私は先日予算委員会で答弁したことと違ったことを申し上げているつもりはありません。あるいは御質問に対する答弁として、ことばのニュアンスが多少そういうふうに受け取れるようなことがあったかもしれませんが、私の気持ちは、予算委員会のときと現在と、ちっとも変わっておりません。 それで特殊指定をするという問題につきましては、先ほども申し上げましたが、まず第一に、われわれのほうで準備段階が必要である。これはわれわれのほうとして、何をぐずぐずしているかとおしかりをこうむってもやむを得ませんが、実は問題に取り組んでいけばいくほどいろいろ問題があるために、まだ準備段階が終わっておりませんが、私は少なくとも準備段階は早急にやるべきだと思っております。
先日もやはり私は同じようなことを言ってまして、別に本日の発言と違ったことを、これは速記録を見ないとわかりませんが、申し上げたつもりはありませんが、しかし私としては、いま申し上げたような心境にある。これは予算委員会でも同じような答弁をしたつもりでおります。
私は弱腰であるつもりは一向ございません。ただ要するに、いたずらに鬼面人を驚かすようなものの言い方をすることがいいとも思っておりません。だから、私としては、要するにこういう問題は、むしろじわりじわりと締めつけるほうが実効が上がるのじゃないか、もちろんやるべきことは当然やります。
不当な歩積み、両建てが不公正な取引であり、それがいわば一番中小企業を中心とした弱い企業に非常な圧迫をかけている。これを直さなければ中小企業は浮かばれませんし、同時にこうしたことを直さなければ、政府なり日銀が行なっている金利政策というものもいわばから回りしている。こういう点については私春日委員と全然同じような見解を持っております。したがいまして、これをどうしてなくしていくかという問題でございますが、かなり長い年月こういうような悪習慣があるわけでございますので、われわれとしては、やはりそれだけにその根の深さを片一方で考えながら、同時にこれに向かってこれをなくすることについて有効な手を打っていくにはどうしたらいいか、こういうことを考えなが
いわゆる相銀方式といいますかあるいは銀行方式というのか私よく知りませんが、相銀方式というものは、御承知のように債務者預金に対する拘束性預金といいますか、その率でもって考えている、あるいは銀行方式というのは預金に対する債務者預金の割合で考えている。債務者預金の中にはこれは何もわれわれのほうで問題にしなくてもいい債務者預金がずいぶんあると思います。それは自発的に、その会社としては借り入れ金をしても、絶えずある得度預金を持たなければ会社経営ができないということもあるわけであります。したがってそういったものはそういった角度でもって問題を扱っているわけですが、しかしそうしたものの割合がどの程度になろうがなるまいが、不当な歩積み、両建ては不当な
春日委員が御指摘になった要件に該当するものは、当然それは不公正取引だと私は思います。ただ問題は、具体的にある個々の取引が問題になるわけです。具体的にある個々の取引がその要件に該当するかしないかということが問題になるわけです。したがいまして、特殊指定をやろうというのは、結局個々の取引が具体的にその要件に該当するかしないか、そのめどをつくろうというわけです。したがいまして、あるのは具体的な取引なんですから、この取引は該当する、この取引は該当しない、そういう一応の差別をしなければなりません。その差別のものさしをどういうふうにつくっていくか。たとえばあなたのおあげになりました一つの正常な商習慣に照らして是認されるものと、されないものとの差別
春日委員もよく御存じだと思いますが、特殊指定をするということになります。それは確かにもうはっきり黒だというやつは、これはもちろん問題はありません。しかしはっきり黒だということだけを特殊指定でもってこれを不公正取引だということは、その次の灰色はこれは黒じゃないということを意味するわけです。したがってそのいろいろな段階がありますが、どこまでは黒だということを指定して、あなたのおっしゃるように、従来ともそれは私は早急にそうした特殊指定の基準はつくるつもりでおりますが、問題は、これはいかぬということを一応線を引きますと、それじゃそれに該当しないものはいいのか——これは全然別の問題なら別です。しかし歩積み、両建てに関する限りは、こういう種類の
御趣旨の線に沿いまして努力いたします。
協定価格の中で法的に認められているものは、これはおおむね所管大臣の認可、あるいはその際における私のほうの協議といったものと結びついておりまして、こういう場合におきましては、大体中小企業関係が中心でございますが、私のほうとして、十分そのよって来たるゆえん及びそのやむを得ざるゆえんというものを検討しました上で、われわれのほうとしては協議に応じております。それ以外の協定価格につきましては、これは独禁法の執行機関としての公正取引委員会としまして、厳に取り締まりをして、われわれとしましても、十分従来もやってまいったつもりでございますが、今後とも、この面については厳重な措置を講じてまいりたい。 それから、いわゆる管理価格という名前の中には、
過去における公取の活動につきまして、いろいろ御批判があろうかと思いますが、今後の問題としまして、公取としましては、十分その職責を果たしていくように考えてまいりたいと思っております。もちろん私どもの仕事としましては、人員の問題なども多々ますます弁ずるわけでございますが、われわれとしまして、本年度の予算において、一応十五名の定員増加が認められましたので、与えられた予算の範囲内において、これを有効に使って職責を果たすことに万全を尽くしたい、かように覚悟しております。
環衛法の問題につきましては、御承知のように、厚生省のほうと私のほうと協議があったわけですが、中央基準というものが出ていまして、それに準拠しまして各知事が中央基準等の最低等級をきめております。その際におきまして、一応私のほうと協議がございます。私のほうとしましては、その最低基準をきめる場合におきまして、中央基準を考慮し、同時にそれぞれの地方の具体的な事情あるいはその後の、中央基準がきまりました以後における状況をずっと考えまして、協議に応ずることにし、あるいは私のほうの意見も言っております。ところが間々そうしたいわゆる最低料金の知事認可の料金のほかに、もっと高いところでもってカルテル的な協定料金を作ろうとしているものが確かに目につきます
