いま塚田委員のおっしゃったのは、年度が一年あるいはずれておったのかと思います。五十二年度と三年度をおっしゃったのじゃなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても、五十三年度というのは、先ほど申しましたように一番大きな不用の出た年でございます。 特に主要な要因といたしましては、日本輸出入銀行に見られるように、海外の状況というものはそれぞれの国の政治的あるいは経済的な激変期にあったわけでございまして、たとえばイラン、イラクでございますとか、中国でございますとか、ソ連でございますとか、そういうもろもろの要因で海外に出るべき輸銀の金が計画どおりに出なかったというようなことがあったわけでございますし、国内におきましてはなかなか用地の交渉
いま先生がおっしゃいましたように、過去におきましては東京オリンピックの際に記念の千円並びに百円の貨幣を発行いたしておりますし、また札幌の冬季オリンピックの際にも記念百円貨幣というものを出しておるわけでございます。それ以外にも、万国博覧会でございますとかいろいろな国民的な記念すべき行事というようなときには記念の貨幣を発行したという実績があるわけでございます。 名古屋のオリンピックにつきましては、本当にやるのかやらないのか、その辺がまだ確定しておりませんものですから、私どもも事務的には、先ほど大臣が申し上げましたようにまだ検討の段階には至っていないということでございますが、仮に名古屋でオリンピックが開かれるというような際に、もし国民
五十五年度の国債発行額は、現在のところで十三兆二千八百十九億円が発行が済んだわけでございます。発行予定額が十四兆二千七百億円ということでございますので、九三・一％が発行済みになっておるという状況でございます。 なお、まだ発行未済の分の内訳を申し上げますと、十年利付国債でシ団の引受予定分が二千百九十八億円、それから資金運用部の引受予定額が五千億円残っております。そのほかに中期債が二千六百八十四億円まだ未発行で残っておるという状況でございますが、これらの未発行額につきましてはこれからなお発行に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 ただシ団引受予定の十年債の未発行分二千百九十八億円につきましては、これは特例公債でございま
先ほど申し上げましたように、シ団引受予定の十年債の二千百九十八億円は、三月末までの消化はもう不可能でございます。三月債についてはすでにシ団と契約を終わっておりますので、この分だけはどうしても四月以降にずれ込むということになるわけでございます。それ以外の、資金運用部の予定の五千億円、これは年度末までに資金運用部で引き受けることを予定いたしております。それから、中期債が二千六百八十四億残っておるわけですが、これは建設国債でございますので四月にずれ込ますわけにはいかないものでございますから、三月の末までにはこれは何とか消化しなければいけない、また消化できるというふうに考えておるわけでございます。
財投の対象機関が、現在民間金融機関からの借り入れを行っておることは事実でございます。 ちなみに数字を申し上げますと、五十五年度の予定が九千五百五十一億円、五十六年度が九千六百三十二億円という予定になっております。 なお、このほか政府保証債の発行額につきましては、五十五年度一兆五千八百億円、五十六年度一兆六千億円を予定いたしておるわけでございます。
民間の事業債につきましては、担当の者がありませんが、私手元にあります資料で申し上げたいと思います。 五十五年度の上期で四千九百七十億円、それから五十四年度の上期が五千六百八十六億、下期が七千二百九十五億ということになっております。
先ほど申し上げましたように、五十五年度の上期は前年度の下期に比べてかなり大きく落ち込んでおるわけでございます。それからその後の五十五年度の各月別を見ましても、下期以降も依然として低迷した状態が続いておるということでございます。
五十二年度財投の予算現額は十五兆八千百二十五億円、年度内の実行率が七九・九％、不用額は五千三百十三億円、不用の割合はしたがって三・四％ということに相なります。五十三年度は予算現額が十八兆一千九百五億円、年度内の実行率七三・七％、不用額一兆五千四百六十五億円、不用割合八・五％、五十四年度予算現額二十兆一千二百七十一億円、年度内実行率八一・七％、不用額七千二百八十四億円、不用割合三・六％と相なっております。
いろいろな事情があるわけでございますが、一番大きいのは海外要因でございまして、輸出入銀行等の財投計画がなかなか予定どおり実行が進まないという点にあったわけでございます。御承知のように、最近の政治経済情勢というのは非常に流動的でございまして、わが国の国内事情というよりはむしろ諸外国の政治情勢あるいは経済計画の変更等々もろもろのことがございますし、あるいはまた為替レートの急激な変動というふうなこともございまして、当初計画いたしておりましたような事業計画の進捗が海外においてうまく運ばなかったというようなことが一番大きな要因でございます。国内的には、たとえば土地の補償交渉というふうなものが難航するというふうなことがございまして、主として土地
財政投融資につきましては、法律によりまして次年度に繰り越して資金を使用するということが認められておるわけでございます。つまり二年間にわたって計画の実行を図ると、こういうような法律の構成になっておるわけでございます。いまおっしゃいました二次不用というのは、翌年度に繰り越された資金が結局二年かかってとうとう不用になってしまったというのが二次不用でございます。 五十二年度以降の二次不用額を申し上げますと、五十二年度が四百九十二億円、五十三年度が二百三十二億円ということでございます。なお、五十四年度の二次不用は、今年度、五十五年度が終わりませんと数字が出ないわけでございます。
