金融というものは非常に流動的でございまして、金融環境というものは決して固定しているわけではございません。非常に逼迫した時期があると思えば、やがてまた緩和するということを繰り返しておるわけでございます。したがって、企業経営の環境というものも非常に流動しておるわけでございまして、そういうことを勘案いたしますと、ある時期にある企業が非常に業績がいい、金融機関からの借り入れに全く不自由がないというだけの理由で、政府系金融機関の融資を排除すべきであるということには決してならないと思うわけでございます。 特に、中小企業というのは、何と申しましても経営基盤が脆弱でございます。また資金ニーズというのは非常に多種多様でございまして、民間金融機関に
根抵当にはそれなりのメリットもデメリットもあるわけでございまして、したがって、そういう点に関しまして私どもは借入先に詳しく説明を申し上げまして、根抵当を設ける場合にはこういうメリットがあります、また一方、こういうデメリットもございますということを申し上げまして、根抵当をとるか、あるいは普通抵当でいくかということは、できるだけ借入先の意思を尊重していくというような方針で行ってまいっております。
抵当物件の評価につきましては、原則として時価という考え方でございます。ただ、時価と申しましても、例えば土地の場合に、近隣の土地価格をそのまま持ってくるということではございませんで、それを参考にしつつ、その当該物件の特殊性、立地条件その他、いろいろな要素を勘案いたしまして評価をいたしておるわけでございます。結果として、一般金融機関の抵当物件評価と比較してどうかということははっきりいたしませんが、まあそう大きな違いは生じていないというふうに考えておる次第でございます。
根抵当の極度額を決める場合には、原則といたしまして元本金額にプラス大体二年程度の遅延損害金ぐらいを頭に置いて、それをプラスする形で極度額を決めておる次第でございます。
基本的には経済の背景というものがあるわけでございます。 御案内のように、いまの一番高い高額の貨幣は百円でございますが、この百円貨幣が発行されましたのが昭和三十二年でございます。それ以来の経済の状況等を見ますと、たとえば消費者物価は約五倍、四・七倍になっております。それから卸売物価が二・二倍というようなことで、百円の貨幣が全貨幣に占める割合というものも最近では六〇％を超えるというような状況になってまいっておるわけであります。 一方、取引の実態といたしまして、自動販売験による販売というものが急速に普及をしてまいっておるわけであります。設置台数を見ますと、最近では四百五十八万台。販売高で二兆七千四百九十億円というふうな急速な発展を
現在流通使用されております貨幣の中では一番高額なわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、すでに全貨幣に占める割合というのは相当高い割合になっておるということから見ますと、百円という金額自体が硬貨として経済取引の実態から見ますとそれほど高額ではなく、むしろ非常に一般的に使われておると、こういうことではなかろうかと思います。
その高額、低額という基準がどうもはっきり私どもしないわけでございますが、取引の実態から見ますと必ずしも高額とは言えないということだろうと思います。
より高額というのは比較の話でございます。したがって、現在の百円に比較して百円よりも高額の貨幣が必要であると、こういう意味だろうと思います。
五百円に比べれば高額ではないわけでございます。取引の現状等から見ますと、必ずしも貨幣としてそう高額ではないというふうに私どもは判断をしたわけでございます。
千円硬貨を必要とするほどの状況にはなっていない。先ほど申しましたように、消費者物価も大体五倍程度になっておるわけでございまして、五百円貨幣というふうなところは適当なところではないかというふうに考えたわけでございます。
具体的にどういう硬貨を発行するかということにつきましては、これは法案成立後に政令で決めるといりことになっておるわけでございます。ただ、素材につきましては、私どもとしてはまあ貨幣としての品格、あるいはできるだけ変質、摩損等に対して強い、それから素材が安定的である、確保が容易であるというふうなもろもろの諸要件を考えまして、現在の百円硬貨と同じ素材にしたいというふうに考えております。 それから、大きさとかデザイン等々につきましては、これは法案成立後に——どういうふうにしてこれを決めるかということでございますが、私ども考えておりますのは、できれば造幣局等の専門家に委嘱しましてデザイン等を決めまして、それを国民の総意に反映させていくといい
