やはり現在の日本の税制におきましては、申告納税制度でやつて行くのが一番いいじやないかというふうにわれわれは思つております。ただこの過渡的な時期におきまして、この申告納税制度をうまくその本旨において生かして行くことにつきましては、税務当局でも納税者におかれましても、ほんとうにこれを生かすまでの間に時間がかかるということのゆえに、今いろいろ御議論がございましたが、お知らせ的な過渡的な措置がなされているのでありますが、これはどこまでも過渡的なものであり、結局この税制をほんとうに生かして行つてこそ、日本の税務行政における民主主義化の実現ができるのではないか、かように思つておりますので、そういう意味におきまして、この申告納税制度の根本をかえて
団体交渉制度といつたようなものにつきましては、やむを得ざる手段だつたろうと思いますが、かつて一応そういう姿のものが事実上ある程度なされたことは存じております。その結果を見ますと、おそらく春日委員がねらわれている面より、むしろ非常に逆な面になるのではないかというふうにわれわれはおそれております。まず第一の問題としまして、業者団体なら業者団体の全体の所得というものをどうきめるかということが、まず第一に出て来なければならないと思うのであります。これは春日委員御承知のように、結局各個人の所得の集積があつて、その団体の構成員の所得が一々きまりまして、初めてその団体の所得がきまらなければならぬものですけれども、それを逆にそうした帰納的にきめない
私も平田国税庁長官と同じように考えておりますので、現在の制度を実行の上において生かして行くということを、この上とも考えて行くべきではないか。従いまして制度そのものについてこれをどうこうするということは考えておりません。 〔内藤委員長代理退席、委員長着席〕
現在法人税の非課税法人としておりますのは、今お述べになりましたような非常に公益性の強い法人だけに限るように考えておりまして、民法三十四条の法人などもかつては全然非課税にしておりましたが、最近の状況を見ますと、かなり収益事業をやつておる法人もございますので、こういう法人でありましても、収益事業に対しては法人税を課税する、こういうような建前をとつておりまして、法人税におきましては、事業税などと大分性格が違うものとわれわれは考えております。ことに現在の法人税は、いわば所得税の前どりという関係になつておりまして、所得税の配当に対して二割五分控除をして行くというようなこともあわせ考えて参りますと、業種のゆえに税率を左右するということは、現在の
今私の方で免税法人にしておりますのは、その法人の主体というか、性格というか、目的自身が公益性が非常に強いものだけに免税を限定しておるわけでございまして、事業の性格からいうと、いろいろな御意見もあろうと思います。出版界におきましても、それの持つておる性格からして、確かに今柴田委員のおつしやつたような面もあろうと思います。その面から推して行けば、たとえばほかの事業などにおきましても、同じような問題があるのでございますが、法人税はその性格からいつても、その法人の主体というものを考え、さらに先ほども申しましたように、所得税のいわば前取りである、結局今お話の出版業というのは、営利事業としての出版業であろうと思いますが、それは結局配当をするいわ
結局税の性格というものから来ると申し上げるべきじやないかと思つておりますが、法人税におきましては、その法人の性格というものが、たとえば株式会社といつたような営利会社でございますならば、その事業がたとえば電気事業とかなんとかいうものにつきましても、それが公益事業であるとかないとかいろいろな議論があるわけでございます。そういう点は全然抜きにしまして、一応課税をして行く。こういうような観点からいたしまして、先ほど私ちよつと申し上げたのは間違えたようでありますから訂正させていただきます。公益法人におきましても、出版業をやる、それで営利的なもの、収益を上げているものが相当あるようでありまして、これは税率は三五でありますが、課税をしております。
先ほど新聞紙のことを申しましたが、新聞用紙だけを特別に扱つておりますのは、これは法人税でございませんで、物品税の話でございます。物品税において、新聞用紙というものについて特殊の扱いをしておりますのは、同じ出版物の中におきましても、新聞用紙というものが非常に大衆性を持つており、従つてこれはやはり同じ紙でありましても、相当性格が違うのじやないか、こういう意味におきまして、新聞用紙について物品税を課税しておりませんが、これは物品税の話でありまして、新聞社といえども、同じ株式会社である限りにおきましては、法人税の場合においては他の出版会社と全然同じ扱いをしておるわけであります。
