渡邊喜久造

今御質問のありました軽油の関係でございますが、三十年の計画で、一応自動車用の軽油が四十二万キロリットルになっております。一万五千円の税率でもし課税いたしますとすれば、平年度約六十億という数字になります。

今度一応事務当局として減税案について立案しました気持を申し上げますと、御承知のように現在におきましても税負担が高い。で、改正後におきましても、それが担税力という点から見ますと、やはり私はそれだけから言えばまだ税金は高い。こういう結論は出てくると思いますが、しかし現在の日本経済の状況から見まして、たとえばこの程度の税法でやればこの程度の収入が上る。これ以上減税するような措置をとればなかなかそれだけの収入は上らぬ、こういったような問題に当然ぶつかるわけであります。従いまして一応予算の規模を一兆円のワク内にとどめると同時に、それに必要な歳入は経常的な税収入その他の歳入で埋める。これを一つの軸にしまして、そうして税収入以外の歳入というものを

今問題になっております幾つかの自由党の意見、これについてはいろいろなあとでの議論があり得ると思いますが、ごく簡単に、一口に言えば、現在の税の考え方、税収の考え方というものは、これ以上減税するためには歳出を減らしていただく、そうしない限りは、あるいは公債発行とか、あるいは財政投融資について何らかの措置を講ずるとか、そういうような問題になってくるのじゃないか。一口に言えばそういうふうに私は言えると思います。ただやり方でどうだとかこうだとかいった、いろいろな議論は出てくると思いますが、一口に言えばそうだと思います。

われわれの考えている点は、国民経済というのは、何と申しましてもだんだん拡大的に広がっていくのじゃないか、テンポの問題はありますが。国民所得も前年の二％ふえますか、何％ふえますか、これもある程度ふえていくとすれば、そこに本年の経済状況というものを見込んで、一応一ぱい一ぱいに見込んでおりますから、来年の税収が同じようにしか見積れないというふうに考える必要はないのじゃないか。ただ、本年は半年減税でございますから、来年になりますとそれが平年度化するという点で、減税の規模は大きくなります。しかし同時に国民所得の増加と待って、税収入全体がやはり国民所得の増加の割合より多少、所得税なんぞになりますと累進税率の問題がありますから、二％ふえるときは三

公債の問題が非常に重大な問題であることは、われわれも同じ気持でおります。特に一度公債を発行する手段に出ましたとき、それにどの程度に一つのリミットを求めるかという点が、非常に理論的にがっちり出てこないだけに、とかくインフレへの道を進みがちだ、その点を心配する点はわれわれも全然同じであります。従いまして公債政策ということにつきましては、これも私どもも同じように思っておりますが、大蔵省全体としてきわめて慎重な態度でもってこの問題は処理していくという気持であります。

どうも木村先生に今さら公債の弊害をわれわれが申し上げることもないんじゃないかと私は思っておりますが……。

まじめに、今私が公債発行の利害得失を一般論としてここで御答弁申し上げることは、まあいささかどうかと思いますので、ただ、われわれとして、現実の政策としてやはり考えていかなければならぬのは、現実の当面の政策として、本年の問題、明年の問題、これとして一体公債政策にどうぶつかっていくべきか、こういう問題として先生も聞かれているだろうし、われわれも考えていかなければならぬ問題であるというように思っております。その意味において、本年はとにかくもう公債発行は絶対にしない。明年についてはどうなるか、これは正直言いまして、われわれ事務当局は、今年と同じような気持でぶつかっていくべきだと考えております。ただ、いろいろ政治的な情勢と言いますか、それがどう

われわれ自身としてもいろいろ考えておる点はもちろんございます。それからもちろん国の生命は長いですから、本年度の予算の公債発行というような問題じゃなくて、将来一体どうなるのか、その点も十分考えなければなりませんし、従いまして、木村先生の今言われたような問題は全然われわれ、らち外の問題であるというふうには思っておりません。しかし、当面現在の問題として議論していけば、本年度の予算としてこれは公債政策をどうするか、明年度予算は一体どうなるのか、こういう点でございます。この点について、個人的な意見としてはいろいろ持っておりますが、しかし、ちょっとそれを申し上げるのはいかがかと思いますし、大蔵大臣が明年予算、明後年予算というものについてどういう

私も御意見の点は十分考えてみたいと思っております。明年の歳出が当然膨張するのではないかという御意見につきましても、通常の考え方であれば、これは確かに当然膨張するであろうと思いますが、しかしその場合においても、一体それでいいか悪いか、こういう問題が当然われわれとしては考えていかなくちゃならん問題ではないかと思っております。その場合に、とり上げる項目としてどういうものがあるか、防衛費の問題などもやはり一番大きな問題の一つになると思っておりまして、従いまして一応税収というものにつきましても、ある意味においてはこれだけ減税してしまいますと、そこに一応の限度が出てきます。いわば背水の陣のような格好になるのかもしれません。しかしその場合において

正直な話を申しまして、自然増収が毎年出て来るような、これは予算に対する自然増収ですが、主税局長の発言というものは割合に、そんなこと言ったって、そのときになりゃ自然増収は出て来るから心配ないよ、こう言ったような問題になるのですが、今度のような減税をし、歳入見積が今度のようなことになるとすれば、実はない袖は振れない式の予算に追い込められますれば、あるいは主税局長の発言というものは非常に有力なものになって来るのじゃないかと思っておりますが、その場合に、公債政策ということに安易に行ってしまえば、これは戦争中でも経験をした事例ですが、税というのは殆んど名ばかりで、大体公債でやればいいのではないか、こういった安易な途に行ってしまうのです。従って

