小修理につきましては、今までわれわれの方といたしましては、公団の方にありますサービスカーを使いまして、そしてこれは、公団が本来受け持つべき修理が中心でありますが、また入居者の利便のための小修理、これはそのための料金をいただきましてやっていたことはあります。それから同時にサービスカーでは、きわめて不十分でありますので、付近に特約店を設けまして、そうしてこれに公団自体でやるべき修理及び入居者の負担において入居者が御希望になっている修理、あとの方につきましては公団が適宜それを修繕するという格好でやってきております。 従いまして、もしこの会社ができませんですと、やはりこの場合におきましても、従来の形式を踏襲するということが可能ではありま
住宅公団の三十先年の姿を申し上げたいと思います。 交際費として計上しておりますのが百五十万でございます。それから報償費が百五十万。報償費は、私の方として大体どういう使い方をしておるかといいますと、最近土地の取得に地方団体の市長さんとかあるいは市会議長さん、そういった方々に非常にお世話になっております。それで、まあ一応の基準を持っておりまして、そして差し上げる。これは、大体市の予算に一応収入として計上されるような姿になっているようでございます。その他に、民間の仲介業者を使っての場合に、報償費を出すべきではないかというようないろいろな御議論もございまして、われわれも実は出すべきというふうに思っているのですが、仲介業者の介入の仕方が、
交際費が先ほど言ったように百五十万円、それから報償費が百五十万円、謝金というものがこのほかにあったかどうか、私は実はこの機会にはっきりいたしませんので、また後刻、御報告申し上げることにいたします。
住宅公団の場合におきましては、三十四年の決算で一応御説明したいと思います。 三十四年の場合におきましては、前事業年度から繰り越しが二十五億ありまして、結局、それも加えまして支出限度額現額が、五百十八億ございまして、このうち四十八億、翌年度へ繰り越しました。これはおおむね建設の発注の時期が当初の予定より、大部分は土地事情がおもな原因でありますが、おくれましたために、一部、たとえば三万戸計画の場合に、三万戸自身は全部発注してしまうのですが、屋外付帯工事とか、そういうふうに別個に分けて発注できるところがあります。発注しますと、私のところは原則として三割の手付金を払っておりますから、従って、別個に発注する分は、ある程度主体工事が済んでか
ちょっと、どこかお調べの数字が違うのじゃないかと思います。ここにございますが、支出限度額現額はお話しの五百十八億です。支出決定済み額は四百四十一億です。繰越額は四十八億四千七百万円であります。今のお話の支出決定済み額が四百八十四億とおっしゃいますと、ちょうどこの繰り越し額の四十八億を一けた上げた数字がそこには出ているのかもしれないわけであります。
失礼いたしました。三十三年度で申しますと、お話の通りです。支出限度額現額が五百十八億、それから支出決定済み額が四百八十四億、それから翌事業年度繰越額が二十五億です。それから不用額が八億六千八百万円、それで事業繰り越しの関係は、三十五年度について申し上げたと同じような性格のものでございます。 それからこの時期における交際費、報償費でございますが、交際費は百五十万円、これは使い切っております。それから報償費の方は、百五十万円計上してありますが、結局この中のちょうど半分近くを使ったといいますか、七十カ月七千円は使いませんで、不用額に計上しております。 あと謝金、旅費、それから会議費の問題は別々に分かれておりますので、今ここで、予算
住宅公団関係の方の資料について御説明申し上げます。まず第一は、日本住宅公団機構図でございます。住宅公団は本所と支所に分かれておりまして、同時にその支所は大きさによりまして多少機構にも差別がございます。従いまして、それぞれについて資料として提出しておきました。本所におきましては、総裁の下に副総裁がおります。それから理事が八人おりますが、そのうち本所の方に直結しておりますのは五人でございまして、あと三人は東京、関東、大阪、それぞれの支所長の役を勤めております。それから監事は建設大臣の任命になっておりますが、別に三名ございます。理事は本所所属の理事はそれぞれ部門別に一応仕事の担当をきめてございます。そこにございますように、総務、経理、計画
