結論的に申しますと、今御指摘の四月二日協定といいますか、正確にそれに当たるかどうか知りませんが、そういった意味の協定の事実の有無ということについては、公取としては調査をいたします。 で、過去におきまして、渡辺委員の話題とされました協定の有無、あるいはそれがどうなっているか、現在まで続いているかどうかといったようなことについて、われわれの調査の主力は今までのところ注がれていたわけです。しかし、結局問題は、乳価の問題ですから、四月二日協定というものが、どういう性格のものか、いろいろ調査をしてみなければわかりませんが、前の協定のあるいは延長とも考えられますし、変形とも考えられますし、したがいまして、その前の協定があったかなかったかとい
お答えいたします。 この法案の立案の過程におきまして、当初幾つかの点で通産省と公取委員会との間で意見の相違がありましたことは事実でありますが、その後の話し合いにおきまして、公正取引委員会の意見も入れられ、本法案の内容も相当修正されましたので、公正取引委員会としては本法案の提案を了承した次第であります。独占禁止法に風穴をあけるとか、あけないとかいうお話がよくありますが、そういう言葉の末は別としまして、公正取引委員会としましては、新しい事態に対処して必要最小限度の共同行為を認めるといろわけでありますから、これによって独占禁止法の基本的精神が害されるというようなことは考えておりません。また合併基準につきまして、なぜこれを公表する必要が
お答えいたします。 この法案は、自由化に伴う新事態に対処して、どうしても必要な共同行為だけを認めようとするものでありますから、これをもって独禁法適用除外のいわゆる先例とするといろ考えは持っておりませんし、また、そうなる心配もないと思います。 次に、本法案による共同行為につきましては、一般消費者や関係中小企業者の利益等を不当に害するものでないということが認可の重要な要件になっております。したがいまして、公正取引委員会としましては、当該共同行為の認可申請がありました場合において、一般消費者や関係中小企業者の利益を不当に害することがあるかないかということにつきましては、特に慎重に審査して、そうした弊害のないことを期したいと思います
お答えいたします。 本法案による共同行為につきましては、それが一般消費者の利益等を不当に害するものでないということが認可の重要な要件になっております。したがって、公正取引委員会といたしましては、当該共同行為の認可にあたりましては、それが一般消費者の利益等を不当に害することがないかどうかということにつきましては特に慎重に検討して参りたいと思っております。 なお、今後の独禁法の適正な運用につきましては最善を尽くしまして、独禁法のねらっております消費者の利益の擁護、経済の民主化という方向に最善を尽くして参りたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣福田一君登壇、拍手〕
お答えいたします。 この法案は、貿易自由化による新事態に対処しまして、特定産業について必要最小限度の共同行為だけを臨時的に認めようとするものでありますし、かつ、当該共同行為は、一般消費者や関係中小企業者の利益を不当に害するものではないということを、認可の重要な要件としておりますので、本法案は、独占禁止法の基本的精神と矛盾するものではないと考えております。（拍手）
お答えいたします。 公正取引委員会としましては、自由化の進展に伴う新たな事態に対処しまして、その職責のいよいよ重大であるのに顧み、独禁法の精神にのっとりまして、その適正な運用について最善を尽くしてまいりたいと思います。したがいまして、機構の整備充実につきましても、職責の遂行に遺憾ないよう、今後十分検討してまいりたいと考えております。（拍手） ————◇—————
ただいま御紹介にあずかりました渡邊でございます。 去る三月二十五日付をもちまして、公正取引委員会委員長を拝命いたしました。公正取引委員会の仕事は、いわば一般的な常識こしましては、ある程度存じておりますが、その専門的な問題につきましては、正直なところ、目下勉強の最中でございます。御承知のようなむずかしい時期でございます。私といたしましては、職責の重大なことにかんがみ、最善を尽くしたいと存じます。皆さん方の御指導と御鞭撻をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
お答えいたします。ただいま総理大臣がお答えになったことと、私の申し上げることは、ほとんどといっても、全然同一であると申し上げてよいと思います。昨日も商工委員会で申し上げましたが、独禁法の持っている本質的な目的といいますか、経済の民主化、あるいは消費者の利益擁護といったような本質的なものは、現在の時代において、やはり同じように堅持さるべきである、そこに何ら変えるべきものはないと思います。ただ、総理大臣も言われたように、自由化と結びつきまして、新しい外国製品といいますか、そういうものがどんどん入ってくる場合に、ものの見方といいますか、そういう考え方を新しい見地でもってもう一ぺん見直すという問題はあり得ると思います。ただしかし、現在の独禁
公正取引委員会の大きな仕事の一つといたしまして、今、奥委員のおっしゃいました消費者の利益を守るために、そこに不公正な取引といったようなものを取り締っていく、あるいは排除していくということは、これはわれわれの仕事として非常に大きな仕事と考えております。したがいまして、今、奥委員のおっしゃったように消費者の利益のために公取が、その与えられた権限の限度ではありますが、できるだけ全力を尽くしてやっていくということにつきましては、今後十分努めていきたいと思っております。で、お話のありました人員の関係、予算の関係等につきましては、御承知のように、私、着任早々でございまして、まだどの辺にどういうふうな補強をしていけば、そこにわれわれが期待できるよ
