今松永委員の御質問の点につきまして、簡単に御説明申上げます。お手許に二十八年度の収入予算の説明書が差上げてあると思いますが、そこに歳入見積の詳しい説明がございます。その二十一頁を御覧願いたいと思います。これは現行法の場合における酒税の見積を一応考えております。米は今度は九十四万石でございまして、昨年の米の割当は七十四万石でございましたから、約二十万石殖えております。それでその大部分が清酒に特配、増配されるわけでございます。従いましてそれによつて大体清酒の造石高を見込みまして清酒を二百万石一応見込んでございます。ただ最近の合成酒、焼酎等の売れ行を見て参りますと、大分供給のほうが過剰になつている傾向もございまして、若し現在の程度の値段で
まあ大蔵省といたしましては、一応現在の清酒の生産設備等を考えまして、それからやはり酒による税収というものは、相当重要でございますので、一応百万石程度の割当要求をしたわけでございますが、農林省としてはいろんな考え方があつたかと思いますが、両者折衝の結果の結果九十四万石に一応きまつた経緯でございまして、まあ食糧庁の立場で九十四万石をどうしてきめたかという点につきましては、別途関係の人から説明して頂きたいと思います。
今ちよつと関係の資料を持つて来ておりませんので、別途御報告申上げます。
一応この資料は、主計局の予算の説明というのがございますが、これの二十九頁に一応簡単に説明は出ておりますが、それによりますと、二十八年の米の輸入量は九十六万トンになつております。この数字は二十七年度の数字が百五万トンになつておりますから、九万トンほど減の数字になつております。
詳細につきましては別途食糧庁関係の政府委員なり、農林大臣からお答え申上げたいと思います。
お話のような考え方も実はあり得るとは思います。ただ過去の事例を振返つて見ますと、シヤウプの勧告によつて富裕税をつくりますまでは、所得税の最高税率というのは八五という税率が実はあつたわけでございます。相当高い税率が盛られていたわけでございます。富裕税をどういう見地でつくつたかといふ点についてはいういろいろな考え方があり得ると思いますが、一応富裕税をつくりましたときの考え方といたしましては、とにかく財産課税をやろう。あのときの考え方ですと、たしか五十万円をもつて最高税率五五でした。そのかわり財産の価額が五百万円以上の方に富裕税を課税して行く。利回りをどう見るかはいろいろ議論があると思いますが、大体一割とか何とか、その辺で利回りをまわして
シヤウプ勧告前の考え方の中に、お話のようなインフレ的な関係についての考慮が全然なかつたとは、私も言い切れないと思つております。過去の所得税の税率を見ましても、たとえば昭和十五年に税制改正を行つておるのでありますが、あのときにおきましては、分類所得税と総合所得税と二つにわけております。これは現在は一本の税率になつているわけであります。昭和十五年におきまして最高税率はどんなふうであつたかといいますと、総合所得税だけで六五であります。これは分類所得税と現在合せておりますので、分類所得税の百分の十の税率と合せてみますと、一応その当時において七五になつていたわけであります。これも戦争中だからといえばたしかにそうでありますが、しかしまだ昭和十五
ビールの税率につきましては、今度二割二分四厘と、清酒二級と同じ税率の引下げにしております。それでヒールについていろいろの見方があるわけでございますが、たとえば酒についての課税につきましては、アルコール分なぞをかなり重点に置いた考え方もございますし、そういうことになりますと、しようちゆうなどはもつと高くしていいのじやないかという考え方になるのですが、しかしそれだけではもちろん税率をきめるべきではない。やはりそれをお飲みになる方の所得の層といいますか、どういうクラスの方が主として飲まれているか、これをねらつて行くべきではないか。そうしますと、ビールはそんなに下げる必要はないではないかという議論もあるわけでありますが、しかし何と申しまして
中小の法人に対しましていろいろ問題があることは、ただいまお話の通りだと思つております。そこでそういう実施上のいろいろな困難といいますか、トラブルのよつて来るところを見て参りますと、これは中小の法人の方の方にもいろいろ同情すべき点はありますが、まず第一に帳簿が十分ついていないというところに問題の一番の出発があるようでございます。この点につきまして、税務署の方で要求している帳簿があまりに複雑なものであるから、従つて帳簿がつけられないのだ、この点も私は一応理由はあると思つております。ただせめて現金出納帳でもはつきりついていればという問題があるわけでございますが、それすらなかなかつけられないということになりますと、個人の事業と、法人という一