過去新しい貨幣を発行します場合の例を見ますと、公募した例もないわけではないのでございますが、ただ今回の場合は、この法案が成立しましてからデザインを決めるまでの期間がかなり制約されておるわけでございます。と申しますのは、製造にかかりましてから来年の春には流通に乗せたいということでございますので、したがって、できるだけ早く、できればこの夏の終わりごろまでには決めなければいけない、こういうふうなことでございまして、期間的な制約がございますので、なかなか実際問題として公募をするのはむずかしいという感じを持っておる次第でございます。
自動販売機が急速に普及したということは、おっしゃるように一つの大きな要因であろうと思いますが、それのみにとどまらないわけでございまして、先ほど申しましたように、実際の貨幣の取引の中に占める百円コインの比率というのが非常に高まってまいっておりますので、つまり個々の取引の単位というものが百円でいきますとかなりの枚数が要るというような取引になってきておる。現在五百円の札はあるわけでございますけれども、五百円札あるいは百円コイン等々で支払い、受け取りというふうなことをやりますと、いろいろたとえば計算のミスが多いとか、取引上の不便が出てまいっておるということでございまして、自動販売機の普及と同時に、そういう面についても配慮をいたしておるという
大きさについて何、まだ私ども決めておるわけではございません。専門家の意見あるいは国民一般の意向等も十分反映さして最終的に決めたいと考えているわけでございます。 二つの考え方がございまして、一つはできるだけ大きくてりっぱなものにすべきだ、国の発行する貨幣でございますのでやはりある程度の権威を持たせなければいけないという考え方、逆にまた、余り大きくなりますと非常に重い、持ち運びに不便であるとか、あるいは金を入れる入れ物がなかなかポケットにうまくおさまらぬとか、いろいろな問題があろうかと思います。両面からの考え方があろうかと思いますので、この辺を十分にしんしゃくをして決めてまいりたいと考えております。
そういうことは承知しておりません。
私どもの記録を見る限りにおきましては、正式なそういう要請というものは受け取っていないわけでございます。
質につきましては、やはりその専門家の意向というものも十分聞いていかなければいけないと思うわけでございます。いま鈴木委員のおっしゃった御意見もやはり一つの御意見、同じようなことを言われる御意見の方もかなりおられるわけでございますが、一方また、先ほど私が申し上げましたように、逆の立場の方もおられるわけでございまして、それらを総合的に勘案してできるだけコンセンサスを得てまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
現在の補助貨幣の素材でございますが、百円につきましてはおおむね五円弱でございます。五十円が四円、それから十円が三円、五円が二円弱、一円は五十銭程度というふうなことになっております。
国民の取引等の利便に資するためにつくるわけでございます。したがって、五百円の礼よりは五百円の貨幣を使いたいという希望も相当あるわけでございまして、そういう方々のために五百円貨幣をつくるわけでございます。ただ一方、別に貨幣はなくてもいいと、紙幣で結構ですという人もおるわけでございますので、それぞれの需要に応じまして、需要のある限りは双方を並行して発行していきたいと、こういうふうに考えておる次第であります。
とりあえず五十六年度中に一億枚程度を製造すると、それを五十七年度、七年の春から流通に乗せていくと、こういう計画でございます。 現在流通しております五百円札、紙幣の方は、大体五億枚程度が流通しておるわけであります。まあできれば、五十七年度、八年度等を通じましてその半分ぐらい、つまり二億五千万ぐらいは貨幣を流通さしたいというふうな気持ちでございますけれども、それはまあ一般国民がどの程度需要があるかということにもよるわけでございます。で、当面、五十六年度中の製造は一億枚程度というふうに考えておるわけであります。
