これで価格等が欠けておるという御指摘でございますが、特に私どもといたしましては、このうち市中との取引につきましては、これはある意味では、公社債市場への一人の参加者の立場でございまして、国債整理基金なり運用部がどういう一体運用方針で市中参加をしておるかということが余り明確に出ますことは、これは公社債市場自体に影響を与える問題でございますので、できるだけそういう影響を排除するという意味で、個別の取引等については公にしないという考え方をとっておるわけでございます。 これは一般の取引、公社債市場取引についても言えることでございまして、 〔委員長退席、理事浅野拡君着席〕 全般の統計数字というのは出ておりますが、個別の取引が、だれ
この市中との取引には二種類ございまして、一つは、公開で公募入札をする方式と、それから個別に、個々の証券会社等と取引をするという二種類があるわけでございます。 前者の、公開で入札して買う方式によります場合は、たくさんの入札者がいろいろな価格で入れてくるわけでございまして、その価格を全部出しますと、これはだれは幾らで入れた、だれは幾らで入れた、こういうことが全部わかってしまうことになるわけでございまして、したがって、私どもといたしましては、平均の価格でございますとか、あるいは最高価格がどうであったというふうなことにとどめさしていただいておるわけでございます。 それから、市中の個別の取引の方は、これは銘柄が幾ら、どのくらいの量、幾
五十四年度運用部の入札方式による市中からの買い入れは二回ございまして、第一回は五十四年の四月三日行ったものでございます。これは六・六％の利付国債を入札で買ったわけでございまして、落札額は三千三百二十五億円ということに相なっております。このときの平均価格が九十七円六十一銭、利回りで七・〇三四％でございます。それからもう一回は、七月の三日、これは六・一％、いわゆる六・一国債でございまして、落札額が七千四億円、この場合はこれは例のスワップ取引でございまして、価格は理論価格でございます。で、買い入れ価格が九十九円五十三銭、利回りが六・一八〇％ということに相なっております。
最初の四月三日の買い入れにつきましては、金融機関が二千五百四億円、それから証券会社が八百二十一億円でございます。それから、二回目の七月三日のスワップにつきましては、七千四億円全額が金融機関でございます。
これはスワップ取引でございまして、この価格で買い入れまして、一年後にこれを同じ理論価格で売り戻すと、こういう約束でやったものでございます。このときにおきましてはこの銘柄はまだ上場されていない銘柄でございますので、上場の価格はございません。当時はなかったわけでございます。
四月三日の場合は、これは入札方式でございますので、その応札者はそのときの市況で入札に応じると、こういうことになっておるわけでございます。その平均価格は、先ほど申し上げました九十七円六十一銭ということに相なっておるわけでございます。
七月三日のスワップの部分につきましては、これは理論価格でございます。発行のときの条件が九十九円五十銭で出したものでございまして、経過日数等に応じた利息分を差し引きました理論価格が九十九円五十三銭と、こういうことに相なったわけでございます。 それから、公開入札をいたします場合には、それに応札する人のビヘービアによって、いろいろやや違ったニュアンスが出てくるということは考えられるわけでございます。たとえば、この機会にどうしてもこれを買い上げてもらいたいというふうなことですと、そのときの実際の市価等よりはやや安目に入れてくる、こういうふうなことになりましょうし、まあできるだけ有利な入札をしたい、こういうふうに考えますと、そのときの市価
これも先ほどと全く同じでございまして、たとえば日本銀行との間の取引、これは特に市場外でございますので、市場への影響ということはそう強く考える必要がございませんから、たとえば六・五％債と七カ四分の三％債を五十一年度中に三千九百六十一億円取引をいたしておりますけれども、こういうものについては、もし個別にお尋ねがあれば、お答えすることができるかと思います。ただ、市中の分につきましては、資金運用部の場合と同様でございまして、個別の相手方、その相手方との価格等については御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
国債整理基金は五十四年度中に、いま委員おっしゃったとおり三回の買い入れを行っておるわけでございます。 この三回の市中公募購入を順次申し上げますと、最初が五十四年の六月十四日、対象銘柄は六・一国債でございまして、落札額が三千百五十六億円、平均価格が八十七円三十一銭、平均利回りが八・六〇〇％でございます。なお、このうち金融機関が二千七十二億円、証券会社が一千八十四億円ということになっております。 それからその次、第二回目は、五十五年、ことしの三月の四日でございまして、これも六・一国債、六・一％利付債でございます。落札額が一千七十五億円、平均価格が八十二円七銭、平均利回りが一〇％ちょうどでございます。金融機関が六百六億円、証券会社
五十五年度は、いま御指摘がありましたように、当初ベースでは一兆円の対前年度減額を行って、初めて五十年度以来ずっと累増を続けてまいりました国債発行枠を圧縮に転じたわけでございます。この市中の引受負担というものがかなりむずかしい局面を、特にこの五十五年に入りましてから迎えたわけでございまして、私どもといたしましても、今後の金融経済情勢等を展望いたしました場合に、こういう状況というものはしばらくの間はやっぱり続いていくだろう。したがって、今後の、この五十五年度の発行についても相当きめ細かい配慮をしていかないとなかなかむずかしいと、こういうことは痛感いたしておるわけでございます。 ただ、この市中関係の負担をできるだけ減らしたい、こういう
