租税特別措置法にずいぶんいろいろな規定が入っておりますが、この中にはまあ経済政策的な目的でいろいろ措置をとっているというのが非常に多いと思います。これはまあ私の個人的な考えかもしれませんが、現在国がある施策をしようといたしますと、まあ統制の時代と異りますから、どうしてもやはり何か国の方でインセンティブを与えようとしますれば、結局税金をまけてやるか、補助金を出すか、金融をつけてやるか、まあこういう三つの方法しか実はないわけでありまして、従いまして税法の建前からしますると、やはり私は基本的な考え方としては、租税の負担の公平と、担税力のあるところに一応税を負担してもらい、担税力のないところには税は負担してもらわない、これの一本やりの考え方
租税特別措置法は実はひらがなになっております。これは戦後に一応できた法律であります。それまでも実はこういうような法律がございましたが、戦後に全部書き直しまして、そうしてこういうこととしたわけであります。ただまあこの前の大蔵大臣がお約束したのは、いつの国会でしたか、私、お話したのがいつの国会でしたか、よく覚えておりませんが、休会前でしょうか、その後におきまして御承知のように予算編成のこともございましたし、税法にしましても、正直に言いまして、そう一月か二月かでこの全体を検討するということは実は困難な事情にございまして、どうしてもこれはやはり私は、少くとも一年以上かからないとなかなか十分な検討はできないものじゃないだろうか。国会というのは
収益事業にだけ限定しておりますから、そういう今お話になりましたような預金利子とか、そういうものには所得税も課税になりませんし、法人税も課税にならない。大体社団法人はみなそういう公益法人になりますから、逆にどういう場合に課税になるかということをあるいは申し上げた方がむしろおわかりになりゃせんかと思いますが、まあ例としてあげるのがいいかどうかわかりませんが、たとえば鉄道弘済というのをもって、まあ駅でいろいろ品物を売っている。あの面から収益が上ってくるといったような場合には、これは収益事業として課税する、こういう建前をとっております。それから大蔵財務協会のようなものが出版をやっております。これもあまり利益を上げることを目的としているわけで
結論から申しますと、おっしゃる通りでございます。寄付金にしましても、それから政府から交付される交付金の問題、あるいは今のまあ御指摘になりました酒類業組合は賦課金を取る。酒類業組合でありますれば賦課金を取るか、国から交付金をもらうか、寄付金をもらうか、あるいは現在できておる財産をまあ預金する、そこで利子を生む、まあそういったような関係で、それらは一切ここにいう収益事業の収益には入りません。おそらく酒類業組合の方のその団体の性格、する仕事が、これは酒税保全その他の、あの法律でもって限定されておりますから、あの限定されている仕事の範囲におきましては、収益事業というものはあの範囲のものにはないと思っております。
その間の経緯を御説明申しますと、一昨年でございますか、道路五カ年計画の整備に関する法律、これができまして、一応揮発油税の収入に相当する額を下らない範囲のものを道路五カ年計画整備のための経費に充てなければならん、こういう法律ができまして、それが二十九年度から施行されることになりました。で、ただこの法律を見て参りますと、五カ年計画の事業の中には直轄事業と補助事業と両方ございまして、補助事業の方は、国がその経費の何分の幾つかを持つ、こういう建前になっております。従いまして揮発油税の税収は逐年ふえています。そのふえて参った揮発油税の収入を地方道路税の収入に充てて参りますと、まあ道路事業がそれでだんだん大きくなっていくわけでございますが、それ
名前が変っただけだと言いますと、ちょっといかがかと思いますが、まあ先ほど来、御説明申し上げておりますように、一万一千円、譲与税の場合におきましては、一万円がさらに食い込むようなことになっておりましたが、一万一千円の五カ年計画の税法ができましたときの税率は、これはできるだけ尊重する建前をとりまして、そうして地方財源は地方財源で別途確保したい、こういう考え方から出ておるのであります。
