今の点につきましては、昨年も一応問題になりまして、そうして今お話のように、まあ昨年問題になりましたまでは、今お話のように、出資の配当をしないで、全部事業分量の配当をしておる場合においても、出資の配当に相当する分はこれはもう損金に見ないという実は扱いができていたのでありますが、これはまあ考え方によつては、私は一つの考え方がその底にはあると思いますが、併し昨年御議論がありましたときに、これはこの法律の解釈からいえば、あつさりと事業分量に応じた分は損金に算入するのだということになつているから、そういうふうに扱うように……、で従来国税庁がお話のような点で出しておりました通牒は、これを取りやめたはずでございます。私はもう取りやめたものと思つて
これは、この関係の命令は、法人税法施行規則にございまして、第八条に「法第九条第三項但書の規定により、法人の各事業年度の所得の計算上、損金に算入する寄附金は、大蔵大臣の指定した寄附金とする。」、二項に、「大蔵大臣は、前項の規定により指定をなしたときは、これを呈示する。」、こういう規定がございまして、大蔵大臣が一定の基準を以ちまして指定をしましたその寄附金だけがこれに該当する。ではどういうものがそれに入つているかということも恐らく御質問の一部だと思いますからここで簡単に申しますと、現在一般的に指定になつておりますのは、国、都道府県又は市町村に対する寄附金、これはこの指定になつております。 それから私立学校の校舎及びその附属設備復旧の
一応基準としましては或る程度時間がたつておりますが、具体的に指定をして参ります場合におきましては、相当情勢の変化を見ながら実は指定して来ておりますので、現在特にこれを変えなければ、どうも実情に合わないといつたような事例にはちよつとぶつかつていないように思います。と申しますのは、その基準の運営につきまして、これは省内でよほど慎重に会議をしてきめておりますが、相当の弾力性がある基準になつておりますので、実行の上から申しまして、今のところこれはだめだ、これはいいといろいろ分けておりますが、まあそう特にその基準を変えなければならんというより、むしろ基準を如何に生かして運用して行くかというところに問題があるのではないか、かように考えております
共同募金についてはよくお話があるのでありますが、我々の考え方としましては、この指定のこれは目的から来る基準じやございませんで、むしろ性格的なところから来る基準の点なんですが、共同募金について議論になりますのは、毎年繰返えされるようないわゆる経常的と考えられるような寄附金は、これは寄附をする方から見ましても金額におのずからそう大きな額もございませんし、従いましてむしろこれは定められた限度内で賄うべきものではないか、特に大蔵大臣が指定をしておりますのは、臨時的なもので定められております資本金の千分の二・五と利益の百分の二・五、それの平均でございますが、その範囲ではちよつと賄い切れないというようなものも指定すべきじやないか。実は先日も共同
これも先日伺つたのですが、共同募金として現在集められているのは一年十二億程度の金が集められておる。その中には年賀郵便のものが二億くらい入つているという話を伺いましたが、まあどの程度の寄附金が果して適当な額であるかどうか、これはなかなか判断がむずかしいと思いますが、かなり大きな額の寄附金が共同募金として集つております。それが先ほど言いましたように、非常に少額なものが数多く集つている。これは共同募金の性格からいいまして私はしかくあるべきものであろうと思つております。結局個々の寄附金指定という問題は、相当大きな会社からまとまつた金をとる場合に問題になるわけでございまして、共同募金に直接関係していらつしやる方々の中でも、共同募金の性格からい
結局製造場を出るときのいわゆる製造者価格と、それに五割掛けたものですね、製造者価格の五割というものを絶対額として出した場合に、それが小売価格に対してどれほどの率になるか、それが二割でいいかどうか、こういう御質問でございますが、一応我々のほうで調べたところでは、まあ二〇％から二二、二三、二五くらいまでの数字が出るようであります。現在小売課税の分は一応二割にしてございますので、そこを余り細かく計算いたしまして税率を変えるのも如何かと思いまして、多少負担の面からいいますと少し軽減気味のきらいはございますが、まあ二割くらいがいいのじやないか、大体の権衡はとつた、こういうふうにお答え申上げていいかと思います。
