貨幣法制定当時は金本位制度でございまして、本位貨幣というのは金貨であるということでございます。それを補助するものとして銀貨以下ニッケルとか青銅貨というふうなものがあったわけでございます。ただ、昭和十二年に支那事変が始まりましてからインフレも非常に進んできておる、それから同時に補助貨幣に使う材質、非鉄金属等々が非常にアンバランスな値上がりをするというふうなことで、貨幣の表面価額と材質価格というものが非常にアンバランスになってきたというような事情もございまして、臨時通貨法というものを定めまして、そういう貨幣法上の補助貨幣を離れた現在のような形の補助貨幣というものがつくられたわけでございます。
臨時通貨法の制定以後の経緯は、いま先生の御指摘のとおりでございます。当初は戦争中の臨時措置ということでこの法律が制定されたわけでございますが、その後累次の改正を経まして終戦後に現在のような姿に改められたわけでございます。その改めましたときは「当分ノ内」というふうに書きまして、「当分ノ内」というのは貨幣についての体系的な全面改正が行われるまでということでありまして、もちろん戦争が終わっておりますから、もう戦争ということを離れましてそういうふうに改められたわけでございます。そういう意味におきまして、今後いろいろな状況を勘案しまして貨幣制度についての総合的な改正がいつの日か行われるべきであると考えるわけでございますが、そのときまで現在のよ
貨幣のコストにつきましては、これはその貨幣に対する信認の維持というふうな観点もございまして対外的には明らかにしていないわけでございます。ただ素材について申し上げますと、百円のお金に使われます素材の材料費は四円五十銭ぐらいになっておるというのが現状でございます。 それから補助貨幣のインフレ問題という御指摘があるわけでございますが、今回は、五百円貨幣を出しましてもそれは五百円紙幣に代替する、あるいは一部は百円貨幣に代替していくというふうなことでございまして、それがそのまま純増で上乗せになっていくという話ではございませんので、そういう点の懸念はないかと思っておるわけでございます。またわが国におきましては、補助貨幣全体のウエートは全通貨
おっしゃいますように、オランダ、スイス等は全面的に盲人用の識別マークというのを紙幣につけておるわけでございます。ただ、考えてみますと、オランダ、スイス等は紙幣の種類が非常に多いわけでございます。わが国の場合は紙幣は現在四種類しかございませんし、各種の紙幣がそれぞれ形が違っておるわけでございますので、そういう意味ではオランダにおけるほどの必要性というものがなかったということで現在のような形になっておるんだろうと思います。ただできるだけ簡単に識別し得るということの方が望ましいわけでございますので、今後の問題として技術的な問題もいろいろあろうかと思いますので、検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
おっしゃいますように、日銀券の方が高額であるのに規制が緩い、補助貨幣の方は低額のものであるのに一々法律が要るというようなことで、一見非常に奇妙な形になっておるわけでございますが、これは結局は貨幣法以来の歴史的な経緯によってそういう形になっておるということと、もう一つは、かなり観念的なものでございますが、貨幣の方は政府が発行しておる、日銀券は日本銀行の発行するものであるというふうなことから来ておるんではなかろうかと思います。 将来の方向としてはその辺やはりもう少し統一的に考えていった方がいいんではないかと思っておるわけでございます。ただ、貨幣に関するもろもろの制度の改正というのは経済取引、国民生活の基本にかかわる問題でございますの
必ずしもデノミというふうに特定して考えているわけではございません。経済が安定をし、仮に貨幣制度に手をつけても各種の思惑というふうなものが生じないような見通しがあるというようなこと、あるいはまた国際的な面からも、国際的な貨幣、通貨の制度に調和した形の貨幣制度というものがとり得るというふうな状況が来た場合というようないろいろな要素を勘案して考えていきたいと思うわけであります。
もし仮に貨幣制度を全面的に見直すというようなことになりますれば、有識者等にお願いをして審議会に諮るというふうなことも必要かと思います。ただまだ現在の情勢でございますと、仮に通貨制度に手をつけるというふうなことが一体どういうふうな影響を及ぼすであろうか、いろいろな思惑を呼ぶのではないかというふうな懸念も一方にあるわけでございまして、その辺の見きわめがついた段階でひとつ踏み切りたいということで、現在は慎重に見守っておるところであるわけでございます。
きわめて技術的な問題でございますから、私どもなかなかその辺の見きわめがむずかしいのでございます。造幣局の専門担当者に聞いてみておるわけでございますが、クラッドは確かに有利な面もあるが、やはりそれでも、たとえばメッキ等を行うようなことによってなかなか偽造を完全には防止できないというふうな問題があるようでございます。当然のことながら、貨幣の素材を選ぶに当たっては、一般で余り広く使われていないような素材を選ぶ、それからまた、相当の大規模な機械でなければ鋳造できないようなそういう種類の素材を選ぶとか、あるいは図案等につきましてもかなり複雑にして簡単に模倣ができないようにするとか、いろいろな対策があろうかと思います。専門家にも十分その辺の検討
