最近窮迫をいたしまして再建を余儀なくされておる厳しい時代を迎えているわけでございますが、そういう中におきまして建設大臣みずからも、社会資本の整備というものは国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設することだ、こうおっしゃっているわけですが、それ自身も実は大変に厳しく抑制をされるような時代になっております。したがって、国民生活を充実するその基盤となる社会資本の整備、これを図ることを任務としていらっしゃる建設大臣、こういう厳しい状況の中で今後どのように対処しようとしていらっしゃるか、まず冒頭に御決
財政が厳しいから、つまりは伸び率を一律に抑えていくとか、一律的に抑制をしていくという方向が間々とられやすいわけでございますけれども、御承知のように、わが国の社会資本の整備というものは、道路をとりましても住宅をとりましても下水道をとりましても、国際比較で見ればきわめて実はおくれておるわけですね。経済成長だけは確かに国際比較をすれば相当順調に伸びておると言いながらも、残念ながら社会資本の整備は諸外国に比べてきわめて劣後にある。そういう情勢を背景として考えるならば、たとえ厳しい財政事情の中であろうとも、やはり人間生活をより豊かにしていくための基礎となる、こういうふうに大臣も認識していらっしゃるわけでございますから、その辺はより一層心して、
建設労働災害が多い理由といたしまして、いま局長のおっしゃいましたように屋外作業だということあるいは建設業の特殊性といいますか、さらには若年労働者が少ない、つまり労働者自身が高齢化しているというようなことが言われているわけでございますけれども、こういういわば労働災害が多いとされる原因について、建設省としてはどのように取り組んでおられますか。
建設労働災害を防止するという上で、いわゆる元請業者の果たす役割りが非常に大きいわけでございますが、私がいろいろ調べてみるところでは問題なしとしない点がいろいろございます。そのような点につきまして建設省はどのような指導をしていらっしゃいますか。
実は私は以前にも意見として申し上げておいたと思うわけですけれども、つまり建設工事の工事費の積算に当たっては、安全面の対策費というものがどのような状況で入っておるのかをお聞きしたことがあると思います。ところが往々にしていわば単価が低く抑えられる傾向にございますから、その安全対策費が安全対策に使われずに食われていってしまうという実情がある。したがって、私は安全対策費というものを別枠計上方式にしたらどうだ、そしてしっかり安全面を見ていけ、こういうふうに申し上げてきたと思うのですけれども、その別枠計上方式、直ちにはなかなかむずかしいと思いますが、どういうふうに検討なさったのか、その辺をちょっとお聞かせください。
それは大変結構だと思いますが、この統計による死傷者、労働災害というものを数字の上では見ていきますが、果たしてこれが正しいかどうかについては実は私は大変疑問があるわけです。 それはどういうことかといえば、実態をいろいろ調べていきますと、現実にその建設業のうちでけがをしたのだけれども、建設省がうるさいからあるいは安全競争している成績に関係をするからということで、ややもすると全然関係のない他の場所でけがをしたごとく処理をされる場合が往々にしてあるわけですから、そういう実態をひとつ十分に把握を願っておいて、そして安全という面はやはり第一に考えてもらわなくてはいかぬ、人命をとうとぶということ、これは基本でございますから、ややもすると人命が
そのような倒産を防止するために建設省といたしましてはどのような具体策をお持ちでしょうか。
当委員会も実はほんの二、三年前までは中小建設業振興小委員会でしたか、これを設けて鋭意検討を続けておったわけでございまして、なるべく中小の企業に対して公共事業の発注をふやしていくように、こういう方向を示しておったわけでございますが、実態はどうも必ずしもそううまくいっていないんではないだろうか。つまり仕事はやっておるけれども、それは受注をした大企業の下請、そこで幾分かのピンはねをされながらも苦しい操業を続ける、こういうのが実は非常に多いわけでございまして、実際に直接発注を受けるというものは比率にすると大変低いのではないか。まあ発注する側にすれば信用度、工事のできぐあい、いろいろな面で問題はあろうかと思いますけれども、問題があるからより安
数字を聞いておると大変中小に発注が多いとおっしゃるわけですけれども、ぼくは実態はそうではないんではないだろうか、それは数字のとり方いろいろありますから、件数でおとりになればそういうことになるかもわからぬが、工事金額でとったら一体どうなるのだろうか、いろいろな分析の仕方はあろうかと思います。しかし実態をわれわれが見ておる限りでは、たとえば河川の改修にいたしましても、相当大きな河川を三つ、四つの大手企業が受注をし、それをさらに細かい下請が従事をしておるのが実態ではないかというふうに見ているわけです。したがいまして、そういう実態を十分に把握をされて、しかもそこには先ほど言いました安全の面にもあるいは単価の面にもいろいろな問題が多く内蔵して
具体的にお聞きしたいと思いますが、いま海外工事を受注いたしておる国はどのくらいあるのでございましょうか。 それともう一つは、建設アタッシェが大使館に配属されておるところと配属されてないところとありますが、どの程度の国に配属されておるのか。それと実際に海外工事をしておる国との関係はどうなっておるのか、この辺をお聞かせください。
御説明を聞いておりますと、わが国は貿易立国ですから、資源皆無の国としてやはり海外にいろいろな活動を求めて発展をしていかなければならぬ。しかし最近は、一つの産業が発展をしただけではいろいろ貿易摩擦が生じてまいりますから、各般にわたる活動が必要になってまいるわけでございますけれども、現実には、日本がいま海外で建設工事を受注している国々は大体五十カ国程度あるのではないか。それに比較をして建設アタッシェが派遣されているのはわずかに十一カ国にすぎない。しかも、いま局長もおっしゃいましたように、諸外国に比べて日本はまだまだ少ないのです。少ない理由としては、海外におけるいろいろな情報不足もあるのです、こういう原因を挙げておられるわけですけれども、