国債整理基金の目的は、おっしゃいますように、国債の償還等の目的になっておるわけでございますが、私どもがこの国債整理基金の余裕資金を使いまして国債を購入すると、こういうことをいたしておりますのは、これはあくまでも余裕資金の運用の一形態であると、こういうことでございます。 御案内のように、国債整理基金には年度末の国債残高の一・六％の資金が毎年一般会計から繰り入れられるわけでございますし、その他決算剰余金とか、もろもろの繰り入れがあるわけでございます。昨今のように国債の残高が急増をいたしますと、この繰入額もかなりの規模になってまいるわけでございます。 一方、本来の目的である国債の償還は、本格的には六十年代にならないと始まらないわけ
最初に、国債整理基金で買い入れて消却したらどうかというお話がございましたが、これは過去にやった例もございます。私どもとしましても、もしそれが非常に全体として適当であるという判断ならば、買い入れ消却をするのにやぶさかではないわけでございます。ただ、これは、そのときどきの金融政策等とも絡む話でございますし、あるいはまた、基金の資金の余裕の状況等とも絡む語でございます。なかなか目下のところ、直ちにいま買い入れ消却に踏み切るというところまでは至っていないわけでございますが、これは当然ながら一つの検討課題であって、もし適切な買い入れ消却が可能であるという判断に立てば、これはやりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。 それから、
まあ買い入れた国債を消却してしまうならいいけれど、さもないと国債整理基金法あるいは財政審の考え方等から見ておかしいではないかという御指摘でございますが、これを仮に消却をしてしまいますと、それだけ余裕資金が減殺されるわけでございまして、私どもとしましては六十年度以降のいろいろな負担が重なってくるわけでありますから、そういうものをにらんでやっぱり資金の運用を図っていきたいと、こういうことでございますので、いまにわかにここでそれを消却してしまうということには踏み切れないわけでございます。 現在の買い入れは、市場からそのときどきの価格で買い入れをいたしておるわけでございまして、利回りはかなり高い利回りになっておるわけであります。したがい
資金運用部資金による国債引き受けにつきましては、これは全く資金運用部資金の本来の運用の一つであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。資金運用部資金は、これは確実かつ有利な方法で運用しなければならないということになっておりまして、資金運用部資金法の第七条におきまして、その運用対象を列挙限定をいたしておるわけでありますが、その一番最初に「国債」というふうに書いてあるわけでありまして、国債はあくまでも安全、確実な運用の一つであると、こういうことになっておるわけでございます。資金運用部資金は、その他財政投融資等に運用されておるわけでございますけれども、国債もそれと並んで本来の運用対象の一つであるという認識を持っておるわけでありま
最近、運用部引き受けがふえておるというのは御指摘のとおりでございます。これは申すまでもなく、大量発行ということによりまして市中の引き受けが非常に過重になってきた、こういう点も配慮いたしまして資金運用部の引き受けをふやしておると、こういう点も全くお説のとおりでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、資金運用部資金というのはこれは受動的な資金でございまして、国債を引き受けるという政策目的のために、原資自体をどんどんふやすというふうなことはなかなかできない性格のものでございます。一方、財政投融資という大変重要な役目も負っておるわけでございますから、そういう意味で、この国債の発行を歯どめなくどんどんふくらむのに応じて運用部の引き
国債整理基金は、これは国債の整理、償還のために設けられておるものでございまして、毎年毎年一般会計あるいは特別会計から資金の繰り入れを受けてきておるわけであります。特に一般会計の定率繰り入れ、これは国債残高の一・六％を繰り入れるということになっておるわけでありまして、国債残高が最近のように累増してまいりますと、繰入額もかなりの規模になってくるという次第でございます。 一方、償還の方は六十年代から本格的に始まるわけでございますので、それまでの間は基金の資金残高というのはだんだん累増をしていくと、こういう状況になっておるわけであります。この累増した余裕資金というものの運用につきましては、運用部に預託するか、あるいは国債を保有するか、こ
市中からの買い入れは、五十四年の四−六月に六・一国債を、これは公募方式で買い入れておりまして、金額は資金ベースで申し上げますと二千七百五十六億円でございます。それから五十五年の一−三月につきましては、市中公募方式によりましてこれは二回行いまして、一回目が六・一国債、二回目は八分国債を買い入れまして、金額は合わせて千九百二億円でございます。それから個別買いは、六・一国債、八％国債等をそのときどきの市場の状況に応じて個別に買い入れたわけでございますが、これはトータルで二千六百三十一億円の買い入れを行ったわけでございます。
国債整理基金の市中買い入れは、五十四年の四−六月と、五十五年の一−三月の例だけでございまして、それ以外には買い入れは行っておりません。
直接、金融機関の決算を意識してこういう買い入れを行ったわけではございませんで、公社債市場の混乱というものをできるだけ早く立ち直らしたい、こういう考え方から、撹乱的な売り等に対して買い応じたというわけでございます。これがある意味で、異常な実勢を超えた心理的不安等による値下がりを防止し得たということでございますれば、結果として低価法をとる金融機関につきましては、それだけは評価損が減ったということは言えるかと思いますが、それを目的にした買い入れではないわけでございます。
個人消化の状況でございますが、五十四年度の個人消化額、いま私ども手元にある数字を申し上げますと、シ団の引受総額が九兆九千百二十二億円でございますが、そのうち一四・二％、一兆四千七十三億円が個人消化額でございます。五十三年度をちなみに見てみますと、シ団引受総額九兆四千九百四億円に対しまして個人消化額は二兆七百六十四億円でございまして、個人消化比率は二一・九％ということになっております。
