資金運用部によります国債の引き受けにつきましては、一つは国債の発行額の問題、それから市中の消化能力の問題、あるいは財政投融資の原資事情、あるいは資金需要というような問題が絡むわけでございます。さらには、経済あるいは金融情勢等の要素もございますので、それらを総合して判断をいたすべき問題かと考えておる次第でございます。
私ども国債の発行を担当いたします立場からいたしますと、銀行の窓口で国債を売るということが、いろいろ議論はございますけれども、何がしかの国債の販売の促進につながるということでもございましょうから、それははなはだ歓迎すべきことであるというふうに考えるわけでございますが、ただこの問題は国債の販売の促進という観点だけでは律し切れない問題でございまして、それぞれ金融機関の業務のあり方、あるいは公社債市場を今後どういう方向に持っていくべきかというふうな観点等、もろもろの問題が絡んでくる問題だろうと思うわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、単に金融界あるいは証券業界というふうなそれぞれの利害の立場からこの問題を判断していくべき
七月に理財局長を拝命いたしました渡辺でございます。非常にむずかしい局面でございますので、皆様方、先生方の御指導のもとに一生懸命やってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
預金が脱税その他不正の目的に使用されることは、本来の預金の目的から全く逸脱した行為でございます。当然のことながら、私ども、金融機関に対してはそういうものについては十分留意するようにかねてから指導してまいっておるわけでございます。 特に架空名義の頭金につきまして、これは制度的にも認められていないものでございますので、銀行の窓口において架空名義であるということがわかった場合は、これを是正するようにお客さんの協力を求めていく、こういうことで、全銀協等の金融機関の団体に対しましてもそういう指導をいたしておりまして、全銀協等から下部の各金融機関に対してその旨の通達もしばしば発せられておる、こういう状況でございます。 無記名預金の方は、
いま御指摘の新聞の記事のようなことが本当であるとすれば、それはとんでもない話でございまして、当然私どももそれが事実ならその責任を追及しなければいけないと思うわけでございます。 架空名義につきましては、ポスターを張る場所も、受け入れるカウンターの下に張れ、一番目につきやすいところに張れ、こういう指導をいたしておりまして、現に金融機関の検査に際しましては、まず店に入って所定の位置にそのポスターが張ってあるかどうかというのを見るというのが検査の常道になっておるわけでございます。 それから、たとえば満期日とかその他もろもろの機会をつかまえまして、通知をその記載されておる住所に出す。その通知が所定の住所氏名のところに届くか届かないかと
無記名預金を復活いたしましたのは、たしか昭和二十七年だと思いますが、当時何よりもまず優先されるべきことは資本の蓄積である、日本経済を敗戦の破滅から立ち直らせるというためには資本蓄積が最優先される、こういう考え方に基づきまして、貯蓄増強の手段としてこの無記名預金という制度を復活した、こういうふうに私どもは承知いたしております。
おっしゃいますとおり、無記名預金のウエートといいますか、総預金に対する比率というのはどんどん下がってまいっておりまして、最近時点におきましては、総預金のわずか〇・七％というふうなことになっておるわけでございます。 ただ、この制度はすでにもう二十五年以上も続いてまいっておる制度でございまして、それなりの機能、役割りというものを果たしてきておるということも事実でございますし、それから、個人が資本蓄積する、特に金融資産という形で資産を持つ、こういう場合に預金その他もろもろの形態があるわけでございます。たとえば、社債を買うとか金融債を購入するというふうなこともあるわけでございまして、そういう預金以外の他の金融資産とのバランスというふうな
金融制度調査会におきましては、銀行の週休二日制問題は取引、サービスはいかにあるべきかということとの関連で昨年の秋以降検討をしたわけでございます。その結果につきましては、十二月の総会で中間的な集約といいますか、行ったわけでございますが、大体の方向としては、十八条を弾力化するという方向で考えるべきだということであったと思います。ただ、現時点におきましては、まだ国民的なコンセンサスといいますか、金融機関の利用者も含め、その他関連のもろもろの問題を含めましてコンセンサスができておるというふうには理解できないと、先ほどのお話のありましたアンケートの結果その他を見ましても、なおこれに対する批判的な意見もかなりあるわけでございまして、そういう意味
