おっしゃるとおり、貨幣法はこれは明治三十年、それから臨時通貨法も昭和十三年の公布の法律でございます。したがいまして、立法論から申しますと、適当な機会に貨幣制度全般につきまして根本的に改正をして統一的な貨幣制度というものを整える必要があろうかと思うわけでございます。ただ、当面なかなかそういう時期が到来いたしませんので、現在におきましては小額通貨整理法等別途つくりまして全体としての手当てを、法令上の手当て、工夫をしておるわけであります。したがいまして、現時点におきまして特に国民の経済取引あるいは日常生活にとって非常に不便を来しておるということではないわけでございますが、立法論としては適当な機会に統一的な改正をする必要があるということはお
現在、これは国際金融局長から答弁していただいた方が適当かもしれませんが、国際通貨基金協定、ＩＭＦの協定におきまして、「国際経済の条件が安定的なしかし調整可能な平価を基礎とした広範な為替取極の制度の導入を許容するものであることを決定することができる。」ということになっていまして、全体として統一的な平価制度というふうなもの、そういうものが導入できるならば、そういうものに向けて今後の国際通貨制度を整えていくべきだという考え方になっておるわけでございます。遺憾ながらしかし、現在は各国とも全く為替についてはフロートというふうな形になっておりまして、そういうような状況に到達していない状況でございますので、そういう状況を踏まえますと、わが国がいま
過去、百円貨幣を新たに発行したときも、百円紙幣というのは並行して発行したわけです。その後、十数年にわたって百円紙幣も並行発行されてきたわけですが、だんだんやはり貨幣の方が持ち運び、あるいはいまの自動販売機による購入その他もろもろで利便性があるものでございますから、次第に紙幣の方の需要が減ってまいりまして、貨幣の方の需要が多くおったという経緯がございます。 今回、五百円貨幣を発行しますとどういう経過をたどりますか、まあ過去の経緯を考えますと、おっしゃるように貨幣の需要の方がだんだん強くなっていくというふうに考えられますけれども、私どもはそこは実際の国民の需要はどういう動向をたどるかということに応じてそれぞれの発行量を勘案してまいり
主として日銀の窓口で、これは各金融機関等から日銀に必要な通貨の種類等々を要求してくるわけでございますので、日銀の窓口を通じて全体の需要動向というのは把握できると思うわけでございます。
御承知のように、市中の金融事情というものは、市中金融機関にとってかなり厳しい状況になっておるわけでございます。一方、国債の発行総額は五十六年度において二兆の減額ということになったわけでございますが、それでもなお十二兆を超える規模の国債を発行しなければならない。したがいまして、それの円滑な消化ということはなかなか大変なわけでございます。そういう状況を踏まえまして、総枠を減額しながらも、なおかつできるだけ市中の金融情勢というものを勘案した市中引受規模にしたいと、こういう考え方で資金運用部の国債引き受けをできるだけ増額を図ったわけでございます。資金運用部資金というのは、もちろんその主要な使命として財政投融資というものがあるわけでございます
資金運用部の引受比率というのはここ二、三年急激に増加しているわけでございます。たとえば五十二年度は運用部の引受比率というのが国債発行総額の中で二・八％にすぎなかったわけでございますが、五十四年度は一九・七％、五十五年度は二八・一％というふうに急激にふやしてまいっておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃった数字というのは保有の方でございます。市中金融機関、特に都市銀行等は一たん引き受けた国債を途中で売却をいたしておりますので、したがって保有額といたしましてはそう急激にふえない。その結果いまおっしゃったような数字になっておるんだろうと思います。 ちなみに、保有残高につきまして五十五年度の状況を見ますと、資金運用部は一六・九％を
発行されます補助貨幣に見合った同額を資金として積み立てるということでございまして、それは政府が発行いたします補助貨幣についての信認を維持するということが主たる目的でございます。
諸外国の例を全部調査はいたしておりませんが、大体アメリカ、ヨーロッパ主要国等においてはわが国のような制度はとっていないわけでございます。
中央銀行が発行している国はこれは銀行券と同じでございますのでちょっと性格が違うかと思いますが、政府が補助貨幣を発行している場合に、おっしゃるように、主要先進国はわが国のようなやり方をとっていないわけでございます。ただ、どちらがいいか適当かという点につきましては、私はわが国のやり方の方が適当であると考える次第でございます。この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。できるだけそ
特別にいま非常に不便だから五百円硬貨をつくってくれというふうな陳情を受けたわけではございません。私ども経済の推移、各種貨幣の流通高、利用状況等々、もろもろずっと調べてまいりまして、そろそろ五百円の貨幣をつくる段階に来ているのではないかというふうな判断をするに至ったわけでございます。
私どもいま先生がおっしゃいました資料におきましては自動販売機等々の理由を挙げておるわけでございますが、そういう理由の背景にあります基本はやはり経済の情勢というものだろうと思います。したがいまして全体の貨幣の流通高に占める百円の貨幣の流通高というもののウエートがかなり高まってきておるということが、さらにそれより高い硬貨を必要とするということの基本的な理由であると考えておるわけでございます。