出版業は、お話のごとく非常に返品の多い事業であるということは、われわれもよく存じております。同時にそれだけに、たとえば売値をきめます場合におきましても、相当返品を予想して売値をきめるというのが、通常の姿であるというようにわれわれも見ております。従いまして、返品がないで済めば非常に利益が上るわけでございますが、そこに返品の問題がございますために、出版の仕事というのが非常に経営の上からいいましてもむずかしい仕事であるということ、売れたからといつて、それこそ非常に利益が上つたと思つていると返品が来まして、結局逆に赤字になるような場合も間々あるということも、われわれ存じております。従いまして課税の上にあたりましては、その返品のような点につき
われわれも同じ出版と申しましても、いろいろその種類に従いまして、今の返品などにも相当の相違があるでしようし、価格の問題などにつきましても、いろいろ違いのあるであろうことは存じておりますが、出版事業というものを一体として考えて参りますと、先ほど来御説明申し上げておることを繰返さざるを得ないことになりまして非常に恐縮でございますが、一応現在のところ、問題はあえて出版に限らず、いろいろな問題について、われわれ将来ともここで御議論のありましたことはよく研究して参るつもりでございますが、出版のことだけについて特別に何とかするといつたようなことは、今のところ、ちよつとそういう心境に遺憾ながらなつておりませんが、ただ今のお話だけに限りませんで、こ
法人税法の一条をごらん願いますと、一号の方に「この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人」というのがございます。それから第二号の方に「この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人でこの法律の施行地に資産又は事業を有するもの」こういうふうに書きわけてございます。普通われわれが至るところに見ます会社というのは、大体日本の商法によつてできておる法人でございますから、これは一号の法人に該当しまして、その場合におきましては、その法人の所得全体に対して課税する、これが一号にうたつてあるわけでございますが、二号の法人と申しますのは、たとえば本社がアメリカにありまして日本に支店を持つている、こういうような会社で、ございます。こういう
実は昭和二十五年のシヤウプ勧告前におきましては、一人で——もちろんそれに家族とか関係者を含めますが、五割以上を持つているものを同族会社として扱つて来ておりました。同族会社が他の会社と違つて特殊な扱いを受けますのは二つの場合がありまして、一つは、積立金をした場合に、その積立金が一定限度以上になりますと、現行法でございますれば、その積立金に対して毎年百分の五を課税する、今度の改正案でございますと、その超過額に対して一回限り百分の十を課税する、これが配当をした場合の個人の負担との権衡といつたことから考えられている規定で、ございます。もう一つの関係は、いわゆる同族会社の行為否認と呼んでいる規定でございます。これは同族会社でございますと、その
それは資本金が割合に小さな会社、今お話のございました五十万円の会社でございましても、また一億の会社でございましても、その点は同じようにわれわれは考えております。大きな会社になりまして、なおかつ同族会社であるのがいささかおかしいと思うような会社も幾つかあるのですが、しかしその会社の性格から見て参りますと、やはりそういうのは半分以上同族が持つておるとすれば、たとえば配当の問題にしてもいろいろな問題にしても、割合にそこの大株主の意思でほとんど左右されるという性格にあるものですから、資本金の大きさによつてこの区別をすべきものであるというふうには考えておりません。
交際費の制限の場合におきましては、先日来もいろいろ御質問がありまして、お答えしておつた次第でございますが、今度の考え方としましては、一応前年度、二十八年度を基準年度と考えまして、それの三割を少くとも節減していただきたい、こういう意図のもとに、基準年度の七割を越える場合においては、越える分の半額を損金に算入しない、これを第一の建前にしておるわけでございます。ところがその場合において考えられますことは、昨年度までの閥交際費なども非常に切詰めた会社もありはせぬか。そういう会社に対しましてなおかつ三割切詰めろ、そうしなければその上の半額を損金に算入しないぞというようなことになるのは、少し無理な場合が出て来はせぬか。そこでこういう数字をつくつ
