私の説明が十分でないので、非常にいろいろ誤解もいただいているのでございますが、われわれの方でもって課税の歳入の見積りの基礎にしております数字といいますのは、これは一応昭和三十年度に歳入として入ってくるものの数字であるということを、まずもって一応御了承願いたいと思います。従いまして揮発油税につきましては、二カ月半の徴収猶予がございますから、従いまして、それが消費量が横ばいの時期でございますれば、別に問題はございませんが、昨年と比べまして、本年相当ふえるという情勢にあります時期におきまして、われわれの方の課税の方へ入って参ります数字は、それよりも相当前になるといいますか、従いまして、運輸省なり通産省がとっておる時期とわれわれの方でとる時
数字の点だけ先に申し上げておきたいと思います。ただいま八割何分とおっしゃいましたが、私どもの調査によれば、現状におきまして大体五割二分に当っておりまして、今度二千円——これはもちろん道路税、揮発油税、込めての話ですが、今度二千円上ることによりまして六五％になるという数字になっております。 それから、こんなに高い税率がほかにあるかというお話でございますが、これは比較するのはいかがかと思いますが、ただ事実だけとして一応申し上げますれば、確かに物品税などはお話の通りでございますが、酒の税金、あるいはたばこの税金、これははるかにこれより高いものである。これはあらためて申し上げる必要もないと思います。それじゃ揮発油税を酒やたばこに比較して
その点については、今おっしゃったような二色の考え方ですね。昨年やったような考え方と、それから本年の二つの税にする考えと、両方ともあり得ると思います。ただ昨年揮発油譲与税の法案を出しまして国会の御審議を経ましたときに、一応御承認は得ましたが、われわれの方は、一応それは恒久立法の姿で政府は提案したのですが、そのときに、これは一年限りの時限立法だ、来年はもうこういう格好はいかぬ、こういう国会の御意図があったわけです。本年同じ案をいろいろ考えてみましたが、やはりこれが一番適当でございますというふうな提案の仕方もございますが、昨年国会の御意図がそういうことでございましたので、さらに検討をしました結論として、一応今申したような姿で、地方道路税と
税の均衡をどうして破ったかという御意見が私にはよくのみ込めませんが、結局従来の税が、さらに検討してみて、一応揮発油についてはさらに二千円程度の負担をしていただくことが全体のバランスを得るのじゃないか、こういうふうな考え方があり得るわけです。従いまして今度の場合におきましても、揮発油の課税関係をずっと検討して参りまして、さらにそれの使途、道路関係、そういう関係を見て参りますと、やはり五カ年計画のあの計画を遂行していく上におきましては、地方の道路財源がそれだけどうしても足りない。これはやはり自動車関係のそうした揮発油を使用する方にもう少し負担していただきたい、こういった関係が結論的に出て参りましたものですから、そこで御提案申し上げたわけ
先ほども政務次官が申し上げたように、地方財政が困窮している、それが結局一つの理由です。それで、地方財政の困窮しているということだけから言えば、それではどういう税でそれを埋めるか、こういう問題が別の問題として出てくるわけです。それではどういう措置をとるかという場合に、五カ年計画の問題とか、そういう問題と結びつきまして、道路の負担が相当ふえていくということが、やはり地方財政困窮の一つの大きな原因なのです。そこを埋め合す意味におきまして、揮発油税については、二千円程度の増税をやればいいのじゃないか、こういうことになっております。
目的税の問題について意見を求められましたが、一般論としましては、目的税という制度は、財政の運営を非常に窮屈にしまして、いろいろな意味で弊害がございますので、われわれはこれはとるべきでない、こういう考え方を持っております。
お答えいたします。結論から申しますと、今お話しになりました農家がこの製造者に該当するというふうに一応われわれは解釈して御提案申上げております。今お話しのような事例で、サトウキビ類はもちろん農家が作って共同の施設へ持って参りまして、そこでまあ汁をとり、煮つめて砂糖にするといった場合に、委託を受けてそうした仕事をするものに製造者が委託をして、そうした砂糖を作ってもらう人が製造者かという点で、たしかに解釈的に多少の疑義がないとも限りませんけれども、われわれは御提案申上げました趣旨は、今の場合におきましては農家が製造者である。従いまして、自家用のつもりでサトウキビを作り、そうして搾汁をしてもらう、それがもっぱら自家用で、ある場合におきまして
