山林所得につきましては、やはり山林所得としましてのいろいろな特異性は認めなければならないのではないかと思つております。従いまして一番問題になりますのは、山林の所得が、とにかく長年かかつて生れた所得であり、従つてこれもいろいろな形態がございますから、一概には申し上げられないのでありますが、何年かに一度生れて来る所得だという性格があることはいなめない事実だと思つておるのであります。従いましてそうした一時の所得に対しまして、普通の毎年繰返されるような所得についてと同じように、累進税率を適用して行くということについては無理があるという考え方が当然あるわけでございます。要するに、ある年だけとたんに一百万円なり五百万円の所得がある。翌年になれば
今話題として御提起になりましたいわゆるキヤンセル準備金の問題は、これは租税措置法の方に規定するつもりで、本日閣議の決定を見ましたので、近く提案された中で詳しくごらん願いたいと思いますが、こういう考え方になつております貿易業をやつていらつしやる方、これは一部内国商業と兼業している方も入りますし、製造業を兼業している方も、直輸出の場合におきましては入れて考えて行きたいと思つておりますが、そういう方々は、その期における輸出契約高の千分の五、またはその期における貿易にかかる分の所得額の百分の三十五、いずれか少い方の額を積み立てて行つていただく。これは五箇年間と一応限度を限つて案を立てております。総積立額は——今の千分の五というのは年でござい
今の合併会社のいわゆる繰越欠損を——被合併法人のですが、それを合併法人の方へ引継がせたらいいじやないか、引継がせなければだめじやないかというふうな問題でございますが、これはそれ自体としましては、相当検討していい問題だと思つております。ただこれを下手にこのまま認めて参りますと、今度は損失のたくさんある会社をいわば買つて来て、それを合併する場合と、それが一緒になつてしまいまして、繰越し欠損を持つておる会社が一つのアセツトにもなるようなかつこうになるわけでございまして、従いまして税法の一つのループ・ホールになるおそれもあるわけでございます。といつて正確に認めてやるということも必要ないじやないかと思われるような場合もないじやございませんが、
甲の卸機関と乙の卸機関との間にかねてからいろいろの問題があることはよく存じております。甲機関のような業態は、配給酒があつてそれから自由販売酒が出た、その前に公団があつたわけでありますが、それが漸次現在のような姿に移つて行つたわけであります。その過渡期において公団を廃止する場合に、まだ配給酒が若干残つておりましたために、公団にかわるような何らかの姿のものを残しておかなければならぬといつたようなところから、現在の指定販売業者の制度、いわゆる甲の組織ができたわけであります。見て参りますと、甲機関の方の販売所の指定を受けてその荷さばきをやつている人の中では、結局甲機関の手足となつているために、甲機関からもらう手数料が乙機関の場合に自分が卸マ
甲種の許可は一応国税庁の方でやつておりますので、私は国税庁の意見を代弁するようなことはできませんが、少くとも私としては、こういうふうにやつて行くべきではないかということは考えております。まず今度指定業者としての指定はなくなりましても、現在の協同組合が卸の免許を受けておる業者であるということについては、何ら関係はないわけであります。従いまして協同組合自身が卸業者であり、同時に協同組合の持つている各所の配給所が卸の免許を受けているということ自体には、一向かわりがないわけでございますから、従いまして、税金の従来の加算税分の延納といつたような意味のことはなくなりますが、卸免許自体としては、全然かわりがないということがまず第一に言えると思いま
永山先生のお話を聞いていると、いかにもわれわれが協同組合について云々というふうに聞えますが、実態は相当違つたものであると私は思つております。たとえば現在ある協同組合の相当の数は、酒類の製造業者が協同組合をつくつて、そして実際の販売は配給所の人たちに請負わせてそしてトンネル口銭をとつている形態が相当あるのです。これを普通協同組合というような名前で、それで協同組合、協同組合とおつしやつて従つてそういうトンネル口銭をとるような組合がなければいけないというようなことになつて行くような結果をもたらしている。それは私はおもしろくない。従つてそのような組合は、甲指定を受けているという関係においてのフエーヴアというものはなくていいのではないか、ない