日銀券につきましては、ことしの三月末現在で申し上げますと、総額が十六兆八千二百七十六億円流通しております。 券種別に申し上げますと、そのうち一万円券が十四兆九百二十四億円、これは全体の八三・七％、それから五千円券が七千四百八十五億円、四・四％、現在の千円券、現在のと申しますのは古い千円券がわずかにまだ残っております。現在の千円券が一兆六千七百六十一億円で一〇％、それから現在の五百円券が二千三百七億円で一・四％ということになっております。 これは金額ベースで申し上げたわけでございますが、枚数で申し上げますと全体が五十二億一千六百万枚、そのうち一万円券が十四億九百万枚、二七％、五千円券が一億五千万枚で二・九％、千円券十六億七千六
五百円の硬貨につきましては、この法律案を御承認いただければ直ちに準備に着手いたします。政令で図柄等を決めまして製造準備にかかりまして、今年度内に大体一億枚程度をつくるという計画をいたしております。それで五十七年度から流通に乗せるということになろうかと思います。 現在、お話がありましたように五百円札の方は流通高としては大体五億枚程度が流通いたしておるわけでございます。結局、最終的に硬貨、紙幣の割合というものをどういうふうに持っていくかということにつきましては、ある意味では国民の選択に任せるという考え方でいきたいと思っておるわけでございます。もし国民の選択が半々であれば大体二億五千万枚ぐらいずつの配分になろうかということではなかろう
私ども頭から貨幣の方をどんどんふやしていくというつもりは持っていないわけでございます。紙幣並びに貨幣の需要というのは日銀の窓口でおおむねわかるわけでございますので、そういう国民の側の需要に応じた生産、発行を続けていきたいと考えておる次第でございます。
先ほど大臣が申し上げましたように、一つの考え方ということで記者会見のときに大臣がおっしゃったのだろうと思いますが、私ども事務的に、そろそろ法案も上げていただけそうな時期に来ましたので検討を開始しておるわけでございます。いろいろ造幣局当局とも打ち合わせをしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、五十七年度早々に流通に乗せるということのために、それまでの準備の工程その他の時間をはかってまいりますと、デザインを決めるまでの期間というのはそうない状況にあるわけでございます。したがいまして、いまから公募や何かの手続その他を進めて一体間に合うかどうか、その辺をいま早急に詰めておりますが、かなりむずかしいのではないかという感じを持っ
いま挙げられました貨幣法、それから現在御提案をしております臨時通貨法についてもそうでございますが、死文化したといいますか、現在全く動きようのない規定があるということは御指摘のとおりでございます。ただ、小額通貨整理法という別途の法律で手当てをいたしまして、しかるべく法令上の工夫をいたすことによりまして、国民の日常生活あるいは経済取引に支障を来さないような配慮をいたして運営をしておるわけでございます。 立法論といたしますれば、御指摘のように、貨幣制度全般について根本的な改正を行うということ、できるだけ統一的、体系的な貨幣制度にこの際整えるということが望ましいことはそのとおりだと思うわけでございます。ただ、貨幣制度というものは国民生活
現在百円貨幣は白銅でございます。（平林委員「どうして」と呼ぶ）いま平林委員がおっしゃったのは、昔の百円貨幣の品位だろうと思います。現在流通しておりますものは、白銅貨でございます。 今回五百円貨幣につきましては、いずれその品位、大きさ、図柄等々、政令で決めるということになるわけでございますが、技術的に申しますと、材質につきましては、できれば現在の百円貨幣と同じ材質が望ましいというのが技術的観点からの意見でございます。
その後政令が改正になっておりまして、現在は素材白銅と……（「白銅にしたのは何年だったか」と呼ぶ者あり）昭和四十一年政令第三百四十一号というものをもちまして、白銅というふうに変えてございます。
まず自動販売機の普及状況でございますが、昨年の五十五年十二月末現在で販売機数、設置台数といいますか、大体四百五十・八万台というふうに言われております。販売額が約二兆七千五百億円。したがいまして、国民二十六人に一台というふうなことで、かなり広く普及をしておるというふうに考えられるわけでございます。また、一人当たり、一年間自動販売機からの購入金額というのが二万三千五百円というふうな統計もあるわけでございます。なお、この数字は公衆電話を含んでおりません。公衆電話はこれ以外に約八十八万台ございます。 修理費ですが、この五百円硬貨を出しますと、それを使用するためには何らかの修理が必要であるということになろうかと思います。いま先生御指摘のよ
おっしゃいますように百円硬貨を出しました昭和三十二年から現在までの消費者物価の状況を見ますと、平均いたしまして四・七倍ということになっておるわけでございます。ちょうど五百円硬貨が来年度に出るといたしますとほぼ五倍ということで、何となく計算が合うわけでございますが、ただその間の実質国民総生産というものの伸びを見ますと、これは六倍ということになっておるわけでございまして、たとえばアメリカとかドイツ、イギリス等を見ますと消費者物価の上がり方はちょぼちょぼでございますけれども、実質国民総生産の伸びは日本ほど伸びていないということでございますから、個人の実質所得というベースで考えますと必ずしも諸外国に比べて劣るものではない、むしろ非常によく伸