実はこの量につきましては、もう少し検討しました上で、はっきりした数字をおきめ申し上げたいと思っておりますが、現在日本で消費されております砂糖を人口でもって大よそパー・ア・ヘッドに割りますと、年一人頭二十斤くらいになっているようでございます。どういうふうに、どの程度具体的に考えていくべきか、そうしたパー・ア・ヘッドの数量、あるいは農家が一体そのパー・ア・ヘッドよりも、パー・ア・ヘッドの数量よりも余分に使うものか、使わないものかなんといったような問題があろうと思いますが、一応そうしたような数字を考慮いたしまして、あまり無理でないところで適当にきめたいと、かように考えております。
お話の点は確かに問題でございまして、いろいろ国会でもかつて御論議になったことでございますが、砂糖の問題につきましては、今度その問題を中心にしまして、政府部内におきましても相当の検討をいたしまして、そうして一つの成案を得ましたので御提案申し上げることになっておりますが、考え方といたしましては、砂糖については砂糖消費税も一応とっておりますし、従いまして値段を、どちらかといえばできるだけそうした負担はもちろん考慮に入れた上で安いところへきめる、こういうことが一つであり、同時にその値段に落ちつけました上で、砂糖会社があまり大きな利益を得ないような措置を講ずべきであると、こういう考え方がとらるべきじゃないかというふうに思っております。従いまし
私の説明が不十分でありましたために、十分私の申し上げたいことが御了解できなかったかと思いますが、私が申し上げておりますのも、実は消費税をとるという趣旨でそうした特別に加徴金をとるということを考えている意味ではございません。現在政府が用意しております法案は、砂糖の価格安定及び輸入に関する臨時措置に関する法律と、一応こういうような名前がつけられることを予想しておりますが、その目的といたしましては、砂糖の安定帯価格を作りまして、砂糖の価格の安定をはかると同時に、砂糖の輸入によって生ずる利益の一部、要するにもうかりすぎる分をこの分から徴収しよう、こういうことを予定しているわけでございまして、消費税のようにそれが消費者に転嫁されるということを
その点も実は先ほどの私の説明が不十分であったかと思います。私が先ほど申しましたのは、今度の法案の対象になりますのは、こういうふうに順序づけてお話申した方がいいと思いますが、今度の法案の対象に直接なりますのは、これはカンショで作った砂糖でございまして、輸入砂糖でございます。それだけが問題の対象になりまして、国内産のテンサイ糖とか、そういうものはそうした特別利潤の対象には考えておりません。私が先ほどテンサイ糖のことを申し上げましたのは、そうした輸入の砂糖の値段をきめる場合に、安定帯価格、できるだけ低い価格できめたいという場合におきまして、どういうものを考慮するかという場合におきましては、もちろんその砂糖のコストとか、そういうもの自体を片
農林大臣が一応ある時期におきまして砂糖の専売制の構想をお出しになったということは、私実は新聞紙上では伺っております。しかしそれが政府部内の、たとえば対大蔵とか、いろいろな関係におきまして、各省間の話合いといったような問題として、それが具体的に議論されたことはわれわれ知っておりません。おそらくそういうことはなかったのじゃないかと存じます。農林省の中で一応のそういう案が出ましたが、省内で一応検討した結果、その案はまあ適当でないという考え方で、結局今言った安定帯の考え方、特別利潤を吸収するという考え方、それで現在当面している砂糖に対する世間の要請にこたえ得るのじゃないか、こういうふうな考え方でこの法案が立案されたものと思っております。
理論的につめて申しますと、今お話しになりましたように一応源泉課税をした分は、総合課税をいたしましたそのあとにおきまして、結局先に源泉課税した分だけ差し引きますから、そういう意味におきまして実質的な意味の負担軽減というものはないのじゃないか、これは私はその通りだと思っております。それで今度源泉課税の税率をそれじゃ何の意味で下げたんだ、こういうような御議論が当然出てくるのだと思いますが、いろいろ見て参りますと、配当を受け取る場合におきまして、やはりあとの税金はもちろんあとの問題でありますが、手取りを幾ら受け取るかということが、やはり株主としては相当の関心の的になる問題でもございますし、同時に源泉の徴収の率というものによりまして、あるいは
