皆様の御好意によりまして、車いすに座ったまま質問をさせていただきます。大変御迷惑をおかけいたしますが、しばらくの間御辛抱を願いたいと存じます。 さて、日米協議のことからお話をいたしたいと思いますが、本当に総理大臣も大変御苦労さんです。なかなか大変なことだったろうと。私もしばらくぶりでこっちから質問するんで、ちょうど思い出すと大平内閣のときに農林大臣を終わった後で頼まれまして、それで質問を二時間したことがございます。それ以来約十五年ぶりぐらいですから、大変感無量なものがございます。 いずれにいたしましても、大臣席に着きますと、そう思ったとおりのことも言えないし、時々うそを言ったとは言わないが、腹にもないことを言わなければならな
そこで問題は、客観基準という合意が去年の七月にできておるのですが、この客観基準ということについて、それから七カ月か、七から六カ月以上たつのですが、交渉はずっと下ではやってきておるわけです。客観基準ということについて意見の相違があったのですか、なかったのですか。
そうしますと、その客観基準をめぐった、こちらとしてはそれはそういうような数値目標などではない、これは過去の実績をデータとしたものである、こういうふうに解釈をしておったと、それは間違いないですな。向こうはそうとってない節があったことはわかっておるわけですね。 そこで、仮に総理大臣が行って話をして、客観基準というものについては、数値的にそれははっきりと目に見えるようなことではありませんから、そういうものはお断りいたしますと言えばどういう結果になるかということについては全く予知していなかったか、それとも、もうこんなふうになることは最初からわかっていますよということだったのか、その点はどうなんですか。
今度余り長く答弁して聞きもしないことばかりしゃべられると、今度は答弁は拒否しますからね。総理大臣だけにしますから。絞ってしまいますから、一人に。 私は、こういう問題があった事前に、客観的基準という言葉によって食い違いがある、そして向こうはその数字を出さなければ断じて引かないと思ったのか、日米は他にも問題があるから、それはそれとして、話し合いで一応棚上げするものは棚上げして、まとまるところはまとめて、それで済むと思ったのか、今のように全部御破算というように思ったのかということを聞いているのですよ。総理。
交渉をしてみなければわからないという点ももちろんあるんでしょうが、そこは閣僚外のところでかなりやり合っても、あるいは外務大臣同士がやり合っても、問題はトップで、じゃこうしよう、こことここについては、例えば政府調達なら政府調達については、それは政府だけが買うんでほかのものは関係ない、ＮＴＴは別よ、政府の病院は病院だけだよとか、学校は学校だけだよ、純然たる政府以外のものまでは私は約束はできぬよ、ただ政府だけについてはこうだということはある程度言えるけれども、その他は言えない。 だから、そういうふうなことで部分的な妥結をする。これは二人だけで、最後の土壇場で、下でごちゃごちゃいつまでやったって解決つかないからトップ会談をやるわけだから
一応は、しかし話はしてみたんですな、向こうで、部分的に妥結をしないかということは。そうですが。ところが向こうが意外とかたかったということですね。 そこで、そうなれば、結局やはりある程度妥結できるんじゃないかという見通しが半分半分あったとすれば、直ちにモトローラの電話機とかなんかで報復だという話はすぐには出てこないと思うかも、あるいはそれはわかりません。特に、どうですかこの辺。スーパー三〇一も三〇一条も中身は似たようなもので、手続が簡素化される、スーパー三〇一となれば。それだけのことで、結局、貿易不公正国家としてそれらの国の輸出産品について何らかの制裁措置を講ずるということですから。 だから、これはどうですか。盛んに電話機で制
そこで総理大臣、これは向こうがやると言うんだから、三〇一でやると宣言しているんだから、まだそういうことをどんどんどんと宣伝して、日本のことをその前に謝らせちゃうかどうかという作戦でやっているかそれはわからぬけれども、この前はやられたんだよ、確かに。三品目やられた。今度は本当にやるのか、それともやらないうちに日本がしっぽ振ってくるか、それを見るか、どっちをとるかということでしょう、はっきり言えば。そこで、これはどっちをとるのですか。
見きわめるけれども、後は要するに向こうがどういう制裁措置に出てくるか見た上でやるということですね。そうですが、よろしゅうございますか。
そうそう。それはさておき、電話機の問題が先に出てきたわけだから。
可能な限りの努力というと、これは民間会社の話だわね、政府の話じゃないな。ＩＤＯとかいう、日本移動通信とかいう名前だって言ったね、それとモトローラとの話。電話機を何か四十万台買えとか、二、三年のうちに電波のキー局を二百カ所か早くつくれという話で、片っ方の日本の方の会社は、そんなに急々に言われたってすぐできないよと言っておる。 そうすると、片っ方では、ＮＴＴは同じエリアで何十万台を売っているのに、モトローラの方は一万台しかまだ売れていない、こんなに差があり過ぎるじゃないか、それはわざといろいろいたずらしておくらせているんじゃないかという疑いを持って騒がれていることは事実だ、これは。 そこで、何らかの努力を、ただ手をこまねいて見て