環境づくりに関しましては、 〔委員長退席、理事野口忠夫君着席〕 特に全銀協を中心に一般の国民の世論誘導を図ってまいっておるわけでございます。全銀協に広報委員会というのがございまして、そこで新聞広告をしたりあるいは個別にお得意さんにいろいろ呼びかけたりというふうなことで説得をいたしておりますし、それから具体的には、土曜日、非常に郊外の住宅団地等は逆に銀行の窓口が通常の日より混み合うというふうなことになっておりまして、そういう状況ではなかなか土曜日を店を閉めるということもむずかしくなるものでございますので、土曜日はお客さんにできるだけほかの日を利用するようにお願いをする。たとえば手形を切る場合、土曜日に決済日が来ないような切り方
週休二日制問題に関します各省庁の関係省庁連絡会議というのがございまして、そこの場で、私どもといたしましては、できるだけそういう政府あるいは政府関係機関の支払い等につきましては配慮してもらいたいということをお願いいたしておるわけでございます。
主要な先進国においてはそういう例は少ないかと思います。
資料がございますかどうか、ただいまちょっと確信を持ってお答えできませんが、できる範囲で調べた上でお答えをいたしたいと思います。
金融機関が信託等にどの程度の資金を運用しておるか、具体的数字はただいま持ち合わせておりませんので、後ほど調べた上で御報告したいと思いますが、いずれにいたしましても、貸し付けその他全運用資産の形態の中に占める信託保有のウエートというのは、そう大きな数字ではないというふうに私記憶いたしております。
政府系の金融機関は、現在、日本輸出入銀行、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、公営企業金融公庫等があるわけでございます。これらの各金融機関は、それぞれ法律に基づきまして設立をされておるわけでございます。 業務内容につきましては、特にもう申し上げる必要もないかと思いますが、簡単に申し述べますと……（村山（喜）委員「業務内容はいいです」と呼ぶ） 現在、これらの政府系の金融機関がわが国の金融市場において占めておりますウエートを見てみますと、貸し出しの残高ベースで見てみますと、五十一年度までの数字しかありませんが、五十
五十三年度の計画ベースで見てみまして、全体の貸付額の各機関の合計が十兆四千億というオーダーになっております。（村山（喜）委員「分母は」と呼ぶ） 民間金融機関の方につきましては、現在数字を持ち合わせておりませんが、全体の預金総量というのは、恐らく百三十兆くらいのオーダーだろうと思います。したがいまして、貸出規模というのはそれよりやや低い数字である、かようにお考えいただいて結構かと思います。
先ほど申し上げました民間金融機関の預金、貸し出しの数字につきましては、後ほど確かめまして御返事をいたしたいと思います。 ただいま申し上げました政府系金融機関のウエートのベースになりました数字は、五十一年度末現在で全金融機関総貸し出しが二百十一兆一千九百九十四億、それに対しまして政府系金融機関分が二十七兆七千七百二十八億円ということになっております。
各業態別になって恐縮でございますが、都市銀行につきましては有価証券全体の保有高、五十二年の二月末現在で十一兆強という数字になっております。なお、その内訳といたしましては、国債が四兆、地方債が一兆三千億、その他は社債、株式等ということに相なっております。
日銀の五十二年度下期決算につきましては、まだ最終的に大蔵大臣の認可手続まで終わってはおりませんが、一応数字としては固まっておるという段階でございます。その数字によりますと、御案内のように外貨資産につきまして相当額の損失を発生いたしましたために当期の課税所得はない、こういう状況になりましたため、固定資産税等は別にいたしまして、法人税、地方税は納税がゼロになる、こういう状況でございます。
納付金につきましては、当初予算で積算しましたほぼ同額の交付を予定しております。下期につきましては二千百五十四億円という数字を予定いたしております。
今回ほぼ予算額どおりの国庫納付が可能になりましたのは、発生しました為替差損につきまして、主としてすでに積み立てておりました償却準備金等を取り崩して対処をした、こういうことによって納付が可能になったわけでございます。この準備金等の取り崩し分は、これはすでに過去において納税済みの積立金でございますから、そういう意味で企業の経理上は一応剰余金に入りますけれども、課税上は課税所得に入ってこない、損金になる、こういうことでございます。その結果、課税所得としては発生しないという結果に相なったわけでございます。
