お答えをする前に、一言お礼を申し上げます。 今般の病気によりまして、国民を代表する国会並びに内閣を初め関係者の方々に大変な長期間の御迷惑をおかけをいたしましたことを、まずおわびを申し上げます。それと同時に、また関係者の方々、与野党の方々から温かい御待遇といいますか御接遇を賜り、また今後とも温かいお言葉をちょうだいしておりまして、心から御礼をまず冒頭に申し上げます。 さて、ただいま御質問のありました二十二日の新聞報道等につきましては、私も新聞だけ読む時間がありまして隅から隅まで読んでおりましたので、承知をいたしております。御承知のとおり、選挙中からクリントン大統領としては、アメリカの再生を図っていかなきゃならぬ、特に国内経済問
総理大臣がお答えする前に、一言お答えをいたします。 そういう報道は私も見ましたけれども、実際にそのような構想を具体的に持っているかどうかについては、外務省、大使館をして確認をさせておりますが、実ははっきりしたことはわかっておりません。いずれにしても、もしそういうことがあるとすれば、これは大きな大問題でございますが、しかし、仮定の問題について余りここで大げさに取り上げることもいかがかと考えております。 いずれにいたしましても、アジアについては、今まではいろいろな価値観の違う国が、共産主義の国もあれば社会主義もあれば自由主義もあれば発展途上国もあれば、いろいろごちゃまぜで、ヨーロッパとちょっと違うのですよ。したがって、ここで安保
総理大臣のお答えの前に、一言申し上げます。 私は、日米構造協議というのはそれなりの成果をおさめてきた。例えば自動車の問題にしても、部品の問題にしても、半導体の問題にしても、私は成果をおさめてきたと。具体的な成果については通産大臣からお答え願うのが適当だろうと存じます。 また、今後やれ三〇二だとか、やれいろいろなアンチダンピングとかというようなことをやたらに持ち出されることは、これは好ましくないことでありまして、我々としては、そういう協議をやっているのならば協議を続けるべき、片っ方で協議をやりながら片っ方で訴えていくというようなことは、これは私はルールに反するんじゃないか。 したがって、今後どういうふうに取り組んでいくかに
いろいろ各国の御意向についてはそれとなく承っておりますが、まだ正式に決まったわけではありません。最終的には議長国である議長の宮澤総理が決定されることでございますので、総理からお聞きを願いたいと存じます。
一応の条約があることでありますし、また法律論からだけ、だけですよ、政治的なものを抜きにして言えば、二審判決が破棄されたといっても差し戻しですから、高裁が、こうこうしろと決めたわけじゃないので、それも実際は決まっていない。しかし、今までの前例からいえば一審判決と同じことは全くあり得ない、これも事実だろうと思います。 いずれにせよ、判決は二月の二十五日、おりた ばかりなんですね。関係方面、たくさんございますし、そういう方面ともよく連絡をして、地域住民等のことも考えて、法律論だけでなくて、そこは十分に配慮をして、今後考慮をしていきたい。 それが、パーセンテージがどっちになるかということは、直接住民には私は関係のないことじゃないか
これは短兵急に、騒音問題があるから飛行訓練やめてしまえとか、そうはすぐには私は言える問題ではない。事の大きさの問題がございますから、そこらの点については、そのやり方を変えるとか回数を減らすとかいろいろな、そういうようないろいろな問題については十分にそれは配慮をしていかなければなりません。したがって、今直ちに飛行訓練の中止をこの点について申し入れるということは考えておりません。
カンター代表と個別的な会談をしたわけではありません。クリストファー国務大臣が招集されまして、そういう中で、私の隣だったのです、席が。先輩がいっぱいいるものですから、先輩との間でいろいろな話が出ましたし、一言二言話は出ましたが、具体的にどこをそうしてくれの、ああしてくれのという話が強く出たというようなことはありません。
いろいろ話をしまして、三〇一条はいい法ではない、こういうものは発動すると余計まとまる話もまとまらなくなってしまう、だからこれは話し合いの上で、今交渉中なんだから、そういう間にやるべきものではないという話をしたのです。それはまあよくわかる、わかるけれども三〇一条なんというのは珍しい中でも珍しいレアケースとして、それでもやらないということは言えないという趣旨、言葉遣いは別にいたしましても、中身はそういうことです。
要は、我が方の言うことだけ一方的に言うというんでなくて、我々としては、向こうも本当にレアケースだと言うんですから、しかしながらその場合には、どうしてもいい法じゃないんですから、適切な対応措置を講じなければならないような事態になるということ、だれに言ったかわかりませんが、そういう趣旨のことを責任者の方には言っています。わかりますか。 もし三〇一条を出すというんだったら、それに対抗する措置を、我が方としても何らか適切な措置をやらざるを得ないんですよ。そうすると、せっかく話し合いをしていこうというやさきにそんなことになっちゃったらいかぬから、だからそういうような、やるかどうかわからないような措置に対して今から具体的にこういう措置をやる
