まあ要するにこういう措置というよりも、こういう措置を行いましてもなお且つ増資が困難じやないか、そういう姿に現在経済界の実情は相当追い込められているのじやないかというふうな御意見だと思いますが、この点につきましては、片方ではなかなか増資の必要といいますか、自己資本を是正する必要があるわけでございます。同時に最近の事態を見て行きますと、相当それを困難にするような事情にあるということは、これは我々もそうだと思つております。少くとも昨年の今頃と比べて、只今大分形勢が変つて来ているということはこれは言えると思いますが、ただそういうふうな事態にありますだけに、やはり何かそれを促進するような措置は考えて行つていいのじやないか、こういうふうなのが一
プラント輸出の問題でございますが、将来日本が貿易で伸びて行く場合におきまして、従来割合に軽工業的な製品、そういうもので、輸出の重点がその方向にあつたわけです。併しどうしてもやはり重工業的な方向に切換えて行かなければならない。更にまあプラントという定義がなかなかむずかしいものですから、法文のほうでは多少違つた形ではつきりした定義付けを実はいたしましたが、まあ概念的なプラントというもので考えて参りますと、プラントを一応輸出して置けば、これは提携的なプラントであります場合におきましては、一度の輸出が、将来例えば部分品でありますとかいろいろな形においてあとの輸出を引張り出してくれると申しますか、引出してくれるといいますか、そういつた意味にお
租税特別措置法をちよつと御参照願いたいと思いますが、七条の六でございます。新旧対照表でございましたら二十一ページ、改正法律案でございましたら二十二ページでございますが、新旧対照表のほうで御説明しますと、そこに二項というところがございまして、前項第二号又は第三号の設備等は、左の各号に掲げる物品でその輸出契約の契約金額が千万円をこえる場合における当該の鉱工業生産設備とか発電及び変電設備、こういうような一号、二号、三号というふうに列挙してございます。まあプラントとは何かというので実は通産省のほうとは大いに議論をいたしましたし、我々の中でも議論したわけでございますが、一応現在の輸出の実情等を見て参りまして、まあこの程度のものを以てここに要綱
まあ船舶がプラントであるかないかという議論は、これは私たちのほうでも大分してみましたが、やはり船舶というのはエンジンも持つておりまするし、いろいろなそこに設備を持つておりますし、いわば海の上に浮んでいる総合的な一つの施設でございまして、これはやはり一つのプラントじやないかというふうな考え方が許されるようでございます。それから自動車などにつきましてもいろいろ議論があつたわけですが、そこで実はそこに契約金額の千万円というのが一つ実はあるわけでございまして、デイーゼルエンジンのバスなどがよく輸出されておりますが、それが一台出た程度ならば、これはプラントとは言えまいけれども、五台でも一緒になつて出て行けば、五台、十台出て行けば、そこに一つの
交際費の関係はやはり措置法に今度は入れまして、一応臨時措置として先ずやつてみたい。新旧対照表でございますと十八ページを御覧願いたいと思いますが、大体の考え方は、前回御提案申上げたときと同じでございますが、単に交際費というだけでなくて、接待費、機密費、その他の費用で、得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、饗応、慰安、贈答、その他これらに類似する行為のために支出するもの、併し従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、そういつたようなものの費用は入らない、こういう意味で一応の定義をしてみておるのでございますが、これは確かにおつしやるように、或いは宣伝費の問題だとか、或いは会議費の問題だとか、或いは値引の問題だとかいろいろむ
ビールを石千円で値上げしますと、ビールは大体びんは三合五勺入つておりますから、一本について大体三円五十銭上るというふうにお考え願つていいと思います。それで値段の点につきましては、現在は中身だけですと百七円、それからびん込めは百二十二円になつておりますが、今度まあ全部びん付きという単純な姿を考えてはおりませんが、原則としてはやはりびん付き価格にしたほうがいいのじやないだろうかという考え方があるわけでございます。その場合におきましても、びんを或る程度の値段で小売屋が引取ることを別途考えるべきじやないかということを考えておりますが、このあれでしたら大体びん付きの現在の百二十二円が百二十五円ぐらいで収まるのじやないだろうかと、税だけ加えます
砂糖消費税の、庫入の見積りが増税前において三百二十三億、増税後は三百八十億、こういう数字からいたしまして、大体一月に納めます税金が約三十億前後ということを考えて参りますと、大体今何カ月そこで税金があと払いになるかということで或る程度の推測はできると思います。ただ併しこれは私のほうの調査がまだ不十分なのかどうか知りませんが、最近の状況におきましても現金取引が行われているというような話は聞いておりません。まあ強気であればそれは手形のサイトは短くなりましようし、或いは弱気の場合には手形のサイトが長くなる、こういうことはこれはおのずからあろうと思いますが、そう現在において現金取引にまでそれが切替つているという話は聞いておりません。ただ一応強
