やはりわれわれの方の業務の進行上、一番問題として始終ぶつかりますのは農地法の問題だと思います。農地法につきましては、御承知のように、国であれば農地転換について特別な許可は要らないわけですが、そうでなければ要る。ただこの問題は私の方では始終ぶつかりますが、しかし、農地法の主管官庁である農林省としてはまた別のお立場がございましょうから、私の方の希望としては、農地法についてもう少し簡単にやっていただきたいと思っておりますが、現在のところでは一応、国と同じように許可が要らないということはこれは困る。しかしお互いに事前的に話し合いを進めて、そしてこういう場合にはきわめて簡単な許可でもってやっていこうじゃないか、こういうふうな了解がある程度でき
お話の点は非常にごもっともでございまして、こういうふうな感じが私などはしておりますが、現在公団の団地にはスーパーマーケットとか小売業者とかいろいろないわば商売関係ですね、こういうのが入っております。この家を建てましてわれわれの方は賃貸料をいただいて貸す。まあ、そういった一般的な、いわば商売の関係ですね、これは今後におきましてもその線で進んでいきたい。別にこういう会社にやらせるつもりはない。それから公団のいろんな施設でございますが、公団の入居者の全員の利益になるような施設ですと、これはそのまま公団のいろんな本来の経費の中でやり得るわけです。ところが先ほどちょっと例に出ました託児所の問題にしましても倉庫の問題にしましても、全員の御希望と
数字をちょっと申し上げますと、分譲、賃貸で三十五年度までで約十六万八千戸の家を建てるということになっております。その中で市街地住宅でございますか、これは二いろございまして、われわれの方で賃貸住宅を建てる場合、それから分譲住宅の中で、下に施設を作り上に分譲住宅を作る、この約十六万八千戸の中で、市街地住宅という範疇に属しますものが一万二千——これは三十五年度の計画が入っておりまして、実績とは多少数字が違います。三十四年度までの実績、三十五年度の計画というものを合わせますと、約一万二千。ただ遺憾ながら、三十五年度の見通しはこれより多少下回るのではないか、かように考えます。
私の方の予算関係は債務負担行為という予算と、資金関係の予算と二つに現在分かれております。これは一番当初は国の予算と同じように歳入歳出予算だったのですが、債務負担行為というのはいわば例外的だったのです。御承知のように発注しましてもやはり相当工期がかかるというので、必ずしも三十五年度に発注計画の分が総額金が要るのじゃないというので、大体従来の経験からしまして七十とか、一応三十六年は六十五ですが、資金を見まして、で支出の限度と債務負担、支出は必要ないけれども、しかし債務負担は一ぺんに負担しますからそういう予算になっております。それで債務負担にしましても、支出にしましても、一年度限りは繰り越しができる、こういうことになっております。債務負担
お話は私の方も同じような考え方でおります。それで多少御説明申し上げますと、用地の問題ですが、現在これは昨年くらいからだと思いましたが、次年度用地費という予算を実はつけてもらっております。三十五年度も少しふやしてもらいましたし、三十六年度もふやしてもらいましたが、やはり用地の関係はお話のように、どちらかといえば年度の始まる前に大体その戸数分くらいはまず確保しておかなければならない、しかも最近特に痛切に感じたんですが、ただ土地を持っているだけでは実はまだ準備が済まない、その上に集団が大きくなりますと、都市計画の問題と結びつきまして、排水の問題とも結びつきまして、われわれも非常に不敏でございまして、土地を持っていたらすぐ発注……たとえば赤
かしこまりました。その資料は次回までに用意しておきます。 それから時間もないというお話であれですが、これは次回でもゆっくり御質問願い、お答えしたいと思うのですが、正直に言いまして、第二会社でなくとも、公団自体がやってもいいんじゃないかというのは一つの考え方としてあり得ると思いますが、私ども実際に仕事をやってみまして、実は全国でもう賃貸住宅が十万を実はこしておるわけです。まずもって公団としての本来の仕事は、家を片方で建設をどんどん進めているわけです。従いまして、計画による建設の進行、遂行のためには土地を取得するとか、問題がまずありますし、それから先ほど言いましたように、農地法の問題もございますし、あるいは関係の市町村の問題もあるだ
