まあ三万円が大きいか小さいかという点につきましては、いろいろ御議論があると思いますが、今度は一応全体的に緊縮予算の建前で行つておりますので、まあ物価の値上りが相当大きいから、これを云々ということは、今度としては考えるべき問題じやないと思つております。結局どちらかといいますと、税の免除をするとかしないとかの問題ではなくして、結局納税者のかたもこめて手数が殖える、それで大き過ぎるか過ぎないかという問題として勘案すべきものと思つておりますが、現在のところにおきましては、まあ大体このくらいで適当ではなかろうかという、こういう結論を持つております。
今度、この証券投資の分を三分の一にいたしましたのは、まあ証券投資の利益の中には、大きく見ますと、配当に相当する分と、利子に相当する分、それから証券の譲渡所得に相当する分、この最後の分は課税にならないわけですが、そういう三つがあるわけでして、それを従来は全部株式の配当だと見まして、そして最後の期限の満了したときに振替えまして全部清算する、こういう建前をとつていたんですが、当初から全部まあ最初の分は配当だと見るのは少し酷じやないか。そこで一応三分の一だけは別途のものを見よう。併し最後においてはやはり従来と同じように、全部清算してみよう、こういう考え方で、まあいわば先取の観念でおりますので、一応こういうふうな考え方をしていいのじやないか。
今の信託銀行に対する利子の関係は、これは昨年の国会修正の改正によりまして、合同運用信託の利益、これは預金の利子と同じように分離しまして百分の十をとる。それでそれは分離になつております。ほかのほうの所得とは総合課税をしない。これは現在まで続いております。
この五条の十一の改正の趣旨は、二つあると思つております。一つは自己資本の他人資本に対する割合を改善しよう、即ち外部から払込をとりまして、そうして自己資本の内容充実をしよう、これが一つの考え方であります。この関係におきましては、これは同族会社であると非同族会社であるとを問わず、これは是非必要なものである、こういうふうに考えられますので、この点につきまして、同族会社であると非同族会社であるとの区別はしておりません。もう一つこれは財界方面からいろいろ声があるのですが、再評価積立金を払込金に振替えるという関係から、これは自己資本と他人資本との関係から言いますと、別に再評価積立金を払込資本金に振替えましても、それは同じ自己資本の中の振替でござ
その点につきましては、今実は計数を整理しておりまして、近く資料として御提出申上げようと思つております。大体の構想としましては、やはり取引金額に対しての一定割合といつたようなところで金額を求めるのが適当じやないだろうか。業種別に或る程度差等をつける必要があるのじやないか。これは至急資料として御提出申上げるつもりでおります。
その点につきましては、いろいろまあ議論はしているのですが、ちよつとこの際の法案としてはもう少し検討をしてみたい。そこで今扱いと言つてはちよつと語弊があるかと思いますが、実際の指導としましては、結局その余つた分は賦課金として取り過ぎた分でございますから、これは借受金に一応処理してもらつておきまして、その期としてむしろ返す、或いは翌年度分に充当する、そういう扱いにすることによつて、実際の負担が行かんようにという措置をとりあえずとつて頂くように指導しております。
まあ、ビールが贅沢か、贅沢でないか、一級酒が贅沢か、贅沢でないか、これはいろいろな御議論があろうと思つております。現在の一級酒の値段が高い、特級酒の値段が高いというのは、税金が高いので、生産費的にはそう大して高くないのだ、これは或る程度我々もそうだと思つておりますが、まあ併しそれにもかかわらず、それを消費して頂く人がいるのですから、まあ或る程度の負担はやはりこの際としてはお願いしたいという気持でおります。ビールのコストの計算とか、その他については、我々もいろいろに検討しおりますが、先ほどもちよつと申上げましたように、今度の税金の引上が大体三円五十銭くらいに一本あたり当りますが、麦の値上りというのは、殆んど非常に大した額でもございませ
値上りは一本三円でございます。
いや末端における消費者価格が、小売で売る値段が瓶込みで三円です。
勿論そうです。
そういうような細かい計算は、今ここでもつて申上げる段階に至つておりません。まだ卸しのマージンと、小売のマージンは、土田さん実は御承知のように、なかなかうるさい問題がそこに絡つておりまして、最終価格は一応百二十五円というふうに考えておりますが、その中でメーカーがどれだけ負担し、それから小売卸がどれだけのマージンをとるかいうことは今まだ申上げる段階に至つておりませんから、これは御承知願いたいと思います。
現在は、まあ今のお話ですと、財産の所有の形態に応じて税負担に差違をつけることを考えるべきじやないかというお話のように伺うのですが、財産課税の形態をとつておりますのは、まあ御承知のように地方税で固定資産税、それから国税で相続税。富裕税はなくなりましたが、そこで結局まあ財産の所有形態の関係で、差別課税の必要ありやなしやといつた議論になる。大体この二つの問題だと思つておりますが、現在のところにおきましては、確かに農地というものは、売買とか、いろいろな関係において制限はされておりますが、結局本来の目的に使用されること自身についての制限は、これはないわけでございますから、まあ細かく考えていけばいろいろ御議論はあろうと思いますが、固定資産税の税
