個人消化につきましては、これは何と言っても国債消化の一つの大きな柱でございます。国債は、本来国民の貯蓄をもって消化されてしかるべきものでございますので、私どもといたしましても、この大量発行が始まった五十年度以降、特に個人消化には力を入れてまいったつもりでございます。たとえば税制上国債につきまして特別の免税枠を設けるというふうなことでございますとか、あるいは国債の銘柄、種類を多様化いたしまして、国民のニーズにできるだけ合うような工夫をするというようなことをやってまいっておるわけでございます。 ただいま御指摘のありました広報活動につきましても、これを積極的にやってまいっているわけでございまして、一方、この販売に当たります証券会社に対
国債の窓口販売の問題につきましては、たびたび当委員会におきましても御指摘を受けまして、御答弁を申し上げたことはございますが、金融機関、金融行政のサイドからの検討は主として金融制度調査会を中心に行われてまいったわけでございます。これにつきましては、すでに同調査会からの答申もいただいておりまして、まあ少数意見もございますけれども、全般的には、窓口販売について積極的に考えたらどうかという感じの答申をいただいておるわけでございます。 ただ、一方、証券取引審議会におきましても、取引市場の育成と証券取引のあり方というふうな観点からの検討が同時に行われておったわけでございまして、こちらの方につきましても、やはりこれは答申というよりは考え方の提
資金運用部の保有しております長期国債の金額は、二月末日現在で十二兆五千九百八十一億ということに相なっております。 それから、金融機関等の保有でございますが、この三月末の決算数字はまだ出ておりません。前期、五十四年九月期末現在におきましての保有状況を申し上げますと、市中金融機関の保有が二十二兆六千二百六十四億円、それから当時の資金運用部の保有が九兆六千億円、それから日銀保有が五兆六千四百五十五億円ということになっておりまして、それ以外、つまり個人とか法人、その他の保有しております金額が十二兆十三億円ということになりまして、全体合計が四十九兆八千七百五十二億円という数字になっております。
資金運用部の国債引き受けにつきましては、ただ運用部の資金があるからどんどん引き受けるというふうなことではございませんで、いろいろな制約があるわけでございます。 まず第一に、運用部資金というのはかなり受動的に集まってくる資金でございますから、いろいろな政策目的に沿って必要だから原資をふやすというふうな自由はなかなかきかない性格の資金でございます。そういう意味で、資金面からの制約がある。それから同時に、これは財政投融資の大宗を占める資金源でございますので、財政投融資に対する配慮、資金需要と、こういうものも当然あるわけでございます。 一方、国債につきましては、こういう大量発行でございまして、市中の引受能力という面からの配慮、できる
五十四年度の未発行額が五千七百八十億円あるわけでございます。これにつきましては、決算の状況を見ながら対処してまいりたいと考えておるわけでございます。現在まだどの程度税収が補正後の税収見積もりをオーバーするのか、あるいは歳出面の不用がどういう状況になるのか数字が確定いたしておりませんので、現在の段階で五千七百八十億は発行しないと言い切るわけにはまいらないわけでございますが、国債を発行する立場から申しますと、何とかこれを発行しないで済ませたいという期待をいたしておるのが現状でございます。
私がきのう総理のところへお伺いして、国債管理政策の直面する問題をお話ししたわけでございます。 私のお話し申し上げた趣旨は、まず第一は、昭和五十年度から国債の大量発行が始まった。大量発行以前におきましては、毎年度発行される国債は、一年たちますとほとんどすべてというぐらいの割合で日本銀行が買いオペでこれを吸い上げておった。したがって、金融機関の保有残高として残るものはほとんどなかったわけでございますが、大量発行が始まりましてからは、日銀の買いオペというのは、これは全然別個の、必要な通貨を供給するという趣旨で行われるわけでございますから、日銀のオペで吸い上げる部分というのはごくわずかの比率にとどまって、大部分の引受国債が金融機関の保有
去る十四日に、千五百億円程度をめどにオファーをいたしております。