地域振興整備公団につきましては、いま御指摘のようにかなりの不用額を出しておるわけでございます。その主たる理由といたしましては、先ほど私が申し上げましたような用地交渉の難航ということが非常に大きかったかと思うわけでございます。特に関係地方公共団体等との用地の折衝が非常におくれておると、こういうことでございます。なお、土地造成事業以外にこの公団は融資業務もやっておるわけでございますが、融資業務につきましては、景気情勢ということがございまして、資金需要が低迷をしたというような要因によりまして貸し付けが進まなかったり、あるいは逆に既往の貸し付けについての繰り上げ償還というふうなことが生じておるというのが主たる要因になっておるわけでございます
輸出入銀行につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。輸出入銀行の業務というのは、当然のことながら対外取引が対象でございますから、相手国側の影響をもろに受けるという立場にあるわけでございます。特に相手国側の国内事情、たとえば相手国の経済計画が見直される、政治情勢の激変、たとえばイランのように政治情勢が急激に変わる、あるいは中国のようにいろいろな計画の見直し、変更が急に生じてくるというようなことで大型プロジェクトが当初の予定どおりに実施が進まないというようなこと、あるいはまた、国内の金融事情の変化によりまして繰り上げ償還等が起こってくるというようなことももちろんそれに加わっておるわけでございます。 それから、公害防止事業団に
国債の市況は、これは国債というのは市場の商品でございますので、最終的には市場の需給で決まるわけでございます。その需給の要因といたしまして、売り手、買い手というのがあるわけでございますが、従来、売り手というのは大体大銀行等の金融機関、買い手の方は農林系統の金融機関でございますとか、あるいは余裕資金を持っておる中小金融機関でございますとか、さらには個人等いろいろあるわけでございますが、その中に、外国の資金というものも、だんだん経済の国際化に伴いまして、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、ウエートを増してきておるわけでございます。そういう意味で、外国の要因というものがわが国の市況に及ぼす影響というのはかなり大きくなってきておるというこ
国債整理基金あるいは資金運用部におきます国債の取引につきましては、それぞれの時点の残高、あるいは取引ごとの金額等々は予算委員会に御提出申し上げておるわけでございます。
資金運用部資金の資産内容につきましては、毎月末、月報という形でこれは公表をいたしております。したがいまして、その中に長期国債の保有が幾ら、短期国債の保有が幾ら、貸付債券が幾らというふうな内容は毎月末現在で発表をいたしておるわけでございます。
おっしゃいますような過去の余裕金というものはどういうものであるかちょっと調べたいと思いますが、余裕金といいますのは、結局資金運用部に入ってきます金とそれから出ていきます金との時期的なずれ、入る方は大体毎月平均して郵貯等でございますので入ってくるわけでございますが、出る方はかなり季節的に偏っておるわけでございます。大口で出ますのが大体年度当初の四月、五月、それから後は年度末に近づいて大量に出ていくというふうなことになりますので、その間、資金が一時的に滞留するということになるわけでございまして、それは短期国債を主にいたしましてもろもろの短期の運用で持っておる、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、月報の毎月末の残高表
財投資金というのは、それぞれの財投機関の事業資金を供給しておるわけでございます。住宅金融公庫等につきましては、公庫の金融活動に必要な資金を供給しておるということであります。もちろん、資金運用部資金法の規定に基づきまして安全確実、有利な運用ということをいたしておるわけでございます。ただいま主計局長が申し上げましたように、本件につきましては、公庫の収支差は国の一般会計が補てんするという従来の方針には何らの変更がないということでございますので、私どもは従来どおり、これは安全確実な運用であるということで財投資金を回しておるわけでございます。
おっしゃるような側面も否定はできないと思います。現に、よく国債の個人貯蓄をもっと力を入れたらどうだという話がございますときに、過去の例あるいは諸外国の例等を見ますと貯蓄国債というのがよくあるわけでございます。これはたとえば郵便局の窓口で売らせる。これは市場性はない、ただしいつでも買い取り請求ができるというふうな性格のものでございますが、それを仮にわが国でやろうとしますと、これはもろにいまの郵便局の定額貯金と競合してしまうというような問題がありまして、なかなかこれは実現できないという面があるわけでございますので、そういう点を考えますと性格的には貯蓄国債等にやや似た側面を持っておるというふうに考えられると思います。
戦前の話は詳しいことは私承知していないのでございますが、当時は郵便貯金で集まった資金というのはほとんど国債に引き当てられておったというふうに承知しております。
財政投融資というものは、おっしゃるように金融的側面を持っておるものでございますし、対象は、金融機関以外は直接事業をやっておる事業機関に金が流れておるわけでございます。この財政投融資の特徴の一つというのは、一般会計事業と違いまして、単年度というのがきちっと守られていない点でございます。これは法律上も、今年度つけた財投資金というのは原則として翌年度に繰り越して使える、つまり二年間を一応のめどとして事業を考えておる、こういうことでございますので、事業の性格自体からすでに繰り越しをある程度予想した仕組みになっておるというのがまず大前提にあるわけでございます。 そうは言っても、しかしあり余る金ではございませんので、できるだけ繰り越しを少な
