御承知のように、賦課課税におきまして所得を一年分と年所得をつかみまして、そうして課税して参つておりますので、一月一日からというふうに規定されているものと思います。そこで今お話になりました、すでに支払われているもの、これに対しては源泉課税が二割なされているが、それを返すかという御質問でございますが、それは修正案の二ページのほうを御覧願いたいと思いますが、そこに三行目から四行目へかけまして、百分の十の税率を適用して所得税を課しますが、括孤の中に本年の一月一日から七月三十一日までの間に支払を受けるものにつきましては二割で課税する、こういうふうに規定がされておりますので、すでに源泉課税をされております二割の分につきましては、これは別に返すこ
七條の六、それから法人の場合は七條の七、これは今菊川委員がおつしやいましたように輸出振興の一つの方策といたしましてこういう措置を講じようという意味において修正されたものであると伺つております。
租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院で一部の修正がございましたので、便宜私から御説明申上げたいと思います。これ一点について申上げます。御手許に御配付してありますものにつきまして順次御説明して参ります。 第一条に修正がございますのは、あとで申上げますように、通行税につきまして一定期間の減税がございますので、この総則的な第一条におきまして通行税の規定を入れようと、これはまあいわば一種の字句修正でございます。 第二条の二として附加えられました規定は、現在行なつております預貯金等の利子の課税方法、これは御承知のように一面において他の所得との総合課税が行われますと同時に源泉課税が行われ、その場合いにおきまして百分の
お説の通りにいずれか低いほうになつておりますから、従つて業種におきましては、所得の五割というほうが大体働くと言つてよいと思いますが、何分多数のものでございますし、それからまあ国会による修正の関係でにわかに出て来た問題でございますので、私のほうで今お話のような資料を早急に御提供する自信はございませんので、ちよつとお引受けしかねると思います。
通産省の側でもむずかしいと思いますけれども、併し通産省の意向を聞かないで私がむずかしいと申上げてしまうのも如何かと思いますので、御趣旨の点は通産省のほうへ伝えて見ます。 ―――――――――――――
所得税法の一部を改正する法律案につきましての衆議院における修正を御説明申します。 規定は四十六条の三の改正規定に関するものでございます。この規定につきましては、本委員会におきましてもいろいろ御質問も言いまして、お答えいたしたと思いますが、企業組合等について、時にその本質的なものを備えていない企業組合があるようでありまして、課税上いろいろトラブルが多いので、推定の規定を置いて頂きたいというので、一応政府として提案としたのでございますが、その条文の中で、原案によりますと、「法人に五以上の営業所がある場合において、」とございますが、この五以上の営業所という点につきまして、十五以上の営業所と、営業所の数が殖えることによりまして、推定規定
所得税法の関係でございましようか。
所得税法につきましては、一応衆議院におきましても随分御議論のあつたところでございまして、我々もいろいろ御説明申上げまして、我々の主張もいろいろ聞いて頂き、同時に関係の納税者のかたの意見も参酌された修正だ、従いまして、我々といたしましては、この修正案によつて最善を尽して行きたいと、かように考えております。 それから措置法の問題につきましては、これはいろいろ意見はございますが、それはどちらかと言えばむしろ方針の問題の意見でありまして、施行の点につきましては、この法律によつて法律が施行できないような法律であるというふうには思つておりません。
それは御質問によりまして、私のほうも十分答弁できる部分と、それから何と申しましても国会のほうの修正でございますので、その点になりますと、我々としてはちよつと何とも申上げかねますという答弁と二色出ざるを得ないと思つておるのでございまして、一から十まで私のほうで責任を持つて答弁し得るということを抽象的にお答えするだけの自信はございませんが、我々のほうで答弁できる限りにおきましては、御質問に対してお答えいたしたいと思います。
一応我々のほうでその数字を見積りますと、現行税法のままでございましたら、源泉徴収による納税義務者、申告納税による納税義務者を合せまして、所得税の納税義務者は千三百万ほどでありますが、それが今度の改正によつて約一千万になる、こういう見込でございます。
今回の措置によりまして、基礎控除が御承知のように五万円から六万に上るというのが一点、それから扶養控除におきまして、最初の一人が従来は二万円であつたのですが、それが三万五千円になるという点が一点、その二点によりまして、そういうふうな変化が生じて来るものと推定しております。