授産所とか今の産院といいますか、そういった問題でございますが、結局、団地の大きさとか、そういうものとやはりうらはらになって出てくる問題じゃないか。まあ現在は大体お産などの場合におきましては、近所の病院とかあるいは産婆さんとか、そういう方々にお願いしているようでございますが、これも大きな団地になりまして、そういう必要ができてくる場合には、あまりこの事業計画というものにこだわらないで、入居者の必要性といいますか、希望といいますか、そういうものと結びつけながらやはり考えていくべき問題じゃないか、というふうに考えております。授産所の問題、これは主としては地方公共団体がおやりになる仕事じゃないかと思っておりますが、この辺も現在すぐに少なくとも
私あるいは認識不足で、入居者の方にはそういう御希望が切実であるのに、われわれがまだそこまで認識がいっていないというようなことであるとすれば、これはわれわれ認識を改めなければならぬわけでして、お話の点につきましてはさらに十分検討しまして、同時に冒頭に申しましたように、われわれの方としては別にこれだけに限るというつもりは毛頭ございませんので、必要性があればこれをさらに広げていくと、こういうことは考えていきたいと思っております。
お話のように、現在の行き方でございますと、施設関係の資金量の一応限定を受けておりますわけで、やはり入居者全体のためになるというような施設がどうしても、優先せざるを得ないわけでありまして、一応の限度がありますために、入居者の非常に熾烈であるが、しかし一部の人の要望であるということにつきましては、やはりどうしてもそこまで手が回らないというのが実情でございます。そこを直したらいいじゃないか、これは一つのお考えだと思います。しかし、サービス会社の方でやろうとしております仕事は、公団プロパーとしましてはやはり家を建て、あるいは施設を作ってこれを賃貸しするという、まず一つの段階がございます。さらにその施設にプラスして、ある程度のサービスをやはり
別に私どもの方としては、サービス会社の問題、事業内容とかいろいろな問題は、冒頭に申しましたように、できることを予想しなければ事業内容がきまりません。といって、法案がまだ現在の段階において、こういう審議の最中に、そういうものをできるものとしてものを考えていくということもできない。こういうことは冒頭に申し上げた通りでありまして、別にできることを前提としていろいろ申し上げているわけではございませんが、やはり現在の実情ではいろいろ施設の方につきましても、予算の制約とかそういうふうなものを相当受けておりますし、同時に出資にしましても、国、地方団体、民間の金は全然入ってない、入る場合は借入金で入る、しかし財政投融資で一応ワクがきめられる、こうい
先ほど来、るる申したように、具体性は実はまだ、もう少し、たとえばできるということがはっきりきまってから具体化したいと思いますけれども、一応、もし法案が通過した場合に、これが可能になった場合、どうなるだろうか、あるいは別の面からいいますと、現在託児所をぜひ作ってくれといって非常に強い要望があるのはどこか、こういう意味で申し上げますと、団地の名前としましては多摩平、これは日野の、豊田のそばの団地でございます。宅地造成をやったところでございます。現在世帯が二千七百九十二戸入っております。それから桜堤、これは小金井のそばでございます。これは千八百二十九戸現在あります。それからひばりケ丘——田無にあります。世帯戸数が二千七百十四戸入っておりま
倉庫の問題でございますが、特に初期に作りました住宅の場合におきましては、住宅の一戸当たりの面積が比較的少ないというのが一つでございます。それから住みつかれてから何年かたっておりますために、やはり世帯人員が、ある程度ふえているようなこともございますので、従って何か貸倉庫というものを別個作りませんと非常に住みにくくなってくるんじゃないかと、こういうような観点で考えておりますが、同時にやはり一つは、その団地の敷地の中に倉庫を建てる余裕があるかないかという問題も、具体的な問題としては考えてみなければならない。そういったような点、同時にまた、ある程度五百戸以上くらいは、まとまった団地でないと工合が悪かろうといったような点を、彼此勘案いたしまし
お話のように考え方によっては、坪数が狭過ぎるではないかというふうな場面もございますが、結局狭い坪数で、ある程度の人数を収容できるようにというと、おのずから物置、戸だなというものが必要最小限度になっておる。それで現在の家賃も計算されておるわけなんであります。といって全部の人が全部それを広げてほしいと言っておるわけでもございませんで、従いまして、今言いましたような団地におきまして、やはり団地の入居者の声としまして、物置にかわる倉庫というものをほしいという方が相当数、何人かある。で、団地全部の入居者にあるわけではございません。 従いまして、まあ今言ったような団地に、たとえば青戸でいいますと、現在千五十六戸の入居者がありますが、まあここ