企業組合の問題においてももちろん同じでありますが、協同組合が協同組合として本来の姿において発展して行くことは希望こそすれ、決してこれを阻止するつもりは毛頭ございません。ただ今お話になつている協同組合の関係におきましては、いわば政府の公団廃止後における酒類行政の過渡的な措置によつて、そうした一時的な反射的便法によつて金融等に利益を得ていたということはあると思いますが、これは金融の利益を得させるためにああした措置を講じたわけではないのであります。従いまして、大きな線としましては、この際基本税、加算税は一本にして、指定業者をやめて行くということは私も一応やりたいと思つておりますけれども、同時に今までのそうした反射的利益において得た便益がな
一年間に限りましたのは、結局基本税、加算税の制度をやめる。この点についてはかねがね、るる申し上げておりますが、大体加算税の制度は自由販売酒ができた時期において生れたいわば変態的なものである。それで現在のような配給酒がなくなつて、いわゆる自由販売酒というものがほとんど大部分であるというようなときにおきましては、こういう変態的な姿というものはもう漸次なくなるべきではないか。しかもこの税率が高い時代であればまた別に考えようがあろうと思いますが、大分税率が低くなりまして、しようちゆうなどになりますと、もし軽減額が全部加算税の方にまわるとすれば、もう加算税というものはほとんどなくなつてしまうといつたような姿にさえなるわけでありますので、従つて
率直に申し上げまして、指定販売業者の制度と配給酒制度につきましては、私は必ずしも両者がうらはらをなさなければならぬものとは思つておりません。従いまして指定販売業者の制度が一年で終る場合においても、配給酒の制度は必要があらば延びることもあつてもいいのじやないか、あり得るのじやないかというふうには考えております。ただ配給酒の制度をどういうふうに考えて行くべきかということにつきましては、何と申しましても、今度税率の引下げ等で酒類行政については相当大きな変革がこの時期にあるわけであります。片方においては酒の値段が安くなる。しかし生産が相当大きくふえる。そういつた意味において大きな変革があるわけでございます。従いましてこの配給酒の制度をそのま
それは一年やつてみまして、もし必要があれば、さらにこれが延長について国会に御提案申し上げまして御審議を仰ぎたい、かようなつもりであります。
延ばすことを得というような意味のことまで法律にはつきり規定してしまえば、全部あらためて国会の御審議を得る必要はないわけですが、とにかく一応一年ということにしておきまして、われわれは一年たつたあとで、配給酒の制度としてそのまま存続すべきか、あるいは別の対策として考えて行くべきかというような問題があるわけでありますので、従つて法律の上から言えば一年で切れる。しかしその後どうするかという問題につきましては、やはりいろいろ検討してみた結果、あるいはこの制度を続ける方がいいという結論が出れば、あらためて国会の御審議を得る、あるいはこの制度をなくしてもよりよい別の手でもつて行けるということになれば、一年でおしまいにしてよいという意味で、とにかく
一言釈明させていただきます。私の言葉の上に多少言い過ぎの点があつたとしますれば取消させていただきます。ただ一部にそういう組合があるということは、ただいまのお言葉の上にもあるようでございましたので、私が申しましたのは、その一部の組合のことなので、それが多少全般的な組合のように聞えるような発言をしたとすれば、それは取消させていただきます。
お答えいたします。中小企業の負担の問題につきましては、われわれも常に重大な関心を持つて検討しているのでございます。御承知のように最近小さな法人が大分ふえておりますが、これら法人内の傾向を見て参りますと、やはり個人である場合よりも法人である方が、ほかにもいろいろの理由があると思います。企業の経営の合理化の面がやはり果されるというようないろいろな理由もあると思いますが、一つはその方が負担が安いということも一つの原因じやないかと思つております。従いまして個人の企業と法人の企業というものとの比較で行きますと、むしろ中小企業で、個人が法人になつて行くような場合におきましては、むしろ個人並の課税をすべきではないかという議論も実は一部にあるような