偽名で、架空の名前でもって株を持っている者があるかないかという第二のお尋ねでございますが、これは私は調べていけば、ある程度あるのじゃないか。同時に税務署におきましては、やはりその点について相当の調査に努力をしているということも申し上げ得ると思っております。それでまあそういう面につきましては、もちろん税務署におきましても十分に調査しまして、これは申告納税の分として課税していかなければならんと思います。 それで一体どの面でもってそれじゃ源泉課税の十五が十になることによって負担の問題が変るかという点でございますが、一応税法の上では先ほど申した通りでありますが、配当の支払調書などにおきましても、現在一回の配当金が三千円以上の場合だけわれ
これは初年度において特にいろいろな姿が出てくるのでございますが、源泉課税を十に下げますことによりまして、一応源泉徴収の方の関係におきまして約三十億減になります。それでこれはただし、たとえば個人の場合でございますと、これは先ほど申しました関係で、申告納税の方へはね返ってきまして、従ってこの源泉徴収された税額の控除をする額が減るわけでございますから、その分でもってこの三十億の減が、申告所得税の方で約十億近くこれが返って参ります。それからもう一つの問題としまして、現在源泉課税しております配当所得、これは個人だけでございますので、法人の分についても同じことをやっております。従って法人税の方に一応これがやはりはね返ってくるわけであります。これ
先ほど申しましたように、法人関係はこれは大体元へ戻ってきますから、それでこれは時期的なズレのゆえに、今申しましたような六億二千万円という数字になって参りますが、平年度になれば、これはこれよりはるかに大きな数字になって戻ってくると思っております。それでこういう措置によりまして減収が出て参りますゆえんのものは、これは高額所得者の方は、私が先ほど申したような関係で、前に取られるものがあとで取られる、それだけの違いじゃないかと思っておりますが、三千円で支払調書の方を切っておりますから、まあその辺の小さな配当の場合において、源泉課税ならがっちりうまくつかまえられるものが、申告納税になるために、その分がおそらく総合にならないというところで消えて
平年度の数字を申し上げますと、あるいは一つの御参考になるかと思いますが、平年度におきましては、源泉徴収の方でもって四十六億マイナスになりますが、個人の申告納税で十九億、それから法人税で十八億取り戻しがきますので、従いまして実際のこれによる減収というのは約八億程度を予定しております。で、それは大体どこに減収の原因があるかといいますと、先ほど申しましたように、まあ配当の小さな額の分がおそらくそこに十分把握できないんじゃないだろうかということで減収が出てくると思いますが、まあ減収が出るということは、別の面から言いますと、それだけ納税者としましては負担が軽くなる。まあどっちかといえば、われわれの方としまして考え方はいろいろあると思いますが、
地方税の関係を御説明申し上げますと、一昨年の改正ですか、利子所得に関します限りにおきましては、これは分離課税にしておりまして、従いまして普通の総合課税からはずれちゃっております。で、従いまして実はそのときに地方税との問題があったわけでございますが、現在といたしましては、住民税の課税標準の中には利子所得が入っていないことになってしまっておりますものですから、従って現在におきましては、今度の措置によっての変化ということは実はないわけでございます。
地方税法の関係で、その三百十三条でございますか、一応基準になっておりますのは、課税総所得金額を云々ということになっておりまして、結局課税総所得金額を受けてあるのでございますが、その場合におきまして、措置法の場合におきましては、これに対しまして他の所得とこれを区分して、一本の税率で課税する、こういう規定になっておりまして、われわれの一応考えておりますところでは、地方税の方の課税所得金額というのは、この利子所得を含まない課税所得金額じゃないか、かように考えております。
ちょっと私の説明の仕方がまずくて恐縮でございますが、住民税は御承知のようにオプション・ワン、オプション・ツー、オプション・スリーもございますが、オプション・ワン、オプション・ツー、これはワンの方は所得税の額を課税標準にしている。従いましてそこの所得税の額に分離した分が入っているか入っていないか、この点につきましては地方税法に実は規定がございまして、その措置法の第二条の二の規定によって徴収される所得税額は含まない、こういうふうな実は規定になっております。今の措置法の規定の二条の二でもって徴収される、要するに源泉課税だけで済ませられるその分は含まない、これは二百九十二条の第五号にそういう規定ができております。従いましてオプション・ワンで