最初の同族会社の問題でございますが、これは同族会社についての積立金課税の問題だということに理解しまして、御説明申し上げたいと思います。同族会社におきましては、何と申しましても利益を配当するかしないかということにつきまして、普通の公開されている会社に比べまして比較的そこに自由がきく。そこで普通に配当をすれば、今度は個人の方に課税になる場合があるのですが、それを避けるために、無理に積立金にしておくという場合があるわけでございます。従いまして、かつては御承知のように加算税制度というような制度をとつたこともございますが、それよりも積立金で課税することによりまして、そうして配当していただく。要すれば払込み資本をふやすということによつて、結局一
いろいろ御意見はあると思いますが、なお今お言葉にございました資産の再評価の問題につきましては、御承知のように今度第三次の再評価をやろうという考え方で、近く再評価の法案を前すつもりでおりますから、その機会に御審議にあずかりたいと思つております。
今の御要求の資料は、結局最後の小売価格が幾らにむるかというものを込めての資料だと思いますが、実はわれわれの方も、一生懸命業者の方の出されたデータなどを検討しましてやつておるのですが、ちよつと二十日までと言いますのは無理じやないか。これによつて大体どれくらいの価格になるだろうかということにつきましては、前から申し上げておりますように、清酒については四百四十五円くらいになるんじやないかと考えておるわけでありまして、結局十五円税金の差額がある。それが大体コストの切下げというふうに考えておりますが、十五円ではたしていいものかどうかという点などにつきまして、実はまだ最終の結論を得ておりませんので、大体その程度でお許し願いたいと思つております。
仕事の順序だけから言いますと、大蔵省告示でやりますものですから、大蔵大臣の決済を得れば一応告示できますので、三月一日の数日前で仕事は十分できるわけでして、それまでの間できるだけ時間の許す限り慎重に検討していただきたいというのが、われわれの考え方でございます。
私どもの方の考え方としましては、できるだけ三月一日から実施したい。それにつきましての必要な数字は全部出したいと思つております。実はコストの関係につきましては、いろいろ業者の方の利害関係が錯雑されておりますので、従いましていろいろ見た上で最終的な結論をきめたい。それで税率の御審議につきましては、実はそう最終のところまでなくても、大体の輪郭がわかれば御審議願えないものだろうかという考え方でいるわけなんですが、ちよつと最終の結論をそれ以前に出すというのはかなり無理じやないかというふうに思つております。
三月一日にぜひ実行したいということをわれわれは希望しております。
要するに結局国会で御審議願つているわけでございますから……。
大体わかるのですよ。ただ最後の一円、二円、五円がどうなるかというところに問題が残つていると思うのですが、そこの最後の一円、二円、五円がはつきりしなければ税率が審議できないものだろうかどうだろうかということについて、もう一ぺんあとでとくと御意見を承りたいと思います。
再評価につきましてはいろいろなことがございますが、政府といたしましては、第一次、第三次の再評価と同じように、低率の再評価税はやはり課税すべきじやないかと考えております。そういう問題もございまして、現在会社によりまして相当利益とかいろいろな関係もございまして、無理に強制して再評価をさせるということにつきましては、相当の無理ができるじやないかと考えております。ただ第一次再評価の場合のように、再評価をなし得る期間をあまりに短かくしておきますと、現況が悪い会社におきましてはやれないというので、また第一次再評価のあとで第二次再評価を行つた例をつくつたようなことに陥る憂いがありますので——といつてあまり長くしておきますのも仕事が片づきませんので
密造の推定がどれくらいあるだろうという数字は、われわれ当局にも、ほんとう持し自信のある数字はございません。いろいろな角度から考えまして、あるいはもつと多いのじやないか、もつと少いかなという考えもありますが、大体百五十万石ぐらいの密造はあるのじやないだろうか。百五十万石といたしますと、税金にして約三百億といつたような問題になるわけであります。この数字につきしては、実われわれの方も、正直に言いましてそれほど自信はございません。一応の推定でありますことを御了承願いたいと思います。 なお密造対策の問題につきましては、私はやはり二つの考え方を並行して行くべきだ。これは私が執行官庁におりましたときも、同じような考え方を持つておりました。一つ
現在指定販売業者として免許を受けております分につきましては、やはり卸としての免許というものはそう簡単に取消さるべきものではないというふうに思つております。ただ現在入つているものをそのまま免許していいか悪いかという問題につきましては、多少検討の余地があるのではないか。と申しますのは、これは私この間まで東京国税局長をやつていた場合の事例でございますが、現在の配給所の中には、公団の時代の配給所がございまして、現在としましてはもうあまり活動をしていないようなものも幾つかあるようでございます。これはある程度酒の需給関係と結びつくわけでありますが、適当に併合した方がいいのじやないかというようなものも幾つかあるんじやないかというふうに思います。従