割合小さな会社がこういう率をつくりますと、どうも大きく出るという傾向にあることはお話の通りでございます。従いまして、昨年どちらかといえば率の方を中心にして実は制限をしようとした場合におきましては、資本金の大きさなども頭に置きまして、そのときには五百万円とか、そういうことに限らないで、もつと法人全体に実は及ぼすような案であつたゆえもありますが、一応これに率のかげんをしたらどうかというようなことも考えてみたわけでございますが、今回の場合におきましては、先ほども申しましたように、とにかく前年実績の七掛というところまで御節約願うというところを重点に置いておるものでありますから、いわばこの率の方は、それの特別な無理を補足的に直すという考え方に
配付の資料のうしろの方にたしかおつけしてあるつもりでございますが、今お話になりました金融機関の例をとつて申しますと、相互銀行の場合におきましては、二に書いてございますが、手形割引料、貸付金利息、債券買受手数料とか、こういうもののトータルによつて一応取引金額というか、基準金額を考えております。従いまして、それは大体半年が事業年度だと思いますが、各事業年度の金額を出しまして、その事業年度に使います交際費につきましては、その取引金額にこの率をかけたもの、それから普通の一般の金融機関。普通の銀行等につきましては、五にございまして、二から四までの事業以外の金融業というふうに書いてございますが、この場合におきましては、貸付金の利息、手形割引料、
今のようなお話は、われわれも実は考えてみたわけでございまして、七割という数字が割合に節約しやすい状態に昨年あつたという会社と、昨年もうすでに相当節約していて、これ以上節約はなかなか困難であろうと考えられるような会社等、いろいろありはせぬか。従いまして、ただ昨年の実績の七割というものだけを標準にしまして、それでこの責任の範囲をきめるというのは無理が起りはせぬか。そこで今申しました率のようなものをもう一つのものとしてつくつたわけでございまして、そのいずれか高い方を越えた場合におきまして、その越えた額について二分の一を損金に算入する。従いましてこの数字は、昨年のそういつた実績の大体平均をとつているものでございますから、昨年すでに平均、ある
私の方に当然これの基礎になつた資料があるわけでございますが、会社の名前をあげてお出しするのはいかがかと思います。大体どういう種類の会社がどんな交際費という点について、サンプルにしますと、なかなか並べましてもわからないし、平均した数字ですと、なかなかわかりにくいわけでありますが、いろいろ考えまして、御参考になるものを何か提出したい。要するにこれの算定基礎があるわけでございますから、会社の一つ一つの名前というのはどうかと思いますが、何か参考資料として提出したいと思います。
二十八年だけを基準年度にすることは、一年だけですから、その意味において、やはりもう少し長い期間をとつたらどうかという意味の御質問だと思います。その点、われわれも実はいろいろ検討してみたのでございますが、やはりその基準年度の実績の七割といつた場合におきましては、基準年度における交際費が幾らということを、やはり一応会社としては計算しなければならぬわけでございます。そういうようにした場合におきまして、それがさらに二十八年にとどまらないで、二十七年、二十六年ということになりますと、相当会社としての事務量が非常に大きくなつて来るのじやないかということを実は心配いたしまして、なるほどお説のように、もう少し基準年度を何年かとつて平均したらというこ
生活協同組合につきましては、その後われわれにおきましても実態をいろいろ検討してみたのございますが、現実にあります生活協同組合の非常に多くのものと私は考えておりますが、そのものが法令の規定に違反しておるということになるのかもしれませんが、非常に員外取引を盛んにやつておる。それで必ずしも生活協同組合の法規通りにやつておりませんし、それに対する取締り等も非常に不完全なものでございまして、あの姿のままで生活協同組合を特殊な扱いをいたしますと、隣同士で並んでいまして、普通の小売をやつている人と協同組合の看板をかけている人とがほとんど違わないといつたような姿が現実に今見えるものでございますから、お話の点は確かにわれわれもわかるのでございますが、
現在の過誤納の関係でありますが、まず簡単に結論を申し上げますと、一番最近金額が多くなつておりますのは、税制が数年前から改正になりまして、たとえば法人でございますと、青色申告の場合ですが、損失が起きました場合におきまして、従前ですと、損失が起きますと、その損失を翌年度以降に利益があつた場合において納める税金からこれを差引いてよろしいといつたような制度になつていたのですが、二十五年のシヤウプ勧告による改正から、損失が起きましたときに、その前の年に相当の利益があり、税金を納めた場合におきましては、翌年を待たないで、前の年に納めた税金からその損失を埋める意味において差引ける、すなわち前の年に納めた税金を返してやる、こういう制度が入つておりま
