その七千億は、市中からスワップ取引で資金運用部が買い入れたものでございまして、その期限が去年の五月に来たわけでございます。したがって、契約に従ってそれを市中に売り戻したわけでございます。ただ、資金運用部としましては、その売り戻した代金が入ってくるわけでございますが、その七千億の金は一応財投計画上の原資には組み込んであったわけでございますけれども、当面すぐにその金が必要になるという状況ではなかったわけでございます。したがいまして、その七千億の余裕金を、できれば新たな国債の引受原資に充てたいというふうに考えまして、特に、当時の金融事情等からして市中金融機関の国債の引受負担というのがかなりに重かったものでございますので、そういう配慮からそ
五十五年度は、当初計画で二兆円の発行を予定しておったわけでございますが、公募によって発行いたしましたのは、実績としては一兆七千三百十六億にとどまったわけでございます。当初計画に対しまして八七％弱の実績であったということに相なります。
この公募入札というのは、そのときどきの金融情勢、特に金利の動向それから資本市場の状況というふうなものに非常に左右されるわけでございます。私ども、できるだけ国債発行の種類並びに方法の多様化ということで、この公募入札制度を定着、発展させていきたいと考えて努力をしておるわけでございますが、ただ先ほど来申し上げましたように、実績は当初計画になかなか達しない。ただ、五十三年度からこの入札制度を始めたわけでございますが、毎年毎年着実に増加はしてまいっておるわけでございます。したがいまして、なおそういう方向で努力を続けたいと考えておるわけでございます。
五十四年度は当初の目標が非常に過大であったこともありまして、実績率が非常に落ち込んだわけでございますが、特に金融情勢というのが常に金利の先高というふうな状況にあったわけでございます。したがって、思うように進捗しなかったということであろうと思います。五十五年度に入りましてからは、金利動向もむしろ先安という順風が吹いたわけでございまして、そういう意味で五十五年度は先ほど申しましたように八七％程度の実績を得たということでございます。ただ、仮に金利が先安ということであっても、金利が動くとき、公定歩合が変わった月でありますとかそういう動くときというのは、これはなかなかうまく出せないというふうなことがございまして、現に五十五年度においても、十一
もちろんどんな高い金利でも入札してきたらみんな落とすということではございません。財政負担という面を考えますと、仮に中期の二年とか三年の短いものが十年よりかなり高い利回りだということになりますと、その発行はやめてその分を十年債で発行した方が全体として財政負担は助かるわけでございますので、そういう面の配慮はもちろんやらなければいかぬわけでございますが、ただ基本的な姿勢としては、そもそもこういう入札制度を始めたというのは、市場の実勢というものをそれで聞いていく、こういう考え方があるわけでございまして、したがいまして、ときによっては十年債を超えるような場合も踏み切っているというのが現状でございます。
おっしゃるとおりでございまして、本来財政の観点からいきますと、できるだけ長期の借り入れということが望ましいわけでございます。ただ、借り入れをできるだけ円滑にするという意味で市場のニーズ等に応じた期間構成というものも考えていかなければいかぬということで、私ども中期債をいろいろ多様化いたしまして発行をしておるわけでございます。ただ、いまおっしゃいましたように、中期債のウエートが非常に高くなってまいりますと、償還とか借りかえの負担というのが非常に短期間に累増するという問題があるわけでございますし、それから過去に発行した長期債の残存期間は累年短縮化してまいっておるわけで、したがって市中にはそういう意味でだんだん短い残存期間のものが累積してく
この問題はさきの借換問題懇談会でも議論されたところでございます。結果としてはなお専門家等を集めて検討するということになっておるわけでございます。過去五十三年度までの借りかえにおきましては、借りかえ対象が主として金融機関でございますので、新規債の引き受けと全く同じように借りかえ手数料というものを払ってまいった経緯があるわけでございますが、これからの借りかえというのは保有構造がすっかり変わっておるわけでございまして、一般の個人、法人等が相当のウエートを持っておるという状況でございますから、そういう非常に不特定多数のものを相手にしたうまい乗りかえのような制度が一体維持できるのかどうかというような点、かなり技術的、専門的な問題点もあるわけで
後藤君の書いたもの、実はまだ私読んでないので申しわけないのでございますが、恐らく五十九年度までのことを頭に入れて書いているんじゃないかと思います。それはいずれにしましても六十年度以降の問題を放置しているわけでは決してございませんで、六十年度以前において六十年度以後の借りかえ問題についての方針はぜひとも決めなければいけないということで、借換問題懇談会もそういう意味で現在も継続して存在しておるということでございます。
国債管理につきましては、かねてからいろいろな機会に申し上げておりますとおり、量が市場の規模等に比較して多い。特に、五十年度の大量発行以来毎年毎年の発行量も多い上に、そういうものが累積いたしまして、市中残高が累増してきておるというところにすべての問題が集約されるわけでございますので、基本的には発行量をできる限り圧縮していくということが一番大切だろうという考え方に立っておるわけでございます。 量の問題と同時に質の問題、いま委員がおっしゃいましたように、国債が質的に商品として十分市場に存在し得る、そういう国債の商品性といいますか、質的な面についてもできる限りの改善を図っていく、こういう観点でやってまいっておるわけでございます。したがい
先ほども申し上げましたように、公募市場の育成、定着化という観点は常に持っておるわけでございまして、現に中期債の発行規模というものも年々わずかではございますがふやし続けてまいっておりますし、実績も毎年増加をしてきておるわけでございます。 基本的な方向はそういうことでございますが、ただいろいろ問題がございます。したがって、先ほども限界がある中でというふうに申し上げたわけでございますが、一つは、余りに国債の中短期のウェートが高まってまいりますと、どうしても償還借りかえが短期間に累増するという問題があるわけでございまして、全体の財政状況との兼ね合いでやはりその辺の構成は考えていかなければいかぬという制約があるわけでございます。 それ