現在施設してあります戸だなとか物置にしましても、直接その日その日の生活に必要な物程度は、これは収容できると思います。ただ、まあアパート生活というのは、従来のアパート以外の普通の住宅に住んでいた場合でございますと、やはりとかく従来の日本家屋の場合におきましては割合にいろんな品物が多く持てるような姿になっております。結局、アパートへ入る機会に適当に処分なさるというのも一つの手ですが、なかなか処分するだけの気持にもなれないといったようなのが実情のようでございまして、そして他へ現在でも預けておくとか、こういったような姿になっている。それはもう少し手近な所に預けておいた方が、まさかのときにはまた非常に都合がいい、こういったような関係のものが、
団地の通路につきましては、確かに特に初期に建った団地につきまして、必ずしも十分でないという点はあるように思います。そして、われわれの方としましては、これはまず一番優先的にやりたい。それで、これはもう、先ほどもいろいろ御議論もありましたが、私の方ではサービス会社の仕事とか何とかいうことを考えませんで、公団プロパーの仕事としてこれは考えていきたい。現在さしあたっての財源といたしましては、先ほどもごらん願いましたように、敷金というものをお預かりしておりますから、これがいろんな格好で、外部へじゃありませんが、公団内部として、いろんな運用もしているわけです。従って、この敷金の六％相当額ぐらいを、いつも頭に置きまして、環境整備費という金を毎年実
われわれの方といたしましても、お話のような点は考えまして、場合によりますと、公団の方でもって、ある程度の負担金も出しまして、そうして、道路を整備してもらうという努力はしております。 ただ、何分団地の外の道路になりますと、いろいろまあ建設省あるいは地方団体の負担にかかるのですから、いろいろ団地を作りますときには、一応話し合いはついておりましても、やはりそれが完成するまでには、その方の日時を要する。こういうのが、ままあるように見受けられます。それから、宅地造成をやっておりますところにおきましては、これもその宅地造成の区域内の道路、これはもちろんですが、やはりそれと駅あるいはその他のところとの取付け道、これも地方団体にお願いし、あるい
住宅公団といたしましては、結局「集団的に」というものを、どう解釈するかという問題と結びつくと思います。現在の市街地というものにも二十戸、三十戸、一つの集団的かといえば、集団的なものがありますですね。あれを集団的と考えるのは適当でないという解釈になれば、この法第三十一条三号の場合は別としてといったようなことに、さらに直していただく必要があるかと思いますが、この点についてはまだ私の方、建設省の方とよく打ち合わせをしておりません、正直に言いまして。 従いましてこの「集団的に」というものの解釈を、どういうふうに解釈したらいいかといったような問題をさらにお打ち合わせした上で、要すればこの法を改正するということになるのじゃないかと思います。
どうも公社という名前になっており、公団という名前になっておりますことは御承知の通りでございます。法律的に公社の場合は、いわば三公社五現業といったような関係で、まあ、労働関係につきましてもいろいろな違った扱いをしておる。公団の場合につきましては労働三法によって、あるいは予算の出し方につきましても、公社の場合は国会の承認を得て、公団の場合も国会の承認を得ますが、それはたとえば出資の問題でありまするとか政府補給の問題でありますとか、そういった限定された事項ではありますが、法律的に国会の承認をとるのはそういうものに限られている。まあ、そういったような規定がございますが、一体どういう理由でそういう区別をし、その間に公社と公団とどういう性格の違
不動産の仲介業者の方に手数料を払う、払わないという問題は、今のお話の公団がまあ国とみなされる性格を持っているとかいないとかいう問題とは多少違ったお話のように私は考えています。正直言いまして、私の方も手数料をむしろ払って、相当働いてもらうということも場合によっては考えていいのではないか、という実は考え方を持っておるのですけれども、そのさしあたりましての現在の実情は、私の方は不動産業者、仲介業者の方にお願いするよりも、むしろできるだけ市町村の市長さん町長さん、あるいはその方々とお話し合いしながら市会議長さんとか町会議長さんとか、そういう地元のそうした役柄にある方に、いろいろごあっせん願うというのが最近における事例では非常に多いといいます