要は、私の行った最大の目的は、一つは、主要な閣僚と知り合う、全然会ったこともない人に電報をぶったり、いろいろこれからやるわけですよ、やったけれども、どんな人だか見たこともないし知ったこともないというようなことでも困るから、それはベンツェンさんなんか知っていますよ、議員ですから。私は一緒に食事したこともあるし、そういう議員の人は知っていますよ。知らない方もありますよ。だからそういうような、大統領は一番知らないわけですから、会ったことないですから、そういう方にこちらの要するに考え方を説明して、まずは日米両国というものは安保条約で結ばれてきているんだ、今まで。この重要性について、こうこうしかじかである、どういうお考えですか、今までのように
その前に……（松浦（利）委員「その前じゃないんですよ、今言った質問」と呼ぶ）その前の話をしないとわからないかな。わかればいいですけれども。 今言った結論を言うと、それに近いような話をしましたよ。それは、日本の経済がどんなに落ち込んじゃったって構わないんだと、そういうことはできない。それはアメリカのためじゃないんだ、我々のため、日本だね。それは、内閣としてはそういう事態は考えられないが、強いて言われれば、心配しなさんな、やるとなったらやりますからということを言わないと安心しないからね、言いましたよ。
いえ、その前にちょっと言うことがあるのです。まだ総理に帰朝報告してないんだから、実際のところ。今、ここでちょこちょこと話しただけで、何も具体的に、あるものを……（松浦（利）委員「わかりました。怒らぬでください」と呼ぶ）いや、怒りも何もしませんが、まだ話してないんです。 三・三％の約束をしたということも事実ないんです、そんなことは。それは政府の要するに目標として、見通しとして出したのは、それは事実だ。だから、その見通しどおりにいくかどうかはそれはわからない、実際のところ。今までも見通しが外れたことはしょっちゅうあったわけだから。だけれども、前車の轍を踏まないように、少なくとも二％を割るというような事態が発生、まあするかしないか、し
前座を申し上げます。 その日本の代表部が武力による威喝とか武力行使を認めるというようなことはけしからぬ、憲法違反だという議論はありますよ。それは、この間のイラクのあのフセインのクウェート侵入という問題について、一緒になって、これはもう出ていきなさい。シェワルナゼ当時のソ連の外務大臣ですが、彼なんかは、もうあそこは軍隊の指揮官は二千人も出しているし、兵器はほとんどソ連製のものだし、軍事顧問が二千人も行っているし、それから向こうの兵隊さんの将校もソ連の軍事組織の中で訓練した人ですから、そういう人が戦いで惨敗するようなことは、メンツもなくなるわけですね、これは。だから、もう戦わさせたくない。したがって、これは何回も何回も交渉したわけで
それはケース・バイ・ケース、部分的に引き揚げるというか、行動を中止するという場合もあるでしょうし、何十カ所もある中で一カ所だけそういう問題があったから全部引き揚げちゃう、そういうことはないと思います。
検討してしかるべきであります。
現場の話ですが、これは各省、企画庁にもわたること、外務省も現地におりますから。もっと人手が足りないんですな、一つは。しかし、世界銀行の方はまだいいんですよ。それは国内でやるやつの方がもっと人手がない。だけれども、世界銀行の方でやってもらえば調査は徹底をする。 一番いい例がフィリピンなんだ。フィリピン、昔のマルコス時代のでたらめ。あれは当時、フィリピンの大蔵大臣でピストル自殺して死んだ人がいるんだが、立派な人で、この人が私に言った。アメリカのようにやったらいいじゃないかと。日本は二、三人しか行ってない、アメリカは二十五人も現場監督に行っている。設計とか採用から落札から施工から竣工検査から、それから経済効果、そういうものまで全部報告
ただいま国連局長が読み上げたとおりの見解でございます。
行ってじかに話をしたのは私ですから、まず私からお話を申し上げます。 要するに、インバランス問題についてアメリカが非常にいらいらしている、これは事実です。ともかく、しかしながら、八六年五百十二億ドルのインバランスが、七年、八年、九年、九〇年とこう下がってきているわけですが、また九一、九二、九三、これがどうっと上がってきましてね。アメリカはほかの国についてはまあ少なくなっている、日本だけがまたもとへ復活しそうになっちゃったというところですから、一番の問題は。それは要するに、日本のバブル経済によって日本の経済の落ち込みだということも話をしたのです。要するに、向こうは、市場開放をして、アメリカへばかり一方的に売り込まないで、こちらからも
了とするというところまでは言ってないのです、それは。日本は議長国ですから、日本だけで一方的には決めません、関係国の御意向も参考にして、それで最終的には議長である宮澤総理が決めますということで、これを排除するということも言っておりません。
総理がお答えをする前に、私からお答えします。 ガリ事務総長の考え方は一部知っておりますが、新聞に出ているようなことについてじかに日本政府に申し入れがあったわけでもございません。いずれ近いうちに日本においでになるわけですから、そういう席でもっと具体的に話を聞いてみたいと、その上で答えを出したいと、そう思っております。それは一つの考え方であるかもしれませんが、日本が現在の立場でできることもあればできないこともあるわけですから、その点は、こういうことはできますがこういうことはできませんというお答えしかないですね。そう思っています。