私から御説明申上げます。租税措置法の十二条の二項の関係につきまして説明が留保されておるかと思いますが、この十二条の規定は昨年改正で挿入された規定でございまして、我々は一応概算経理の規定だと呼んでおるわけでありますが、ただ、この財産税の調査時期であります昭和二十一年三月三日から現在までの間におきましては、所得税及び相続税の制度に相当の変化がなされておるわけでございます。と申しますのは、昭和二十五年のシヤウプ勧告による税制改正の機会におきまして、相続がありました場合におきましては、その相続の時期までに生じていた山林の所得、それが山林が伐採され、或いは譲渡されると否とを問わず、一応計算いたしまして、それを被相続人の所得税として課税し、その
政令案は大体できましたので、至急参考資料として御配付申上げるつもりでおります。もうちよつとお待ち下さい。
大体ここに指定いたしまして、この交際費制限を適用しない法人としましては、公益法人でありますとか、或いは出資のない協同組合でありますとか、そういうものは大体これに全部包含させたい。包含させないものを或いは申上げたほうが早いかも知れませんが、そこで考えておりますのは、相互保険会社のようなものです。相互保険会社のようなものは、御承知のように非常にまあ資本金が小さくてやつておりますが、事業はかなり大きくやつておりますので、こうしたものは、やはりこの一項の適用を受けて然るべきものじやないだろうか。それをまあ受けるものだけ実は書くというのは、この法の性格からしましてちよつと適当でないと思いますので、むしろ原則は受けるのだ、併し受けないもの、これ
立案した気持といたしましては、その最初のほうにございます「農林漁業組合再建整備法に基く再建整備」、それから、その次に「農林漁業組合連合会整備促進法に基く整備」、この二つがあるわけでございまして、この再建整備と、そのあとの整備というのを、まあもう一遍繰返して書くと、実は、はつきりしたのかも知れませんが、この括弧の中における再建整備と申しますのは、その冒頭の中にございます農林漁業組合再建整備法に基く再建整備であり、あとのほうにあります整備と申しますのは、農林漁業組合連合会整備促進法に基く整備である、かようなつもりで立案してございます。
これはまあ我々のほうの解釈かも知れませんが、整備促進法と申しますのは、結局、整備を促准する法律であつて、そこで行われる対象は整理である。従いまして、整備を促進しているというふうにまあ言えないこともありませんが、整備を行なつているという語句で受ける場合には、整備促進を行なつているというのじやなくて、やはり整備を行なつておる、こういうふうに解すべきじやないか。かよなつもりで一応立案してございます。
これはまあ最近ほかの法律でもときどき使わして頂いておりますが、協同組合が普通の町村単位のような協同組合がありまして、そこに県単位の連合会がある。その連合会の構成員である協同組合というのは、これは直接の構成員だ。更に連合会が全国で集まりまして中央会ができておる。そういつた場合におきましては、中央会対市町村単位の協同組合、これは直接の構成員とはちよつと言いかねるのでございます。直接の構成員と申しますのは、県単位の連合会が直接の構成員でございます。ただ併し、それじや全然関係がないかというと、これはやはり大きな意味からしますれば構成員である。こういう意味のあれで、一番最後に申しました中央会対市町村単位の協同組合といつたようなものとの関係を間
お答え申上げます。現在土地の譲渡の場合に、極く普通の場合ですね、任意に譲渡する普通の場合の取扱は、財産税のときの評価額を元にしまして、そうして再評価の限度まで一応再評価をさせて、そうして財産税のときの評価と、再評価の限度までは、百分の六の税率で再評価税を課税し、それ以上の差額が出た分については、譲渡所得として、その半額だけ課税して行く、これが普通の任意の場合であります。 その次の問題としまして、いろいろ今、藤野委員のおつしやつたように、その人の意思に基かなくて、強制で買収される、一番典型的な例が収用法の規定などの場合でありますが、それがそこにございます第十四条の規定でございまして、河川法、土地收用法、都市計画法、道路法、不良住宅
我々のほうの考え方といたしましては、代りの土地を買つたという場合には、いわば一つの交換に準ずるものじやないか。従いまして、これもまあやかましく法律論だけで分析して行きますと、必ずしもそういう結論が出るかどうか疑問でありますが、結局、甲の土地を乙の土地と換えた、これだけの話で済むのでありますから、一応課税の外に置こう。併しこれも全然課税の外に置くわけじやございませんので、甲の土地が乙の土地に交換された、その場合におきましては、甲の土地の譲渡額が乙の土地の取得価格である、こういうふうに見なしまして、乙の土地が手放された機会におきまして、甲の土地の或いは譲渡所得があるかも知れませんが、その分も合せましてその機会に課税しよう、こういう実は建