入居者の方から敷金をいただいています。これがかなりの額になっております。それで別に入居者の方との契約によりましては、敷金につきまして利息をつけるとかつけないとかという問題は契約の中に入っておりません。しかし公団といたしましての考え方といたしましては、大体それに対してそれのまあ六分相当額というものを一応目途にしまして、そうして一応それを中心にしまして環境整備ということで、かなりできました当初のときの植樹がまだ不十分な場合、あるいはできました当時の関係においては道路の舗装ができていなかった場合、そういったような場合の、できたあとの環境をよくするということで従来主として使って参りました。それでこの会社ができました場合におきましては、そうい
わかりました。 ついでにちょっと一言申し上げておきますと、この中にあがっております学校といったようなものは、実はこれは第二会社とは関係ございませんで、現在の施設費の方で、国の方でつけてもらっておりまして、建てまして三年賦で市町村に譲渡しまして、これは地方債に肩がわりしてもらっております。それから市役所、村役場の出張所なんですが、これは村役場に賃貸する。そういうようなことでただいまやっておりますが、それはお話のように一応一表にいたしまして御提出申し上げたいと思います。この中の一部がまあ今言われておりますサービス会社の方の仕事になる、こういうことになっておりますが、その辺はわかるように表にして提出したい、かように思っております。
田中さん御承知のように、今われわれのところで建設するのは、着手から竣工まで、まあ非常に急がせてはおりますが、団地によって違いますし、市街地によって違いますが、大体十カ月ぐらいということを頭に置いております。 従いまして、予算のつけ方におきましても、その年度において発注したものが、その年度において完成するというのは、これはあらかじめ予定されておりません。資金のつけ方の問題は、七二・六ということになっております。従いまして、われわれの方としましては、その年度における計画戸数というのは、年度のうちに全部発注は終わると、これを頭に置いております。もちろんその場合におきましても、現在の住宅事情からいたしまして、できるだけ早く発注したものを
わかりました。住宅公団ができました一番最初の年から二年か三年ぐらいでしたか、結局二万戸の計画でございますと、その予算上二万戸が全部完成するまでの資金を裏づけしてもらうと、こういうふうな予算の組み方をしたことは私も記憶しております。しかし先ほどお話しましたような関係がございまして、どうしてもやはり発注した分は、年度中に完成するというわけにいきませんものですから、従いましてそれを見込みまして、そしてそれでは年度内に全部資金は要らないのだから、従って何割でよかろうという話がずっときたわけであります。 それで私の方の関係でもって、予算として組みますのは、一つは債務負担の関係、これは発注の関係でございます。この発注の関係は、年度内に、債務
私どもの方の予算は、一年ですと繰り越しがききますから、別に繰り越しのままでもって来年度使うことになりますから、従って三十六年度に予算要求をいたしますときにおいては、その分は三十六年度の別ワクだというふうに考えまして、そして三十六年度の要求あるいはそれにつけてもらう資金の割合、そうしたものが三十六年度において債務負担をするといいますか、普通の言葉でいえば、発注する分ということだけを頭におきまして、今の資金の関係が、多少発注のズレとか工事のズレもありますが、四、五十億繰り越される分は、全部別ワクだ、これは本年も同じようなことで処理して参りましたので、繰り越しが一応許されております。 その程度の繰り越しができるのではないか。三十六年度
現在、われわれの方でもって計画しておりますのは、これは予算が、大体その裏づけになっておりますが、四・四・二とわれわれ言っておりますが、第一四半期に四割、第二四半期に四割、第三四半期に残りの二割を発注する、大体十二月までに発注を終わる、これを一応の目途にしております。ただ市街地建設の、いわゆる足なし住宅でございますね。これは遺憾ながらまだ話が思うように進みませんものですから、なかなかその計画も、思うようにいっておりませんが、しかし年度内には、もちろん発注の完了はする。それから四・四・二という考え方につきましては、四月に全部発注を終ってしまえば、それは年度内に完成ということも考えられますが、用地の都合も一つございますが、同時にまた監督と
二つ問題がありますね。一つは、現在の予算単価の問題であります。これは、なかなか現在の予算単価がそのままでもって、実際に発注できるということは無理だと思っております。しかしわれわれの方としまして、一応積算をしました単価、これにつきましては、いろんな話をわれわれも耳にしまして、最近非常に注意しております。 名古屋地区などが、これは伊勢湾台風の関係もあったと思いますが、やはり大工とか労賃とか、そういったものの値上がりが、労賃の値上がりが非常に大きいので、なかなか発注がしにくいということが一番、目につきます。それから最近、大阪でもって三カ所ほど、これは大きな団地でありませんで、団地に付属する施設でございますが、なかなか入札、落札がうまく