宅地の関係におきましても、これはまあ考え方によつては収益を生まない。財産とか、いや、それぞれ収益はある財産とか、いろいろ議論がありますが、現在におきましては、農地、宅地その税率におきまして、固定資産税、相続税、全然同じに扱つております。
山もできるだけ山を青くすべきである、それが治山治水の一応の根本的な考え方でなければならん、まあこういう議論もあるわけでありまして、その辺の点は一応我々も頭に置いておりますが、基本的なものの考え方としましては、山林というものは、御承知のように三十年、四十年経つて、そして一遍に所得が出て来る。それで従つて百万円例えばそこに所得がありましたとしましても、それは相当の長い期間に亙つて生まれた所得であると、こういう点を先ず第一に頭に置いておるわけでございます。従つて所得税は御承知のように累進税率で課税されておりますが、そういうふうに相当長い期間に亙つて生れた所得を、累進税率で以て、一年に生れた所得と同じような税率を使つて課税をして行くのは、こ
昨年これは国会修正で入つた規定でございますが、そのときの国会修正で入りました経緯を伺つてみますと、結局現在農業関係において再建整備、或いは整備促進が進行している、その再建整備、整備促進が進行している間におきましては、できるだけ急速にこれを整備し直す必要があるが故に、その整備を円滑に進行させる意味におきましてこの規定を作つた、こういうふうな御意見でございまして、それではその御趣旨をやはりはつきり法文の上に現わして行くほうがいいのじやないだろうか、そこで関係の省とも相談をいたしまして、今お話のあつた点をはつきり法文なり内容の上でもさせるという意味で、今度この改正案を出したわけであります。
我々は協同組合には株式会社と違つた一つの特殊な性格があることは認めております。従いまして、これはすでに御承知だと思いますが、協同組合の分配金の中で、事業の分量に応じた分配金につきましては、これは課税しない、組合には課税しない、こういう制度が一応認められているわけでございまして、結局協同組合は組合員の結集によつてできた組合であり、その利益というものは結局組合員各自に帰属して行くものである。その一番端的な現われとして、今申しましたように、事業分量に応じて分けられる分については、これは同じように課税して頂かないで、併し出資に対応して配当される分、これは例えば預金をしたり、或いは株式の配当があつたりといつたようなものと、やはり非常に類似した
別に、我我は謀略を考えておるわけでもなんでもないので、結局この改正規定が入つた趣旨をはつきりさせるという意味で、この規定は何も協同組合なるがゆえにこういう特殊な扱いをするのではなくて、企業の再建整備といいますか、協同組合、農業協同組合の再建整備のために、この際必要だから、こういうふうにしよう、こういうふうな国会修正であるというふうに伺いましたので、従いまして関係のほうの当局とも話合つてやつたわけでございまして、同時に協同組合が一体どういう性格を持つか、これは我々も一応検討しておりますが、協同組合の本来の性格から出て来るその分は、結局組合員の利益というものが協同組合を通ずることによつて出て来るわけでありまして、この分につきましては、先
我々もその点は一応よく存じておるつもりでありまして、従いまして一応協同組合に出た剰余金をそのまま法人税の対象にしているわけではございませんで、事業分量に応じた分配、これは要するに協同組合の本来の性格から見て、これは協同組合の収益として課税すべきにあらず、そこでそれは現在課税してありません。従いまして、同時に又大体五分程度で以て出資に対する分配は制限されているものと私は記憶しておりますが、そこで株式会社における出資は、協同組合の出資とはそれは確かに、性格的に違うものはあろう。併し一応そこに生まれて来るところの事業分量の配当をして、なお残つた剰余金については、これは株式会社の営利追求といつたようなものと違うにしろ、やはり一応の所得であり
前の……現行のものにおきましても、大体主たるものはみんなこの企業再建整備の関係だつたのです。ただそれが要するにはつきり詰まつておりませんでしたから、多少本来の趣旨から考えられていたものよりも、その幅が広くなつて来た。それは併し本来の修正の趣旨から言えば、そこまで拡げるつもりじやなかつたというので、そのまま落しましたが、その幅はそう大きくないものと思つております。
只今お話の、購買事業で以て、先ず農業協同組合で相当の赤字が出たものがある。或いは販売事業で相当の赤字が出たものがある。そういつたような関係のものはこれは入ります。この中に包含されまして、それでただ現在の法律ですと、それ以外の農業関係の団体が入つている分は、これは外れるというので、今お話になつたような関係で以て赤字が出、特にこの際考えなければならんというものについては、一応今度の改正案におきましても包含されて行くものというふうに考えております。なお、協同組合の課税の点につきましては、これは我々におきましても、株式会社の課税と大分性格的に違うものがあるということを認めておりますが、同時にその認めております点は、結局先ほど来申しているよう