結果は、ただいま集計中でございますのでまだ出ておりません。あしたの午前中には出る予定でございます。
入札実務は日本銀行に委任いたしまして、日本銀行において実施をいたしておるわけでございます。
どの程度のところにどの程度集中してきておるというふうな経過はおいおいと報告は受けておりますが、集計結果というのはまだでき上がっていないわけでございます。
千五百億円程度をめどにオファーをいたしたわけでございますが、応募額はどうやらその千五百億には達しないという感じのようでございます。
中期国債は公募入札でございますから、発行当局で指し値をするとかいうような性格のものではございません。十年国債の方は、これはシ団引き受けに際しまして、シ団と協議をいたしまして発行条件を設定してその条件で引き受けてもらうということになるわけでございますが、中期国債の方は全く公募入札でございますから、入札結果によって条件が決まるということになるわけでございます。
私どもは表面利率は設定いたします、クーポンレート。今回のオファーにおきましては、クーポンレートを〇・七％引き上げまして八・四％というクーポンレートをつけてオファーをしたわけでございます。そのクーポンレートで一体価格を幾らで入札してくるかというのは、これは全く応札者いかんによる話でございまして、幾ら程度で入札しろというふうな私どもめども持っておりませんし、結果によって判断をするということになろうかと思います。
三年債でございます。
既発債市場の相場と新発債の条件とが乖離しておるということは、おっしゃるとおりでございますが、その乖離が大きくあるからあわてて行ったということではございませんで、国債全般について御進講をするという目的で伺ったわけでございます。 もちろん、その御説明申し上げた中には、先ほども触れましたように、現在の国債市況というのが量の面から、あるいは質の面から言って、特に五十四年度に入ってから一貫して非常に悪くなってきておる。この年度末の二月、三月において急激に悪化をして、その乖離幅も大きく開いておるということは申し上げたわけでございます。
関社長は一年間全銀協の会長をされてきたわけでございまして、今度交代期を迎えられたわけです。したがいまして、最後の記者会見ということでいろいろ申されたわけでございましょうが、私ども直接関会長の記者会見に立ち会っておりませんので、どういうことを言われたか詳しくは承知していないわけでございますが、新聞の報ずるところによりますと、基本的にはできるだけ国債の量を減らすべきであると、減額すべきであると、こういうことであろうかと思うわけでございます。 その他、発行を円滑にしていくためには、発行条件についてもできるだけ弾力的に考えろということでございますとか、あるいは市中の引受負担が相当重くなっておりますから、資金運用部等で引き受けられる限度に
日銀の買いオペは、これは必要な資金を供給すると、こういう目的で行われるわけでございまして、通常、経済が成長すれば成長に見合う程度の資金増加が市場としては必要になる。したがって、それに見合う程度の資金をオペレーションで供給していくと、こういうことでございます。 したがいまして、成長率が非常に低くなれば、当然のことながら必要資金量もそう大きくないということになりましょうし、五十四年度の場合は、たまたま、たとえば資金運用部が七千億の国債の買い上げ、これはスワップ方式でございますが、買い上げを行っておりますし、そういうふうなことで市中に資金が供給されますと、その分だけは日銀の供給すべき資金量というのは減少してくると、こういうふうなことに
日銀券とはまた別の観点でございます。経済が必要とする資金の量、これを賄うと、こういう意味合いからオペレーションを通じて資金を供給するということになるわけでございます。日銀券は、これは現金需要でございまして、また、別途の観点から必要な日銀券の量は供給されておるということではなかろうかと思います。
五十四年九月期——前会計期でございます。去年の九月末現在で、日銀の保有国債は五兆六千億程度でございます。五十四年九月末で五兆六千四百五十五億円となっております。
特例債については借りかえをいたしませんので、当然償還されるわけでございますが、四条債につきましては借りかえをしていくと、こういうことに相なるわけでございます。