そういうような御事情もあるものでございますから、我々のほうでは通常の譲渡所得の観念で考えて行くのは無理じやないかというので、一応再評価の関係に持込みまして、再評価税相当額を納めて頂く、まあそれも取るのも無理じやないかという御意見のようでありますが、我々といたしましては、この程度のものは納めて頂くのが、今度土地の交換をした場合の分と較べましても、まあ適当なところじやないだろうか、かように存じておる次第でございます。
主な事項は要綱に実は書いてあると思います。今御指摘になりました特別農業所得者という考え方は実は現行法にもありまして、それの内容はこの際として別に書いてないのでございますが、ただ細かい点で或る程度手直ししたので、要綱の中に一々載つてないという分が、これは多少あるのじやないかというふうに思いますが、若し御必要ならばその点御説明申上げていいのですが、できましたらば多少時間を頂きまして、この次の機会までにむしろ摘録しまして、或いは差上げるなり準備した上で御説明申上げたほうが、余り時間を取らないで要領よく御説明できるのじやないかと思いますが、或いはそういうふうにさして頂ければ幸いと思います。
直接税を中心に考えて行くべきか、間接税を中心に考えて行くべきかといつたような問題につきましては、これはまあいろいろ議論のあるところでございますが、やはり現在といたしましては、全体としてはやはり直接税を中心に考えて行くべきじやないかという点は我々そう思つております。ただ直接税の課税が、これはまあ一つは国民所得の大きさ或いはその分布の状況、一つは財政の需要、そういつた二つの要請から出て参るわけでございますが、直接税自身が余りに所得の低い人まで直接税が及んで行くということにならざるを得ないような事態でありますと、これはまあ一面におきましてはいろいろ摩擦も多いし、徴税費もかかるということも考えられますので、それほど下のほうまで直接税で行かな
租税収入の見積りを出します場合におきましては、過去における課税の実績を中心にして計算してございます。ただその場合におきましてよく今の菊川委員の御指摘になりました点は問題になる点でございますし、我々としましても相当注目すべき点でございますので、これにつきましての相当のチエツクはしております。 結論的に申しますと、国民所得のほうの、経済審議庁のほうで以て分配国民所得で一部を計算しました給与所得等の金額に比べまして、給与所得対事業所得の金額に比べまして、税のほうに出て来る給与に対する課税の税額と、事業所得に対する課税の税額とは、給与に対する課税の税額のほうが大きくウエートを占めておる。これは一応出て来る姿でございますので、何でそういう
最初に申告所得税のほうが減税にもかかわらず前年に比べての絶対額が五億七千三百万円殖えている。この点についてはこういう点を申上げたいと思います。二十八年度の予算は、これは補正予算後の予算でございますが、これは農業における災害或いは九州等における相当の風水害といつたようなものを一応考えましたために、当初予算に比べて四十億、一応申告所得税ではマイナスになつております。その点がまあ今度は少くとも先ず以て今年の予算を見積るときにおきましては、そうした災害を受けた、これはまあ毎年或る程度の災害はあるわけでございますが、昨年は特に大きな災害があつた。そういう特に大きな災害をここで見積る必要はないのではないかという点が、先ず第一に当初予算におきまし
現在オーバー・ローンの話がありましたり、オーバー・ボローイングの話がありましたり、結局会社の資本の内容が他人資本に依存し、その率が割合に多いし、自己資本のほうが比較的少い、戦前に比べまして。従つてこれは健全な姿でないから、できるだけやはり自己資本のウエートを大きくするように措置して行くべきだと、これは一般に言われているところであろうと思いますが、ただこの場合におきまして、実は菊川委員の言われたような事情があればあるだけにこういう措置もむしろ考えていいんじやないか。割合にスムーズに増資が行われている時期でございますならば、税法のほうで特殊に、特にそれを奨励しなければならんというような必要も果してあるかどうかという疑問でございますが、ま