環衛法の趣旨は、料金があまりにも安くなりまして、したがって、衛生設備その他において十分にいかない、安かろう、悪かろうということに——おのずから悪かろうにも限度がある。あまりそれが度が過ぎましたらいかぬからというところが基準で最低料金がきまっておるわけでございますから、したがって、この観点に立てば、やはり最低料金をきめるというのが環衛法のねらいであろうと思っております。したがって、現実に行なわれております料金が、かなりの分が最低料金より高いということは、環衛法の面としてねらっているその目的からすれば、そういうこともあり得るのじゃないか。ただ、重ねて申しますが、最低料金は、これは環衛法で認められて、知事認可で一応協定ができるわけです。そ
環衛法の目的は、少なくともこういう程度の衛生設備をしろとか、こういう程度のサービスはしろということをきめるのがまず第一の目的であろうと思うのであります。それに基づきまして、今度は料金として、やはりそのためには、この程度の最低料金があるということが一応きめられているわけでございます。したがいまして、私は一応それなりの意味は持っているので、法の目的がそこにあるのですから、それなりの目的は持っている、こう解釈いたします。
いま渡辺委員のお話になりましたような事実の一応嫌疑がございます。したがいまして、私のほうとしましては、過日来その事実の有無について捜査をもうすでに開始し、現在続行しております。結局まだ全体の証拠その他の整理はできておりません。したがいまして、この事実の有無ということについては、現在の段階で、私はそういう事実があるかないとかいうこと、責任のある立場にあるだけに、まだ申し上げる段階ではないと思います。ただしかし、かりに、そういう事実がもしありとすれば、独禁法に準拠しまして、当然排除措置がとらるべきものであると、かように考えております。
私も、もしそういう価格協定の事実があり、しかも、その施行の日が四月一日であるといったようなことが事実認定できますれば、できるだけそれの以前において排除措置をとるということが、効果のあるやり方であるということは同感でございます。ただ問題は、事実認定が、いま係の者が非帯に、私のほうなりに相当の力を使いまして、この問題に取り組んでおります。しかし、その過程にありますので、過程と申しますのは、経過の中にありますので、現在の段階におきましては、私も渡辺委員のおっしゃるような措置をとりたいと思っておりますが、現在の段階でとにかく事実固めが、私のほうとしてはまず第一の前提になりますので、それのまだできていない現在において、それ以前に云々ということ
不当表示の問題は、御承知のように法律も別途できております。したがいまして、これによって土地のような不動産あるいは商品その他にわたりまして、われわれのほうであの法律の施行につきましてずっと努力しておりますが、特に不動産の問題は、その性格からしましてかなり不当表示の弊害が激しいものがございましたので、まず最初にこれを取り上げまして、そしてあの法律にも一応公正取引規約のような締結ができることになっておりますので、現在におきましては東京周辺を中心とした公正取引協議会、それからその後引き続きまして京阪神を中心とした協議会をつくりまして、この協議会の会員の人たちには、特に、表示するならどういうことを表示しろ、そういう場合の表示についてはこう書け
いまお示しになりました数字は、昨年のたしかいまごろだと思いますが、銀行局が検査部を通じまして、全国の銀行について幾つかの支店を選んでのサンプル調査をした数字だと思います。全国銀行の数字全部を調べることはそう簡単にいかぬと思っています。お示しになった数字はいわゆる債務者預金というものでございまして、片方で金を借りながら片方で預金している、これはどの会社にもあることでございまして、問題はその中でいわば歩積み、両建て、しかも不当な歩積み、両建てといいますか、預金者の意図に反して、かつ正当な理由がないのに拘束しているものというものがわれわれの一番目をつけている対象であり、同時に、一般の会社あるいは特に中小企業者が一番不満を持っている点だとい
初めのほうの、非常に顕著な例について、公取でというお話でございますが、これが具体的につかまればもちろんわれわれのほうとしては処置いたします。ただ、そういうものもあるのではないかと思いますけれども、具体的にあらわれてないというものについて、すぐわれわれのほうで、どこにそれがあるかという点で全国銀行の中をさがして歩くというのは、ちょっと事務的に、そう簡単にできることじゃない。ただ、その点につきましては、私、大蔵省のほうから聞いておりますところでは、大蔵省のほうで銀行検査などの際に、そういう事例があれば銀行に対してやかましく警告してやめさせておるという話は聞いております。それから、政府機関の問題につきましては、いま政府が直接監督が届きます
人件費だけを申し上げますと、四十九名増加の場合においてわれわれのほうで要求しました数字は三千三百万、それから今度の増員は十五名の予定になっておりますが、その場合においての分は六百十六万という数字でございます。
地方事務所の所在地は、現在西のほう名古屋、大阪、福岡、それから北のほうへいくと札幌、ただ管轄区域が一応きめてありまして、全国をカバーすることにはなっております。ただどうしても拠点がいまお話しの東北とか北陸とか四国にはございませんから、あるいは大阪、あるいは名古屋でそれをカバーしなければならぬ。私のほうとしましては、それによってできるだけ穴ができないように努力はしております。それはそこの中にそれぞれ拠点を持った場合に比べれば、人数の関係ももちろんですが、事務所の関係も、拠点がないだけにもう一つ足りない点があるというおしかりをこうむることはやむを得ないんじゃないか、そんな意味で、北海道は特に離れておりますので、いままで東京でやっておりま