自由化の問題と結びつきまして、日本経済のあり方といいますか、あるいはわれわれのほうに直結している仕事の分野におきましても、その仕事のあり方というものについて、やはり一応見直してみるという問題は、これは私は当然あっていいと思います。しかし、この独占禁止法のねらっているまあ私的独占の排除、あるいは不公正な取引方法を排除するとか、こういったことによりまして、一般消費者の利益を守るという、そうした大きな目的は変わるものじゃない、自由化によってわれわれが取り扱う分野といいますか、仕事の対象は相当多く変わって参りますが、しかし、われわれがになっている使命というものについては、これは変わらない、かような考え方で今後に対処して参りたいと、こういうこ
御期待に沿うように努力いたします。
公正取引委員会といたしましては、奥委員のおっしゃったようなことを当然やるべきだと思います。ただ、まあ別に泣き言ではございませんが、人員なり経費の関係で、従来その機能が必ずしも十分でなかったのですが、さらに一歩進んでやるべきじゃないかと思いまして、その点につきましては同時にまた現在与えられている人員なり経費の範囲内で、あるいは現在以上の仕事も、まあ能率を上げるということができるのじゃないだろうかという面もまず第一に考え、さらにその上に必要があれば経費なり人員なりの増加ということについても、これはお願いしたいというふうに考えておりますが、具体的な問題につきましては事務局長が来ておりますから、事務局長から答弁いたします。
私も、前任者においても、おそらく御趣旨の点については、御趣旨のような線で十分努力をして参ったと私は信じております。しかし、私も新しく委員長になったのですから、私なりの気持で御趣旨のような点も十分考慮に入れながら委員会の仕事を全部レビューしまして、現在の定員、経費で、まずもってできるだけのことをする。それでなお不十分なところについては、あるいは人員の問題、あるいは経費の問題においても、さらにこれらの増加をお願いをするといったことによりまして、今、奥委員のお話しになったこと、あるいは奥委員を通じて消費者の皆さん方の御希望になっている点、公取委員会として、当然その与えられた使命を十分尽くすように努力をすることをここで御約束いたします。
広告の媒体としましては、新聞広告とか、チラシだけに限りませんで、テレビ等による、広告媒体としてテレビを使うという場合におきましても、商品の販売等に関連しまして、誇大広告をする、あるいは不当な懸賞、高額な懸賞をつけるという問題につきましては、当然取り締まりの対象になるわけで、したがいまして、本日もちょっと私耳にしたのですが、同じような問題がありまして、さっそくそれに対してしかるべき措置をとるようにという指示がなされております。われわれとしましても、単に新聞、チラシだけを広告媒体として対象にしておるというわけでなく、当然、現在はむしろテレビとか、そういうもののほうが印象的には強いのですから、これもわれわれとしましては、誇大広告であるもの
社会的に見て、そうしたことが行なわれるということ自体が面白くないという点につきましては、正直にいいまして私も同感なんですが、公正取引委員会としましては、結局国会においてきめられました法律、もちろんそれは私的独占禁止法あるいはそれの補助的な法律であります不当景品類及び不当表示防止法、こういったものに従いまして、この不当景品類及び不当表示防止法というものに該当するかしないかという問題になりますと、今、事務局長が答えましたようなことになるわけです。ただ、そうしたものが社会的に面白くないから、これはやはりある程度阻止するような措置を講ずべきじゃないかという問題になりますると、あるいは公正取引委員会の仕事であるか、あるいは別途の仕事であるか、
御承知のように、独占禁止法が昭和二十二年ですか、初めてできまして、それから二十八年に、ある意味において相当大きな改正があって、その後現在に至っているわけでございますが、二十八年の改正は、占領下において作られました独占禁止法が、日本が独立した後において、新しく日本経済を動かしていく上において必要な限度、そういう意味においての大きな改正だったと思います。しかし、独禁法の持っている基本的なものの考え方といいますか、要するに、経済の民主化という言葉でもって呼ばれている一つの線、消費者の保護といったような一つの線、そういうものが、これは日本経済のあり方の問題とは別個に、基本的なものの考え方の線として、これは将来とも貫かるべき問題じゃないか、こ
たいへん激励にあずかりましてありがとうございます。できるだけの努力をいたします。
御承知のように独占禁止法には、第二条の七項の不公正は取引方法、これはそのあとの方に第十九条に「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」ということが書いてありまして、この不公正な取引方法とは何かということに関しまして、二条七項に一応の列挙があります。そしてそれについて五号がちょうど今お話のような事例に当てはまる一つの規定だと思いますが、五号に「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」こうございまして、この七項は、「左の各号の一に該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」、そしてこの第五号、さらにこれを受けまして、不公正な取引方法というものに対しても指定がご
おっしゃるように、この四十五条の規定は「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」第二項には「前項に規定する報告があったときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。」これはおっしゃる通りです。ただ私はまだ着任早々ではありますが、従来公正取引委員会として歩積み、両建についても問題を取り扱ったことはございます。しかしそれはいずれもある具体的な事実がそこにありまして、その具体的な事実に基づいてこれが独禁法に違反している、そういった報告があり、それに基づいてわれわれの方では、要すれば審判を行なう、こういったよう
山際日銀総裁がおっしゃったという速記録を私まだ見ておりません。春日委員が……。
