郵政省からいま先生がおっしゃったような申し入れを受けたという事実はございません。また近く来るだろうという話もまだ聞いておりません。私どもは、この郵便貯金の資金その他の政府資金というのは、資金運用部に集めまして、そこで一元的に運用するというのが、全体の財政金融政策との調整の上からも、一番効率的であるという考え方でやっておるわけでございまして、仮にそういうふうな話がありましても、私どもといたしましては、従来の考え方を変えるというつもりはございません。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、私どもといたしましては、いまのような一元運用の体制というのが、資金の効率的な運用という面からも、あるいは公共性に適した運用が図れるという点からも、はたまた財政金融政策全般との調整という観点からも、一番適当ではないかと考えておるわけでございます。
特定の新聞にいま御指摘のような報道が行われたわけでございます。ただ、これはあくまでもまだ報道の域を出ませんで、私どもの方に都市銀行からそういう要望が文書あるいは口頭、いずれの形でも参ってはいないわけでございます。 ただ、かねてから都市銀行の国債引き受けというのはかなり大量に上っておるわけでございまして、特に最近預金等の新たな資金増加がなかなか思うようにいかないという現状のもとでは、相当資金的には負担になっておるということも事実でございまして、私ども雑談で都市銀行の方々とお話をするときも、いつもそういうふうなことで、何とかもう少し引受量を減らすようなことを当局は考えてくれないかというようなことは、雑談では出ておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、いまの税収の見通し等もまだ確としたものがないという段階におきまして、今年度の国債の発行額を幾ら減らすというふうなことは申し上げる立場にはないわけでございます。ただ、姿勢としては、可能ならばできるだけ国債発行枠を圧縮していきたい、予算の執行過程を通じて圧縮を図っていきたい、こういうことでございます。
一部の新聞にいまおっしゃるような報道がございました。ただ、これは現段階におきましては、あくまでも報道の域を出ないわけでございまして、私どものところには、はもとより口頭でもそういう申し入ればまだ参っていないわけでございます。ただそういう正式な申し入れはございませんけれども、いろいろな機会に私ども銀行の幹部等と接触することはあるわけでございますが、そういうときに雑談等を通じまして、金融機関のいまの国債の引き受けというのは、一方において預金が思うように伸びないという状況のもとで大量の引き受けを続けていくということはかなり大変だということは常々伺っておるわけでございます。 今後、果たしてそういう要求が正式に出てまいるのかどうか、これもま
日本銀行の保有しております国債残高は、五十四年の九月末が五兆六千四百五十五億、それからたしか十二月末を申し上げましたが、三月末でまだ概数、確定数ではございませんが、ことしの三月末で八兆九千四十七億ということになっておるわけでございます。 十二月末に比べましてかなり金額が増加いたしておるわけでございますが、これは主として資金運用部との間の取引によるものでございます。資金運用部は、収入の方は毎月ほぼ平均して郵便貯金あるいは年金資金等が入ってくるわけでございますが、資金の出る運用の方は大体年度末近くにかたまって出ていく。場合によっては、特に地方資金等は年度を越して出納整理期間に大量に出る、こういうふうなことでございますので、収入と支出
運用部が、いま申し上げましたように、日銀との間で長期国債のやりとりをしております資金は、短期の余裕資金でございまして、長期的に寝かせた運用をするような性質の資金じゃないわけでございます。したがいまして、それで仮に市中からの長期国債を買い上げるというふうなことをいたしましても、どうしても数カ月後にはまた売り戻さなければいけないというようなことになるわけでございまして、基本的に民間金融機関の資金問題の解決には資さないということになろうかと思います。 去年七千億円、民間金融機関から運用部がスワップをいたしたわけでございますが、これはある意味では、去年の九月期の民間金融機関の評価損対策というふうな面もございましたわけでございまして、そう
資金運用部も、現在の置かれておりますもろもろの状況というものを十分勘案いたしまして、可能な限り財政投融資の膨張を抑えて、また一方、国債の原資引き受けをふやすということで努力をいたしたわけでございます。まだ不十分というおしかりかもしれませんが、今後ともそういうことで運営をしていきたいと考えておるわけでございます。 現に、五十五年度の財政投融資計画は、事業規模で申しますと一・七％の増ということでございまして、過去の例から見ますと、もう極端に抑えられた計画になっておるわけでございます。また、その財投機関がたくさんございますけれども一その中でもかなり多くの機関については、対前年むしろ減額というふうな査定になっておるわけでございます。私ど
国債につきましては、基本は、あくまでもできるだけ発行の量を圧縮していくということにあるわけでございまして、今後とも、五十六年度以降の予算編成を通じて、できるだけそういう趣旨で努力をしたいと考えておるわけでございます。 それにつけ加えまして、いま委員のおっしゃいましたようないろいろな販売消化の多様化といいますか、できるだけ消化先のニーズに合ったような発行方法あるいは銘柄、種類、こういうものを考えていきたいということで、せっかくいろいろ検討をいたしておるところでございますが、基本の問題が解決していきませんと、そういうもろもろの補足的な手段をやってみましても、なかなか基本的な解決にはつながらないというのが現状でございます。しかしながら