これはきれいごとを言ったってしようがないんだね。行政指導の親方だから、日本政府は。それはやるな、やるなと言われているんだけれども、やってやらなきゃまた解決がつかないというのが現実の世界じゃないか、実際問題として。だから、それは年限を少し早めさせるように努力してもらうとか、そのためには政府は便法を講じて資金のあっせんをしてやるとか。移動通信の裏にはトヨタ自動車がくっついているんだから、トヨタ自動車の丸抱えみたいなものでしょう、あれは。資本がそうだからな。向こうだってちゃんと調べてあるわ、そんなことは。だから、自動車や部品で言うことを聞かないんだから、今度はこっちの方をこつんとやるぞときたんだろうからね。それなら、部品や自動車の方ではう
まあ手を挙げて答弁したいって言うんだからさしたって構わないが、あなたにはゆっくり後で聞くことがあるんだよ、僕は。後で出番があるから、そんなに慌てなくたって大丈夫だよ。
そうすると、これは建前は建前だけれども、陰に回ってはうまく話し合いがつくようにお手伝いはする、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
あなたは検事上がりだそうだから法律どおりしかあるいはやらないのかもわかりませんが、しかし、今弁護士だから多少は幅ができたんじゃないか、昔と違って。やはり大臣ともなれば、何だかんだ言われようと、それは業界のためにもやってやらなければならない。 かといったら、アメリカ政府なんというのは、業界のためにいろいろ出かけてきたり、大統領が三大自動車会社を一緒にくっつけて日本に交渉にやってきたり、みんなやっているわけだから、向こうは業界のためにやっているんだからね。日本なら、あれまでやったら癒着なんて言われるかしらぬけれども、お金をもらわなければ構わないんだ、あんなことは。だから、私は、アメリカがやっているぐらいのことをやってやったらいいじゃ
ところが、例え言葉というのは本当にいろいろ誤解を生むんですよね。私も失敗したことがあるんだ、何回か。いや、本当。だから言っているんだから。これを聞いたアメリカ人に僕は聞いたんです、じかに。二人ばかり聞いたら、怒った人それから冗談でしようと言う人と、それは両方いたよ。アメリカが大人で日本が子供、そんなことないでしょう、今まで子供ぶって大きくなったんじゃないかとか、あるいはそれは逆に言えば、アメリカが子供で日本が大人、ふざけちゃいけないよとか怒った人もあるわ、ばかにするなとか言ってね。だから、これはなかなか問題がある、実際のところ。 要は、大人だって言う以上は、大人であれば、これは権利があれば義務もあるわけだから。成人式と同じで、き
これは本当に、結論からいえば、日米間の赤字がどんどん減る方向に行かなきゃどんなことをやってもだめ、どんな正論を言ってもだめ。言っちゃ世の中真っ暗やみかという話になりますが、それは正義だけで商売をやっておるわけじゃないからな。商売の話だから、いずれにしたって。だから、やはり向こうも得する、こっちも得する方向をつくっていかなければ。この問題は理屈じゃないのですよ。 したがって、大幅な黒字削減の具体策というものを、これは別にことし、来年でなくて、五年間たったらでいいですよ。五年たったら、十年と言っちゃまた本気にしないからね。まあ細川さんが十年やっているとだれも思っていないから、もちろん。アメリカだって思っていないさ。だから、十年だと本
それについて北朝鮮側が承服しないという場合には経済制裁もあるべしということを聞いてきた。そして、細川総理は、その際は何と言ったんですか。何か言ってきたですな。ちょっと教えてください。
それは大変結構な発言でありました。高く評価します。しかし、取り消しのないようにお願いしますよ、これは。 そこで、法律の範囲内においてというふうな言葉をお使いになりましたね、法律の範囲内で。これは憲法の範囲内ですか、法律の範囲内ですか。どちらですか。
憲法の範囲内でと、よくわかりました。これから経済封鎖等の場合の協力といっても、法律の範囲内じゃなかなかできないのがあるんですよ、実際のところは。憲法の範囲ならできます。当然それには自衛隊法の改正が必要でございますし、何か物品管理令かなんか国有財産との関係で、日本の自衛隊のガソリンをアメリカの飛行機なりアメリカの軍艦なりに海上で給油するというような場合は法律の改正が必要らしい。だから、そういうことも当然に憲法の範囲だと言えば、これは危機管理の話ですからどうこう申し上げませんが、それは、その必要があればそういう場合は法律改正もやぶさかでない、このように解釈してよろしゅうございますか。
これは、危機管理の問題というのは常に仮定の問題なんですよ。もう仮定がなければ自衛隊は要らないわけですから。仮定がなければ警察も要らないわけですから。みんな、消防署も仮定があって、火災が起きるという危険があるから消防署も必要なわけだし、そういうようないろいろな侵略や極東の平和が乱される、安全の確保というような仮定があって、そういう中でいろいろなことが議論をされる。 ですから、仮定の問題だがという前提を置くことは結構なことですよ。そういう問題が起きない限りはやらない、それは当たり前のことですね。だから、そういうときに、まあ普通社会党は大反対されるんだろうけれども、幸いに閣内に入ってもらったおかげで、今度はそういう法律についても賛成を