できるだけの情報の収集あるいは交換ということに心がけておるわけでございますが、必ずしも万全ではございませんので、なお一層努力をしたいと思っておるわけでございます。ただ基本的あるいは最終的には、通貨の問題というのは各国の主権に属する問題でございますので、やはりそういう意味の制約があるということではなかろうかと思います。フィリピンのケースにつきましても、二十五センチモのフィリピンの貨幣というのは、わが国の五十円貨幣より大分後につくられてきたものであるわけでございまして、そういう意味で完全というのはなかなかむずかしいけれども、できる限りの努力はしていきたいというふうに考えております。
補助貨幣につきましては発行高と同額の回収準備金を積んでおるわけでございます。これは補助貨幣についての信認を維持するという観点から従来一貫してとられてきておるわけでございまして、現在私どもは、この資金を取り崩して一般会計の歳入にするということは考えていないわけでございます。
特例公債はそもそも財政運営の過程においてできるだけ発行額を少なく済ませるという考え方で対処をしておるわけでございます。現に、毎年お願いしております特例公債法においても、その一部は出納整理期間に持ち越してその状況を見て発行をするというふうなことを法律的に規定をしていただいておるわけでございまして、その趣旨は、まさに一方で特例公債を出しながら大幅に剰余金を出すというふうなことをできるだけ避けて特例公債の発行額を極力圧縮する、こういうことがねらいであるわけでございます。当然のことながら、これは私ども発行当局の立場だけでなくて大蔵省あるいは政府全体としても赤字のための国債発行というのは極力圧縮するということではなかろうかと思うわけでございま
長期債務について見ますと、わが国の場合は国民総生産に対します長期債務残高の割合というのは、一九八一年の当初で三六％ということになっています。この比率というのは、イギリスはもっと高い四五％ぐらいだと思いますが、おおむねアメリカ並みだというふうに私どもは考えております。ヨーロッパ大陸諸国の場合はわが国よりはかなり低い比率になっておるという現状でございます。
おっしゃいますように、五十三年度までに行いました借りかえにおきましては、発行国債の大部分というのは一年市中金融機関が保有した後、日本銀行のオペでほとんど日銀の方に吸収されておったわけでございますので、いま御指摘のような結果に相なったということでございます。
たとえば四十二年度買いオペの実施率は八〇・二％、四十三年度八四％、四十四年度六一・八％、五年度が八二・三％というふうなことで、大体そういうくらいのペースで買いオペが行われております。それが五十三年度になりますと三四・二％というふうなことになっておりまして、買いオペの比率は五十年代の大量発行が始まりましてから急速に落ち込んでおるという状況でございます。
五十四年、ちょっと手元に数字がございません。
五十五年度末で保有の状況を見ますと、資金運用部が一六・九％、日銀が一二・八％ということになっております。なお、金融機関以外、つまり個人とか一般法人等の分、証券も含めまして、それが三六・三％ということでございますので、金融機関は残りの三四％を保有しておるという状況でございます。
おっしゃるとおりでございまして、六十分の七を現金償還するということでございますから、その現金償還分をまず個人に優先的に引き当てる、それから残りがあれば金融機関保有分に引き当てる、さらにその後も残りがあればそれは公的機関の保有分に充てる、こういうふうなことでやってまいったわけでございます。
借りかえ問題がおっしゃいますように五十七年度からまた始まるということ、それから六十年度になればそれが相当大規模に必要になってくるというような問題意識を踏まえまして借換問題懇談会をお願いしたわけでございます。いろいろ議論があったわけでございますが、まず第一の前提といたしまして、当面五十九年度までの問題と六十年度以降の問題は分けて考えた方がいいのではないかということで、今回は当面の五十九年度までの問題についての考え方をお示しいただいたということでございます。 その考え方の基本的なラインと申しますのは、五十九年度まではまだそれほど大きな負担になるような量ではございませんので、できるだけ被借換債と相対応するような借りかえ方式をとっていこ
公的機関の保有分につきましては、原則として乗りかえによる借りかえをやりたい。ただ、たとえば資金運用部の場合でございますと、長期債を保有する、引き受けるということにつきましては当然のことながら国会の御承認も得なければなりませんし、毎年度毎年度そういうことで、予算編成過程を通じてそれを実現していきたい、こういうふうに考えているわけです。それから、日本銀行の場合にも金融上の諸問題があるわけでございますので、いまから必ず借りかえるというふうにはなかなか決めかねるわけでございますが、考え方として原則的に乗りかえをやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
現在、財政法に基づきまして、国債の日銀引き受けというのは原則として禁止されておるわけでございます。したがいまして、私ども、資金運用部と日銀との間の関係につきましても、その財政法の考え方に即しまして、実質的に日銀引き受けというような形にならないような配慮はやってまいっておるわけでございます。