財投計画につきましては、エネルギー対策の重要性にかんがみまして、特に五十五年度の計画におきましてはかなりの配慮をしたつもりでございます。五十四年度の計画で、エネルギー関係は事業費べースで八千百八十九億円ということでございましたが、五十五年度は一兆二千百五十一億円を予定しておりまして、これは前年度に対して四八・四％というふうに大きく伸びておるわけでございます。 財政投融資計画の資金配分につきましては、従来から国民生活の安定向上に資する分野というものには重点的な配慮をしてまいったわけでございますが、そのときどきの政策的緊要度の高い資金需要にこたえていくというのが本来の使命であると考えておるわけであります。財政投融資原資の大宗を占めて
三年の利付国債を、去る十四日に、千五百億円程度をめどに入札オファーをいたしたわけでございます。結果は、応募額が千百六十七億円ございまして、そのうち募入決定をいたしました金額が八百三十三億円となっております。募入の平均価格は九十九円〇〇銭ということでございまして、これの利回りは八・八一四％、募入の最低価格は九十八円七十銭、利回り八・九三九％ということに相なりました。
九十九円ちょうどで、利回りが八・八一四％でございます。
前回も申し上げましたように、公募入札でございますので、私どもの方で予定利回りとか予定価格というものは別に持っていないわけでございます。 応募額が千百六十七億ございましたのに、募入決定は八百三十三億ということで、その差額は結局募入外といたしたわけでございますが、それは結局、応募が大体のところへかたまって入ってくるというのが通常なわけでございますが、非常にぱらぱらと飛び離れてわずかの金額が応募されておると、こういうふうな状況でございますので、その飛び離れてぽつぽつとある分は結局募入外とせざるを得なかったと、こういうことで一部が募入外になったわけでございます。
長期国債の新発債は、四月に七千億円シ団に引き受けていただいたわけでございます。これの特に証券引受分の一般への販売状況というものは、まだ全部終わったわけではございませんが、聞くところによりますと、比較的好調な出足であるということでございます。それから既発債市場におきましても、六・一国債あるいは八分債等々、すべて最近はかなり市況を持ち直しておるという状況にあるわけでございます。 これらの要因は、いろいろ考えられるわけでございますけれども、基本的には、やはり今回の長期国債の条件改定で、過去にない八・八八八％というふうな高い条件を設定いたしたわけでございますので、まあその他もろもろの金利水準すべてが相当高い水準に達しておるということもあ
おっしゃいますように、金利の天井感、逆に言えば既発債市場では底値感というふうなものが出てきたということは、国債の消化環境にとっては大変好ましいわけでございます。ただ、まあ何と申しましても、国債はすでに相当大きな残高が市中にあるわけでございます。さらに、今年度もこれから相当の大量の発行が続くと、こういうことでございますので、単に底値感というだけで本当に市況が完全に今後楽観していいのかということになりますと、なかなかまだそこまでの楽観はできない状況であるということではなかろうかと思います。今後とも円滑な消化について、いろいろなきめ細かい配慮をしていく必要が依然としてあると私どもは考えておるわけでございます。
私どもといたしましても、国債を直接国民に消化していただくということは一番望ましい消化の態様であるわけでございまして、個人あるいは法人等の消化の促進ということについては心を砕いてきておるつもりでございます。 銀行の窓口販売につきましても、国債を発行、消化する立場から申しますと、それだけ窓口が広がる、したがって、それだけの販売促進の効果は必ずあるはずだということでございますので、大変私どもとしては歓迎すべきことであると考えておるわけでございます。 ただ、この問題は、両審議会の答申にもありますように、法律上のもろもろの検討すべき問題あるいはまた実体の面での検討すべき問題、特に公社債市場、まだ日本の公社債市場というのは欧米に比べれば
金融制度調査会の御議論におきましても、いろいろな意見があるわけでございます。当然のことながら、反対の御意見もかなりの程度にあるということも事実でございまして、結局、全体としては、行政当局の今後のさらに一層深めた検討にまちたい、こういうことになっておるわけでございます。全体のトーンとしては積極的に推進したいというトーンでございますけれども、それでコンセンサスを得て、そういう結論を下したというようなことには相なっていないわけでございまして、私どももそれを受けていま鋭意検討をしておる、こういう段階であるわけでございます。
多数が反対と申し上げたわけではございません。もろもろの反対の御意見があったということを申し上げたわけでございます。それから、全体としてはこれは推進すべきであるというトーンであるというふうに申し上げたわけでございます。
五十三年度末は、委員の御指摘のとおり八兆二千四百六十一億円ということになっております。 それから、一番最近の正確な数字は五十四年九月末、九月決算の数字でございますが、これは五兆六千四百五十五億円ということになっております。この三月期の数字はまだ出ておりません。十二月末現在で三兆四千二百四十八億円ということに相なっております。
これは長期登録債でございます。