お答えいたします。その点につきましては、本委員会におきましても、私前にもお答えしたことがあります。従いまして繰返して申し上げるようなことで恐縮でございますが、われわれとしましては、企業組合をこれによつてつぶすとかなんとかいうことは。毛頭考えておりません。また法案自体をごらんくださいましても、これが企業組合の設立を阻止するとか、そういつたような意図を持つたものでは全然ございません。ただ現在の税務行政の実際を見て参りますと、企業組合の設立が自由にされているせいもあるのでございますが、実際は企業組合の本質を備えていないのに、なおかつ企業組合であるという看板を掲げていて、そのゆえに企業組合としての課税上の取扱いを受けようと意図する人があるよ
昨日の公聴会に、私もちよつと出席させていただきましたが、ちようど参議院の方で税法改正の委員会が始まりましたので、そちらの方へ出席せざるを得ないことになりまして、つい直接伺う機会を得ませんでしたが、私の方の職員はずつと終始お話を伺つておりまして、われわれもそれを聞いておりますので、決して不熱心であつたわけでないということだけ御了承願いたいと思います。それから中小企業庁がいろいろこの問題につきまして心配していたのですが、われわれと中小企業庁との間におきましても十分よく話合いまして、先日中小企業庁の振興部長がここに参りまして発言いたしましたように、現在の企業組合といいますか、企業組合と言いたくないのですが、いわゆる企業組合の看板をかけてい
この法律案につきまして非常に御心配を煩わしておることを恐縮に存じますが、私見て参りましたところでは、この企業組合が始まつてから三年くらいになつておりまして、その間の課税の問題につきまして、地区的ではありますが、税務署の手がほとんどこの問題だけにとられているといつたような事例がずいぶん見受けられております。そういうことになりますと、税務署のほかの方への仕事が手薄になりまして、全体としてのいい税務行政がなかなかできないというのが実情であります。従つてこの機会に、こういう規定によつて一応両方が正体をはつきりさせることによつて問題を解決して行くことがぜひ必要ではないか、かように考えておるわけであります。ただひどく悪く解釈しますと、これをもつ
お答えいたします。三〇％悪い組合があると私は申し上げたわけではなくて、三〇％程度まだ疑わしい、ほんとうにいい組合だというはつきりしたことになつていないものがあるというのが、私が申し上げた趣旨であることをまず申し上げておきます。それから、それじやそういう組合はもつと育成強化するように指導して行つたらいいじやないか、これは私もさように思つております。同時にそれは税務行政、税務当局の仕事というよりも、おのずから中小企業庁の仕事であるわけでございまして、私は中小企業庁の線に沿いまして、もちろん政府がそういう線に沿つて努力して行くべきであるということは考えております。同時になおそういう指導、努力にもかかわらず、そういうふうな線に乗つて来ないも
どうもお言葉を返すようで恐縮ですが、私はほんとうの企業組合がこういう規定によつて発展を阻害される心配は毛頭持つておりません。それで結局企業組合の実体を備えないで——極端な事例は私も見ておりますが、中小企業者が何人か集まつて、いわば月に何百円か会費のようなものをとりまして、そうして組合の事務所をつくり、それで企業組合だ、ごういつたような姿をとつているものさえございます。私はこういうものは企業組合と言い得ないのじやないだろうかと思つております。ですから、そういうものについて、今度は内容が順々にその点ではつきりされて来れば——税務署はもちろん認めておりませんが、しかしなかなかそういう点をはつきりさせ得ないような事例がたくさんあるのです。そ
そうなりますと、大体基本的なところでは、われわれも今のお話と同じような考えを持つておるわけでありまして、私が前から申しておりますように、税務署が従来企業組合として法人税の課税を行つて来た企業組合のようなものに対しましては、原則としてこれは大体がみんないい企業組合といつていいと思います。ただ多少疑わしいのも残つておりますが、しかしそういうことをあまり言うとかえつて話がごちやごちやとなりますから、少くともそういう企業組合に対しましては、この規定を援用することによつて問題をもう一度ひつくり返すということを毛頭考えていないことは、従来からるる申し上げているところでございます。それで、君たちはその残つた分は認めていないからいいじやないかとおつ
私はある意味において考えが同じであればこそ、こういう規定をつくつても決して御心配はいらないということを逆に申し上げておるわけでありまして、事実私は、こういう規定はこういうふうに運用して行くつもりであり、またされて行くべきものである、決して現在企業組合として税務署が認めておりますものをこの規定によつてどうこうしようという気は毛頭ないということを、重ねて申し上げておる次第であります。