砂糖の値段は勿論消費税も入つておりますが、消費税が高くなつたというだけですぐに上るかどうかというよりも、むしろやはり現在としましては大きな需給関係で行くというふうに考えられるわけでありまして、結局砂糖消費税が現状のままでありましても、やはり値段は上るべきものはむしろ上つて行くのじやないだろうか。従つてむしろ或る程度砂糖消費税を上げることが、或いは砂糖会社の負担になるのかどうか知りませんが、まあ一応そこに大きな利益というものがむしろ減殺されるゆえんではないかというような考え方を我々はしております。そこに厖大な利益があるとか何とかいう問題につきましては、例えばドルの割当を受けましてキユーバ糖を引取つた場合或いは台湾糖を買つた場合、バータ
入場税と遊興飲食税の偏在の度合でございますが、これは実績について見ますと、入場税の偏在のほうが大きいように見ているのであります。二十七年度の数字でありますが、全府県の平均が、人口一人当りにいたしまして二百四十八であるのに対して、東京都が九百十九円、鹿児島県が少くて九十八円、一番少いのが茨城県で五十三円、なお大阪府が六百九十四円、こういう数字になつております。これに対します遊興飲食税の数字は、全府県の平均がやはり二十七年度人口一人当りでありますが、百五十八円、東京が三百六十七円、大阪が三百十一円、茨城四十八円、鹿児島が七十八円であります。 この機会に何で入場税だけ持つて来たか。入場税を持つて来ました理由は、これは私はとにかく現在の
いや、別にごまかす気持はありませんが、実績の数字からいいますと、入場税のほうが現在偏在度が大きい。それだからと言つてそれは遊興飲食税を国税のほうで徴収しなくていいという理由になるとも私は思つておりませんが、今度入場税だけ持つて来た、と言うのは語弊がありますが、入場税につきましては国において徴税する、遊興飲食税についてはそういうことをあえてしなかつたという点につきましては、この際としては一応入場税だけを先ずやつてみようという考え方でそういう結論が出た。こういうことであります。
それぞれの人としてはそれぞれの意見があると思いますが、併し政府といたしましては、現在のところ将来遊興飲食税を国で徴収するように持つて来るとか持つて来ないとかいうことについてはまだ何らの結論も出しておりません。
政府といたしましては、現在のところまだその点につきましては何らの結論は出しておりませんが、将来の問題としましてはやはり検討はなすべき問題であるというふうに思つております。
当初は原糸課税とかいろいろ検討しておつたのでございますが、原糸課税の線で行きますと、どうしてもやはり徴税は比較的しやすい面がございますが、結局例えば絹の例をとつてみますと、銘仙の場合におきましても、それが錦紗になり結城になつても、使う糸が同じなら負担する税金は同じだ。担税能力からいいますと、やはりできるだけ消費に近いところで課税するのが適当じやないだろうか。今度の案で大衆課税とかいろいろ御批判を受けておりますが、例えば洋服の事例をとつてみましても、原糸課税の場合でございますと、これは百パーセント、ウールなら当然課税してよかろうという御意見が出るんじやないかと思いますが、勿論税率によりますが、現在の実情を見て参りますと、学生服であれば
過般の税制調査会におきまして、いろいろ中央地方を通ずる税制の改正につきまして随分御議論を願つたのでありますが、そのときの一番基本的なお話の一つは、何といつても直接税が高い。所得税、法人税、そういつたようなものが高いというのが一点。それから地方財政の財源偏在という点が相当顕著であるから、これを直すと同時に、一面、例えばたばこ消費税とか、そういうものを地方に財源として付与することによりまして地方財政の健全化を図つたらどうか。同時に地方税の全体が比較的高い。特に事業税においてその負担の高いことが非常に著しいから、この辺を是非直したらどうか。それでできれば国の減税によつてそれを賄うべきであるが、それだけでは不十分なるが故に、場合によつて間接
土田委員もおつしやいましたように、株式配当の源泉課税の関係は、結局まあ総合所得税のほうへ参りまして清算されますので、必ずしもこの源泉課税が上る下るということは、それだけとしては特別な意味はないのでございますが、併し株主としてみますと、まあこれで少くとも最初の税引手取りは殖えるというところが一応の魅力のあるせいだと思いますが、相当実業界のほうでこの率を下げて欲しいという要望があるわけでございます。それで今度の税制改正におきましては、遺憾ながら所得税の税率を引下げるということが案の中に盛込めませんでしたものですから、この源泉の税率をすぐに下げなければならんという必然性は出て参らなかつたわけでございますが、大体狙いといたしましては、御承知
三万円以下は免除されるという規定は実は特別にないのです。ただ要するに勤労所得を持つていらつしやる方が大体大部分が俸給だけでございまして、俸給以外の所得が三万円以下である場合におきましては確定申告をしなくてもよろしいという規定があるものでございますから、従つて確定申告をする必要がない。従つてそのような場合におきましては確定申告もありませんから、余分にまあ税金を納めることもないというように結果的に実は出て来るわけでございまして、三万円以下の場合におきましては、免税をするといつたようなはつきりした規定は実はあるわけではなく、ただ三万円以下の金額でありますれば、それほど大きな金額とも言えませんし、今の配当のような場合でございますれば、源泉で
今の三万円以下の場合におきましては、申告を出さなくともいいということは、これは法律にございます。
現行法でございますと、二十六条でございます。
ちよつと、いつこの規定を改正したか、今はつきりいたしませんが、たしか二十六年頃の改正で、こういう便宜な措置がとられたと思いますが……。
そう記憶しております。