退職積立金の規定は、これは青色申告をしている法人という限定はございます。従いまして農協におきましても青色申告をしているという限定はやはり必要だと思います。同時にまあこれは申し上げるまでもありませんが、一定の金額はこれは預金にしておくとかなんとかいう制限はございますが、それぞれ他の会社の場合におきまして必要な用件を満たせば、農業協同組合であると他の普通の会社であると差別がない、農業協同組合でも積み立てることができると、かように考えております。
退職給与積立金につきましては、これは農協だけの問題ではございませんが、一般に一応積み立て得る限度につきましては一応の制限がございます。それはたとえば考え方によっては、昔の人についての分、いろいろな分もありますけれども、そういうものを個々にこの際一度に積み立てるということになりますと、これはいろいろ税収にも影響する問題でありますので、一応の制限はございますが、その制限の範囲内でお積み立てになります部分につきましては、農協と他の会社と区別するつもりはございませんし、しているつもりもございません。
整備計画のほうの退職金の積み立ての規定といいますか、あるいは指導方針なんですか、われわれはよく存じておりませんので、ちょっと今の質問にお答えするにつきましては、あるいは農林省の方の話をよく聞いてみませんというと、御満足のゆくような御答弁ができないかと思いますが、まあわれわれのほうで考えておりますのは、退職金というのは確かに一応まあ会社としては積み立てておく必要はあろうけれども、しかし会社というものあるいは組合というものが、まあ臨時的なもので、それで早晩なくなってしまう、こういう性格ならば、これは別ですけれども、通常の場合におきましては、やはり相当長い命、ずっと今後引き続いていくものじゃないだろうか。そうしますれば、おのずから人を整理
実は今のお話だけですというと、よくわからないのでございますが、信連が経済連のために負担するのでございますか。どういう性質の金を負担することになるのでございましょう。ちょっとその辺の事情はよく存じませんものですから。
あるいはもう少し具体的にお伺いしませんと的確な返事はできないかと思いますが、信連の負担する金が、たとえば債務免除といいますか、金が貸してあると、しかし再建整備のゆえにその債務の一部を切り捨ててやるというものであれば、これはいわば貸倒れの問題になります。従って信連とすればそれは損金となります。それから債務免除を受けた方は、それだけプラスになるわけであります。それから寄附金の問題であれば、これは寄附金の制限の範囲内であれば損金になります。制限をはみ出せばこれは損金にならぬということです。つまりその負担するというのがどういう性格の金であるかというのが、実はちょっとお話だけですとよくわかりませんものですから、これももう少し詳しく御説明願いま
国税庁の法人税課長もおりますが、ちょっとまだ具体的な問題としてわれわれの耳に入っておりません。これはやはり至急よく調べまして、適当な機会に御答弁申し上げたいと思います。ちょっとその金の性格がはっきり実はいたしませんものですから、その性格がはっきりした上で御答弁申し上げるのがいいんじゃないかと思っております。
現在揮発油税につきましては、免税措置としまして、大きなものとしましては航空機の免税をしております。それで、それ以外に、確かに洗濯屋さんの使う揮発油でありますとか、問題が道路以外の分が確かにございますことは認めますが、なかなかその分をどうこうということにつきましては、ちょっと課税手続上もむずかしうございますし、数量も比較的少いものでございますから、揮発油税のできた当時におきましては、地方道路財源とそれほど密接に結びついていなかったということも実はあったと思いますが、揮発油であれば何でも負担するというのが原則になっておりまして、それが航空機の場合におきましては航空事業の育成というので臨時的に免税になっておる、まあ今度の場合におきまして、
一応これは通産省で作っております消費の計画でございますが、その割合からいたしますと、自動車関係が九四・二ということになっております。それから航空関係が、これはまあ免税しておりますが、これが自衛隊の分と民間航空の分と併せまして約二％、それから今お話になりました分で、航空、自動車を抜かしますと、いや、あるいはこの二つでもって大体九六％をちょっと超える。こういう程度の数字が出ております。