最初の一人につきまして、特に扶養控除の額を上げる、これはいろいろな理由が考えられると思つております。各国の税制の事例を見て参りましても、イギリスやドイツにおきましても最初の一人と申しますか、それが大体頭においているのは配偶者だと思いますが、配偶者の分の控除額というものは割合に多くしているという事例がございます。それからこの間御説明した控除の問題にからみまして、そういう各国の事例もございますし、又そういつた意味もございますので、最初の一人についての扶養控除額を多くする、こういうことは相当考慮していい問題じやないだろうか、こういう結論に達しております。
結局我々のほうで便宜使つている言葉か存じませんが、同時に或る程度財政学的にも一般的にも私はそういうふうに使い分けされていると思いますが、免税点というふうに言います場合は、例えば千二百円なら千二百円が免税点と言いますときは、千二百円未満であれば税金はかからない。その場合に千二百円を超えていれば、千二百円のその下のほうからも全部税率を適用して課税して行く、こういう場合を我々は称して免税点と呼んでおりまして、今御承知のように千二百円を控除してそれから頭を出している分にだけ税率を適用すれば、免税点として我々が御説明したように下のほうから全部かかることはないのじやないか、これはお説の通りでありまして、我々のほうではそういう場合の制度はこれは基
千二百円当時の時代ですね、これはまあ私は千二百円というのが最低生活だということは、当時の事情から言いますと、ちよつと、実態に合わないのじやないかというふうに実は思います。当時は御承知だと思いますが、役人にしましても、判任官の平均俸給というのは確か平均で月額七十五円といつた時代でございます。所得税を納めます人は、例えば我々の身近な例を引いて恐縮でございますが、税務署においてもまあ署長が一人あるかなし、それも或る程度の家族を持つています。これは扶養控除のほうで別途差引かれてしまう。そういつたようなところであります。農村におきましても、それこそ地主さん以外は何人、その当時の納税人員が……
百万くらい。従いまして、そういうように所帯数の比率をとつてみましてもその程度のものであつたわけでございますので、結局最低生活というのはこれは単に物理的にきまるものじやなくて、社会的、経済的にきまるものだと思つております。その国の文化の程度とか、或いは経済の状況、これがおのずから最低生活をやはり上げもし下げもして来ると思つておりますし、最低生活というのは、物理的に生きてさえいればいいんだいうのが最低生活とは思つておりませんけれども、それにしましても当時の社会の状況、文化の状況から考えてみまして、最低生活費以上で以て一応生活していた者が日本国中においてまあ百万世帯でしたか、それだけしかなくて、あとの者は皆最低生活費以下だつたということは
私はそういう姿であつたと思つております。
一応税制のあり方としては最低生活以下のものを所得税の対象としてできるだけ除外すべきじやないかという税のあり方ですね、できるだけそういうふうに努めて行くべきじやないかとか、そういう考え方は私はそれは考えていい問題だと思つております。ただまあ結局最低生活とは何ぞやということも一つには問題になりまして、決してそれが物理的に生きてさえいればいいというものじやございませんし、子孫といいますか、あと自分の子供、孫というものがやはりおのずから後継ができ、それも相当の教育も受け、そして次のゼネレイシヨンを引受けて行くだけのやはり教養も持つた人も養つて行かなければならんといつたような問題も出て来るわけでして、教育の程度をそれじやどの程度が最低のものか
その点につきましては、一応過般御配付申上げました「租税及び印紙収入予算の説明」の中に相当詳細に実は書いたつもりでございますが、御質問がございますのでお答えいたしますと、改正後の状況によりましては、十頁に申告所得の分がございます。そこにずつと上から参りまして、基礎控除額、それから扶養控除額というのがございまして、一人当控除人員と書いてございますが、営業の場合は三・八一人、農業の場合には五・一八人、その他事業の場合には三・七一人、その他の場合には三・八四人、その他というのは配当収入とかそういうものであります。平均いたしまして四・二五になつております。それから源泉課税を受けておるかたがたの場合につきましては、六頁のまん中からちよつと上辺に
これは統計的にこういう数字が出ておるのでございますが、恐らくこういうことだろうということで、我々は一応こういう数字がそう実態と違わないだろうという結論を出しているのですが、御承知のように源泉所得の場合におきましては、一人々々月給をとつている人が大部分でございます。従つてそこに独身者が相当いるということが当然考えられます。或いは夫婦共稼ぎであるという場合が考えられます。その場合には御主人のほうも一応所得を得る本人であり、奥さんのほうも所得を得る本人である。そうすれば、奥さんがあつても基礎控除をそれぞれのかたが受けられますから、扶養控除という問題はなくなつて来る。或いは娘さんが一緒に働いているとすれば、その場合においては、そのお嬢さんに
簡素化されるという観点からしますと、確かに森下委員のおつしやつた方向にすれば簡素化はされると思つております。ただそこに負担の公平という面から見まして、それでいいか悪いかという議論は、これはもう森下委員も別途お考えだろうと思いますから、別に蛇足を附加えませんが、簡素化という点から言えば、それは森下委員のおつしやる通りだと思つております。