公債の現在高が過去の事例に比べ、あるいは外国の事例に比べて現在の日本に非常に少い、これは私はその通りだと思います。それだから公債を出すかという問題でありますが、これはまあ公債の現在高が非常に逆の場合で、多くなってしまいますと、これは公債費の負担が多くなるということのゆえに、それだけで公債を出さない、出すのはいかぬといった議論が別の角度から一つ出てきますが、まあその角度の議論は今私はないと思います。これ以上公債を出したら公債費がふえてしまって財政をやっていけるかといった意味の議論はないと思います。ただ公債を出して財政をまかなうということは、これは現在ある公債にそれがプラスされるにしろ、やはり出すこと自身の問題で、あるいは出す額の問題、

学校給食用の砂糖につきましては、淺香先生から、前からずいぶんお話もあった問題でございますが、現在育児用につきまして、砂糖の消費税を免除しておることはお話の通りでございます。これは終戦後におきまして入った規定でございます。ただもっぱら片方で育児用練乳の砂糖消費税を負けるといったようなことともにらみ合いまして、そういう関係で育児用砂糖の消費税を免除しておりますが、学校給食の問題につきましては、いろいろな検討をしてみているのでございますが、なかなか実行の面におきましていろいろ難点があり、砂糖消費税を負けるのがいいか、あるいは予算の方でめんどうを見るのがいいか、こういったような二者択一の問題もある次第でございまして、現在のところといたしまし

手続の方を少し強調し過ぎましたので、そういうふうにおとり願ったとすると多少私の気持と違いますが、やはり免税することにつきましては、学校給食について国がどれだけのめんどうを見るかということが一つの大きなポイントだと思います。その点につきましては、先ほど申しましたように、予算の方でめんどうを見る考え方と、税の方でめんどうを見る考え方と二つあるわけでございまして、その両方あわせて、給食についてはどの程度政府がめんどうを見るべきかという問題として考えていくべきじゃないか。同時に加えまして、その方がある程度きまった場合において、それじゃ税の方はどうかという場合になったときに、手続の問題が実は相当煩瑣な問題がある、あるいはこれを二次的につけ加え

現在の予定納税、予定申告のやり方につきましては、これは昨年の改正によりまして、それまでは一応納税義務のある方は全部予定申告を出していただく、こういう制度になっていたのでございますが、しかし事務的に見て参りまして、どうもいたずらに煩瑣なきらいがある。そこで予定納税の制度に切りかえまして、昨年も納税義務があり、本年も納税義務があるような場合におきましては、昨年の所得額を基礎にいたしまして本年の税金を納めていただく、原則的にはそういうふうな措置をとっていることは、井上委員御承知の通りでございます。従いまして、それには更正決定とかいう問題は起きませんで、ただ問題になって参りますのは、昨年の所得に比べまして本年の所得が相当減っているという場合

予定納税は、先ほども申しましたように、昭和三十年度分の所得税でございますと、二十九年度分にあった所得額をベースにしまして、それによって今度の減税のようなことが行われますならば、減税後の基礎控除、扶養控除、税率、そうしたものを適用しまして税額を算出して、一期、二期と予定納税してもらっておるわけです。従いまして、予定納税と確定申告の場合にどれくらいの開きが出てくるかといいますのは、結局二十九年分の所得額と三十年分の所得額がどれくらいの開きがあろうかという問題に大体縮約できるのじゃないかというふうに思っております。その額はどれくらいを予定しておるかということにつきましては、ちょっと今資料を持っておりませんので、その数字はあとで申し上げます

経済界が落ちついて参りましたので、従いまして、そこに前年度の実績によりまして課税して参りましても、かなりの部分の人については大体問題が片づいていくのではないか。同時に予定納税で納税していただきます分は、御承知のように、三分の一を一期、三分の二を二期、第三期におきまして確定申告で全部精算する。従いまして一応余分に納税していただいて、あとで払い戻すということでなくて、三期においてそこで精算ができるということになっていることは、御承知の通りであります。ただそれにいたしましても、一期、二期でもって非常にたくさんやって、三期はもうほとんど納めなくてもいいという状態の人をそのまま放置しておきますのは、これは確かに問題がありますので、従いまして現

非常にあれでありますが、まだ道路局長がどういうように害われたか私聞いておりません。

運輸省が本年度の揮発油の消費量として、自動車の分二百四十七万キロリットル、それから防衛庁の関係で約五万キロリットル、合せて二百五十二万キロリットルを要求しているということは聞いております。

外貨割当は、上半期の分におきましては、百二十六万キロリットルを予定しているということは聞いております。

こまかい数字ですが、約五十億ちょっと揮発油税が予算よりふえています。ただ一言つけ加えさせていただきますが、昨年度においては、従来の揮発油税の徴収猶予の期間は三カ月でありましたが、当委員会でも、砂糖消費税におきましていろいろ議論がありまして、長過ぎはせぬかということで検討しまして、砂糖消費税については一カ月短縮、揮発油税については半カ月短縮いたしました。従って昨年度の税収入の中には——時期的なずれがありますが、通常の年ですと十二カ月分入るのですが、昨年度においては十二カ月半入っております。その半カ月の分は約十二億、それが先ほど申し上げた数字の中に含まれているということだけを申し上げておきます。