渡辺喜一

財投計画自体は年度があるわけでございます。たとえば現在予算案として出しております財投計画は、五十六年度という年度内を一応前提に組んでおるわけでございます。

そのとおりでございます。地方の方としては出納整理期間中に借り受けをいたしますので、それは地方財政上は五十五年度の借り受けになるわけでございます。

はい。

今年度から五十六年度にどのくらい繰り越すかというのは、実はまだはっきりわかりませんが、大体、例年のペースからいきますと二兆を超えて二兆五千億前後ぐらいのものは繰り越すことになろうかと思います。

技術的にちょっと問題がありますので……。 　おっしゃることは全体としてはわかるわけでございますが、ただ、資金運用部というのは一般金融機関と違いましてラストリゾートを持ってないわけでございます。つまり、現金の支出が要るときには自分の手元の余裕金で払わざるを得ない、したがって、いつでも生じ得る支出に対応する流動性というものは常に確保していなければいかぬわけです。これが一般市中銀行ですと、たとえば日銀借り入れに頼るとかコール市場からマネーを引いてくるとかいろいろな資金繰り手段を持っておるわけでございますが、資金運用部はそういう資金繰り手段というのは一切ないわけでございます。予想されるあらゆる支出に見合う必要な流動性というのは常に手元に置

私どもも余り考えつかないような非常にユニークな構想でございますので、実はいまここでいろいろ申し上げる用意はないわけでございますが、私どものいままでの経験からいたしますと非常にメリットがあることは事実でございます。実は、いままでわれわれの国債発行というのはどういう銘柄を幾らの量出すかということがすべてもう国会で決められておりまして、これを自由に変更するのにはなかなかいろいろ手続が要るので、そう弾力的に動かせない。そういうことになりますと、市中はもう年度の初めからわかっておる。十年債は幾ら出る、二年債は幾ら出るとこうわかっておるわけでございますので、仮に公募入札をしてみても本当にフリーな値段というのはつかない、どうしても利回りが高目にな

不用につきまして大変きついおしかりを受けたわけでございますが、実は五十三年度一兆五千億という大量の不用を出したのは特殊の事情があったわけでございまして、その後財投につきましても水ぶくれ体質の水抜きを一生懸命やってきたわけです。まだ非常にこれじゃ足らないというおしかりでございますが、五十六年度の財投につきましては恐らく不用額は二千億を下回るぐらいの、ある意味では摩擦的な不用でとどまるというふうに私どもは確信をしておるわけです。つまり、五十三年度異常な不用が出た後五十四年度はそれを半減いたしまして、先ほどの七千億強にしたわけですが、五十五年度はさらにもう二千億を割り込むぐらいの摩擦的な不用でとどまるというふうに思っておるわけでございます

幾つも幾つも非常にユニークな発想をお聞かせいただいて大変戸惑っておるわけでございますが、財務官を置くという話は大変ありがたい御支援だろうと思います。ただ考えてみますと、先ほど先生もおっしゃいましたように、国際関係というのはこれからますます、国内関係との絡みというのは深くなっていくということだろうと思います。したがって、いま新たに金融財務官を設けるという話になりますと、今度は、これと現存する財務官との関係ということもいろいろ複雑な問題が出てくるのではないかと思うわけでございます。 　一般的に申しまして、次官を中心にした本当の最高スタッフという体制が確かにやや弱い。これは各省みんなそうだろうと思いますが、という感じがするわけでございま

昭和五十六年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十五年度の財政投融資計画の追加について、補足説明を申し上げます。 　昭和五十六年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、限られた原資事情の中で、財政投融資対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことによって規模の抑制を図るとともに、政策的な必要に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととしており、総額十九兆四千八百九十七億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千九十八億円の増加であり、その増加率は七・二％であります。 　資金配分につきましては、エネルギー関係事業について、その重要性にかんがみ、引き続き配慮するとともに、住宅、中小

財政投融資計画の策定に当たりましては、もちろんそのときどきの経済情勢でございますとか、金融事情とか、もろもろ勘案いたしまして、資金の最も効率的な配分ということに心がけてまいっておるわけでございます。 　したがいまして、先生御指摘のように、財投計画というのは昭和二十八年度から始まっておるわけでございますが、当初におきましては基幹産業というものに非常なウエートを置いてやってまいったわけでございますが、その後の経済情勢の変化に対応いたしまして、最近におきましてはむしろ生活環境基盤の整備というふうなことにウエートを次第に移してまいっておるわけでございます。 　ただ、財投の原資というのは郵便貯金が主体でございまして、さらにそのほかに年金資

財投に特別会計の余裕金、積立金等を全部集中するという制度になっておるわけでございます。これは国の資金というものはできるだけ統合して統一的に運用するということが一番効率的である。特に国の資金でございますから、公共性というものにかなった運用をしなければいけない。もちろん安全で確実な運用ということは当然でございますが、さらに公共性にかなった運用を図っていかなければならない。経済政策あるいは金融政策等々との整合性というものを十分図りながら公共的な運用を図っていくという面では、各資金、各特別会計等が個別に運用していくというよりはやはり統合いたしまして、統一的な運用を図っていくということが一番効率的ではないか、こういうふうな考え方に基づいて現在

資金運用部の原資が最近郵便貯金の好調を主因にいたしまして相当潤沢になっておるのではないかという御指摘でございます。おっしゃいますように、四月から十月までで大体郵便貯金が五兆八千億円弱くらい入ってきておるわけでございます。五十五年度年度間の計画におきましては七兆九千億を見込んでおるわけでございますが、それに対して十月までで五兆八千億弱入っておるという状況でございます。こういう状況が仮に続くといたしますと、年度間に恐らく一兆を超えるくらいの増収がある、こういうことになろうかと思いますが、ただ、問題は、郵便貯金の一番大きく入ります月というのは十二月、一月でございまして、この十二月はたまたま金利の変更というふうなこともございましたので、いま

ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。 　資金運用部のスワップ取引は、私五千億と申し上げたと思いますが、三千億の間違いでございました。 　それから、先ほどの御質問で不用額等をもっと有効に使えという御指摘がございましたが、五十四年度七千億円強不用額が出ておりますけれども、これは五十五年度の財政投融資の原資として組み込んで有効な活用を図っておるところでございます。

まず最初に、郵便貯金等が最近かなり増勢をたどっておるという御指摘でございますが、特にここのところ七、八、九月等はおっしゃるとおりかなり郵便貯金等の揚げは好調であるということでございます。ただこういう状況が今後ともずっと続くのかどうか、特に最近の金利の変更等金融情勢の変化を踏まえて、まだ私どもとしては年度間を通じた見通しというのはなかなか立てにくいという状況でございますので、その辺の推移を今後慎重に見守っていきたいと考えておるわけでございます。最近までのところで郵便貯金等の増収があったからといって、必ずしもこれによって財投が非常に潤沢になって運用がルーズになっておるということは決してございません。運用部の資金というのは財投というのが非

五十四年度におきます財投の繰越額が二兆九千四百五十六億円、それから不用額が七千二百八十四億円でございます。 　毎々申し上げますように、繰越額というのはこれは大部分が地方公共団体でございまして、これは財投ベースからいきますと三月末を越えますから繰り越しでございますが、地方会計におきましては四月、五月というのは出納整理期間でございますから、必ずしも繰り越しではない。受ける方から言えば年度内でございまして、したがってこの部分は必ずしも繰り越しとは言えない。現に四月、五月でほとんどすべてが消化されておるという状況でございます。本当の意味の使い残しというのはこの不用額の方でございます。これはいま申し上げましたように、五十四年度は七千二百八十

まず最初に、五十四年度並びに今年度の国債の消化状況でございますが、五十四年度は全体で実績が十三兆四千七百二十億円でございます。そのうちシ団の引き受けが、十年債と五年割引債と合わせまして九兆七千七百二十億円、それから市中で公募入札で出しました中期利付国債が一兆三百五十九億円、残りが運用部の引き受けでございまして、これは十年国債が一兆五千億、それから中期国債が一兆一千六百四十一億、合計二兆六千六百四十一億円というような内容になっておるわけでございます。で、昨年度は当初は十五兆二千七百億円を予定したわけでございますが、その後自然増収等を見合いに国債の発行計画を減額いたしまして、最終的には、いま申し上げましたように実績としては十三兆四千七百

御指摘のように郵便貯金は去年ははなはだ不振でございまして、私ども資金運用部の原資計画といたしましては当初七兆二千億円を予定いたしておったわけでございます。七兆二千億円のネット増というものを予定いたしておったわけでございますが、実績は六兆八千九百億円ということで、いわば歳入未達というような状態で終わったわけでございます。それに比しまして今年度に入りましてから、特にこの夏場の七月以降郵便貯金の増勢が急激に高まってまいっておるわけでございます。四月から十月までの状況を申し上げますと、累計で五兆七千五百二十億円郵便貯金の増加額が記録されておるわけでございます。これは昨年度の同時期、昨年度の四月−十月をとってみますと、三兆九千五百七十五億円と

大変むずかしい御質問でございまして、私も専門家でないのでどうもはっきりしたお答えはむずかしいかと思いますが、その国債の発行、特に大量の発行あるいは累積がインフレになるのかならないかということについては、学者の間ではどうも両説があるようでございまして、なかなか決定的な説というのは見当たらないという感じがいたしておるわけでございます。 　私どもこれまでの実際に国債発行をやってまいりました感じから申し上げますと、国債の発行がかなりの量であってもそれが市中の金で消化されている限りにおいては、何とかインフレにならないでやっていける。現に五十年度から大屋発行が始まったわけでございますが、今日まで諸外国に比べましても、わが国のインフレ状況という

資金運用部資金におきましては、その国債引き受けということについては非常な努力を払ってきておるわけでございます。市中金融機関その他の国債の引き受けというものが、委員のおっしゃるとおり、最近の大量発行に伴いまして大変な環境になってきているということも十分承知しておるわけでございまして、運用部の方もできる限り国債引き受けの増大に努力をしたいと考えております。現に最近、五十三年度、四年度、さらに五年度の計画におきましては累次国債引受額を大幅に増額してまいっておるわけでございますし、さらに年度中におきましても、資金の状況等を見まして可能と考えれば運用部の方へシ団から引き受けをシフトしていくというような努力も重ねてまいっておるわけでございます。

特にシ団の中でも金融シ団関係からお話しのように総枠として二兆円の減額をやってくれと、それからシ団引き受けについては二兆円以上、つまり来年度のシ団の引受額を七兆円を切ると、六兆円台にしてくれというふうな要望が出ておるわけでございます。 　今年度のシ団の引き受けが九兆ちょっと上回るという程度でございますので、七兆円を切るということは二兆をちょっと上回る程度の減額をシ団引き受けについてはやってくれと、こういうことだろうと思います。 　先ほど来大臣から御答弁申し上げましたように、来年度の予算編成につきましては国債の発行枠を二兆円程度減額ということをめどにいま努力をしておるところでございますが、シ団の引き受けをどうするかという点につきまし