私どもといたしましても長期の国債が受け入れられれば財政上の観点からは大変好ましいと考えておるわけでございます。ただ超長期になりますと市場性を同時に持つということが非常にむずかしい面があるものでございますので、いま方向としては、もし超長期債ということになればそれは私募債で市場外の長期性の資金というものを引き当てに考えていった方がいいのではないかというふうなことで検討をいたしておるわけでございます。 ただ、いろいろ問題がございまして、特にここ一両年のように市中の変動が非常に激しい期間、五十四年度はどんどん金利が上がっていく、逆に五十五年度に入ってからは金利が急激に下がっていく、こういうふうな非常に変動の激しいときにおきましては長期債
私どももできるだけ早く借換債についての考え方、ルール、方針というものを取りまとめたいと考えておるわけでございますが、先ほどお話にありましたように、去年の秋、借換債問題につきましての懇談会を数次にわたって開催いたしまして、当面、五十九年度までの方針を決めたわけでございます。 その際、六十年度以降借りかえが本格化するときに対処して考えておかなければいかぬのじゃないかという意見が大分出たわけでございますが、ただ問題は、六十年度以降の財政の状況がどうなっておるか、つまりそのときの新規発行債の規模、財政なり経済に対するウエート、そういうものがどういうふうに変わっておるであろうか、あるいはそのときの金融事情というものはどういうふうになってお
この郵貯の資金というのは資金運用部に全額預託されてくるわけでございますが、資金運用部の資金というのは郵貯の資金だけでございませんで、年金の資金その他特別会計の余裕金とかいろいろな資金が集まっておるわけでございます。それらについては統合的に運用しておるわけでございまして、あるところに運用部の配分された金は郵貯からいったのであるとか年金からいったのであるというふうな区分をいたしませんで、全体を統合運用する。それによって効率的な運用を図っていくというので運用部というシステムができ上がっておるわけでございますので、郵貯の分から何％をどういう目的にということはなかなかなじみがたい問題だろうという気がいたします。 ただ、実際問題としては、運
五十六年三月末、つまり五十五年度末における国債残高は七十兆五千九十八億円となっております。このうち、四条国債の残高は四十二兆二千五百二十六億円、特例国債の残高が二十八兆二千五百七十一億円となっております。
特例公債につきましては、五十九年度には脱却したいということを目標にしておるわけでございます。したがいまして、目標としましては、五十九年度はゼロにしたいということで努力をしておるわけでございます。
電電公社に対します財投の金額は、必ずしも今回の納付金と直結して判断されているものではないわけでございます。納付金を納めることによりまして全体の資金繰りにもちろん影響が出るわけでございますが、私どもとしてはあくまでも電電公社の建設勘定の資金繰り等を十分見まして、自己調達できる分、不足する分というものを見た上で財投として幾ら電電に入れたらいいかという判断をしているわけでございます。その考え方は、今後四年間の納付金期間も同様な考え方で対処してまいりたいと考えております。
財政投融資計画につきましては、御案内のようにまず原資があるわけでございます。一般の予算と違いまして、必要に応じて原資をふやしたり減らしたりというふうなことはなかなかむずかしいわけでございまして、まず与えられた原資がある、その原資をいかに効率的に配分するかということが財政投融資計画の本旨でございます。したがいまして、そういう限定された原資事情のもとにおいて、一方財政投融資に対する需要というものはかなり強いわけでございます。特に最近のように一般会計の方が非常に引き締めぎみに編成されておるという状況下におきましては、どうしても財政投融資に対する依存の度合いが高くなるという状況でございまして、予算要求の段階における財投需要というものはきわめ
最初の一般会計の方で、公共事業は対前年ゼロに抑えておるのに、財投の方では道路や何か伸ばしておるじゃないかということでございますが、これは先ほど申し上げましたような原資事情の中におきましても、できるだけ重点的な配分をしたいということを申し上げたわけでございますが、経済政策上の観点から申しますと、もし資金的に余裕がある、あるいは許されるならば景気の維持拡大という観点から、やはり公共事業にもある程度の配慮をしていく必要がある、こういう考え方のもとに、限られた原資の中で道路、住宅等への配分をしたわけでございます。 それから電電公社につきましては、電電公社の方で今度国庫納付をすることに相なったわけでございますが、国庫納付をする資金は、公社
未消化額という言葉は私ども余り使わない言葉でございますが、不用額とそれからもう一つは繰越額というのは、その年度中に使わなかったという意味ではあるわけでございます。したがいまして、不用と繰り越しというふうに分けて申し上げたいと思います。 五十二年度は不用額が五千三百十三億円、繰越額が二兆六千四百九十三億円、五十三年度、不用額一兆五千四百六十五億円、繰越額三兆二千四百十八億円、五十四年度、不用額七千二百八十四億円、繰越額二兆九千四百五十六億円となっております。
ただいま大臣が申し上げましたように、繰り越しにつきましては長期運用法上、財投というのは一般会計等に比べまして弾力的に運用しなければいかぬという趣旨によりまして、法律上初めから認められておるわけでございまして、ある意味では事業の進捗等を勘案いたしまして二年度にわたってやるというふうな法律上の構成になっておるわけでございます。特に地方公共団体におきましては出納整理期間に集中して財投の金を引き出すというふうなことになっております関係上、どうしても繰越額というのはかなり多額に上っておる。それが毎年毎年繰り返されて出納整理期間分だけずれた形で毎年度運営されていくというふうなことになっておるわけでございます。本当の意味で未消化といいますか使われ