さようでございます。水上用とか漁業用などによく使っておりますのは軽油、燈油が中心だと思っております。それから農業用も大体軽油、燈油といったようなものが中心だと思っております。揮発油を全然使わないとも言い切れぬ。よく知りませんから言い切れませんが、大体軽油、燈油といったようなもので、ディーゼルなどは御承知のように燈油か軽油を使っております。そういう関係で大体揮発油として使っておりますのは自動車用、航空用が中心でございます。
まあ消費税は建前的に言いますと、消費者が負担するものでございますから、従いまして消費者が負担するんじゃないかと言われまして、いや負担しませんということを申し上げることはちょっとまだわれわれ自信がございませんが、昨年の二千円引き上げのときの姿を簡単に申し上げますと、二十八年の七月ごろから二十九年の二月ごろまで、これは大体六十五オクタン価の揮発油、これはごく普通の揮発油でございますが、税を込めました一キロ・リットルの値段が三万五百円、その間大体横這いしております。そして去年は二千円上りましたわけですが、これは四月から施行になっておりますが、その当時の数字が、三月の法案の施行する前に三万一千七百五十円、千二百五十円上りました。それが四月に
揮発油自身はあまり輸入先によってそう変るものじゃないと思っております、オクタン価が高いとか低いとかいうことで。今お話になりましたのは、むしろ私は原油じゃないかと思っております。イランから持ってくる原油あるいはアメリカから持ってくる原油、私もこの間精製会社へ行きましてちょっと見本を見て参りましたが、場所によりましては、割合にろう分の多いねっとりした原油もあれば、割合にさらっとした原油もある。しかしそれは原油の過程におきましては割合に品質がまちまちでございますが、精製して参りますと、そういうろう分の多いやつは、ろうがたくさんとれるとか何とかいう格好で、副産物には違いができて参りますが、揮発油としましては、原油の性質とは離れまして、大体似
お話の点を実はわれわれのほうも検討してみました。その数字が計算的にできておりますので、それをまず一応申し上げておきます。バスの場合におきまして、一キロ当りの運賃収入が、これはもう一つの基準的なものでございますが、五十六円十銭になっております。この場合におきまして揮発油の消費量が〇・三一リッター、これはもう税込みでもっての揮発油に支払う値段ですが、それが十一円四十七銭、これの運賃収入に対する割合が二割四厘に一応なります。二〇・四％、この計算では、先ほど二千円上った場合に一体揮発油が幾ら上るかという問題でございましたが、二千円がそのまま揮発油の値段として上る、こういう仮定でもって計算して参りますと、改正後におきまして、十一円四十七銭とい
五カ年計画の関係でございますが、昨年と一応本年とを比較してみますと、二十九年度におきましては、総事業費が三百三十七億、これは二十八年におきましては二百八十三億、それから今度の三十年度の予算をおきましては三百八十八億、こういうふうに考えております。それでこの中で国が負担します金額でございますが、先ほどは順序が逆になりまして恐縮ですが、二十八年におきましては国が負担したものが百七十二億、二十九年も百七十二億、今度は二百六十三億という数字になります。それで地方の負担する分は、これは直轄事業の場合におきましては分担金として負担し、補助事業の場合におきましてはその負担金として負担するわけでございますが、地方の負担する金が二十八年の場合におきま
詳しい点はあるいは自治庁の政府委員から御答弁申し上げた方がいいかもしれませんが、道路に関する費用というのは一体どういうものを含むかという点でございますが、ただ私は非常に漠然とした御答弁かもしれませんが、先ほども申しましたように、五カ年計画の数字だけ見て参りましても、三十年度におきましては、地方で負担します金額が百三十九億九千万円、約百四十億円でございますが、それで道路税として地方へ参ります金は七十二億七千五百万円、地方税の地方の負担が、なお、かつ六十七億一千五百万円実は残るわけでございます。これは五ケ年計画に関係のある分だけの道路でございまして、そのほかに地方がいわゆる単独事業の形でやっております道路の費用というのが、これが都道府県