負担行為といいますのは、結局——こんなことを申し上げると失礼かもしれませんが、契約をしたときに負担行為が始まるわけです。従いまして、発注を終りますと、いわゆる負担行為というやつは終るわけでございます。同時に、発注いたしましても、前渡金は払いますが、あとは工事の進捗状況に応じまして支払いを進めていきます。 従いまして、発注自体は、もちろんその年度に完了いたしますが、完成が翌年度へどうしても延びますものですから、完成しなければ全額は払いませんのですから、従いまして完成と見合いながらの金の支出ということになりますから、今言ったようなことになると思っております。 それから四・四・二の問題でございますが、正直に言いまして、公団ができま
おっしゃる通りでございまして、それは創業の当初におきましては、そういうことがございませんものでしたから、いわば用地の先買いといいます、これが非常にむずかしかったわけでございます。 それで正式に大蔵省と交渉しまして、次年度用地費というものをつけていく。それが三十四年度には、金額が割合に少なかったんですが、本年に入りまして、さらにつけてございまして、現在十三億くらいの要するに今の次年度用地費の金を、一応認めておりますわけでざいます。 それから最近、さらにそれを広げていく意味におきまして、今大蔵省と折衝しておりまして、とりあえず十六億くらいの、さらにそれの増額というものを話し合っております。それがいわば一つのリボルビング・ファンド
私の方では、結局直接のまあ大工、左官の雇用というような問題じゃなくて、いわばジェネラル・コントラクターに当たる請負業者と話し合っているわけでありまして、従いまして請負業者が、これではとてもやっていけないというようなところでは、今のような問題が出てくるのじゃないかと思っております。 それで先ほどもちょっと触れましたが、地区によって、やはりその出方がいろいろ非常に強く出ているところと弱く出ているところとあるように見えます。で、まあ比較的早くそれが、話題になりましたのが名古屋地区でございます。それから最近、大阪地区で問題になってきております。大阪地区、名古屋地区。大阪地区につきまして、結局まあ予算単価が、やはりそういうふうにきめられて
それを先ほど来、何回か繰り返しているわけであります。きのうもそれが役員会で話題になりまして、そうして聞いてみましたが、東京地区、関東地区では一応入札したものは、われわれの方の積算単価に比べまして高いのですが、それ自体としては、すぐに落札になりませんでしたけれども、しかし一応その業者の人と支所長などが懇談して出していくと、いろいろの積算において、そう大きく違わない。ところによっては一般掛り費、——一般管理費といいますか、総掛り費ですね、これが多少食い違っている。総掛り費の食い違いぐらいは、どうだ少し勉強しないかといったような話し合いで、今までの発注は関東、東京は、大体済んでいる。大阪においても、団地発注につきましては、そういう話は、大
どうも、私自身が請負人と交渉しておりませんから、肩をたたいているか、たたいていないか私は知りませんが、話としては、結局請負人の人に勉強してもらっているという面と、それから質を落とすという面につきましては、それは一口に言えば、質を落とすということになると思いますが、ただ同じ質の落とし方にしても、それがたとえば樹木の植え方とか、そういう問題であれば、あとから相当われわれとしては、それを補充できますから、そういったような面で、総体的に見れば質が落ちますが、建物そのものの質を落とすというようなことは、これはできるだけ避けるような方向で、実害のないところで、これをまかなっていく、こういうような工夫をしているわけであります。 とにかく単価が
私は、必ずしもむだとは思いません。
団地を、要するに道路を砂利道にするか、簡易舗装にするかという問題もありますし、それからやはり団地に相当の芝生を植える、あるいは樹木を植えるといったような問題は、団地環境そのものをよくするわけですから、従いまして、やはり入居者としては、いろいろ希望しておりますから、われわれの方としては、雨露をしのぐだけのものからいえば、それはむだだと、こういう考えを持っている人があるかもしれませんが、しかしそこは、必ずしも一つの団地というものの環境を作るのですから、これを一がいにむだだというわけには私はいかないと思います。しかし、今のようなことになりますと、やはりそういうものを、ある程度カットしていく。しかし、それは将来の環境整備費とか、そういうよう
