いろいろな問題があるわけでございまして、いわゆる脱税の防止的な面につきましては、これは国税庁等におきまして査察課というものがありまして、この場合に一応の端緒がつかめますればこれは相当突っ込んだ調査をすることになっております。ただ預金の秘密性とか、いろいろなことがいわれておりまして預金の、貯蓄の奨励という面からいいますと、やはりこれがある程度ものをいっているようです。従いまして税務当局が必要以上に、預金なら預金の方は何でもかまわず網を拡げて、そして一から十まで調べて、そこから変なものが出てきたらといったような意味の措置は、これは税務当局としても相当遠慮すべき問題ではないか。しかし税務当局の方で他の材料を中心にしていろいろ、問題がどうも
国税庁で徴税をして参りますのは、これは結局税法の定めるところによってやっているわけでございまして、税法の関係からいってそこに取り過ぎがあるという問題は、これはないと思います。ただわれわれが見積った場合と結果との間にある程度各税によってふえるものもあり、減るものもある。これは正直にいいまして、実はある程度私はごかんべん願えなけばやむを得ない。ことしは御承知のように予算の編成が相当遅れましたために別でございますが、通常としてでございますと、たとえば昭和三十一年度の予算を組もうといたしますれば、われわれの方としましては昭和三十年度の十一月中あるいは十二月の遅くも初めまでには一応計数をある程度整理してしまわなければならんのが、これは事務の方
予算委員会でお話を申しましたのは、実は御質問によってお答えしたのじゃなくて、私の補足説明として申し上げたわけでございます。それは結局こういう事情であることをお話し申し上げたと思っております。従来米の関係におきまして、農業所得につきましては超過供出とか、それから飯米超過供出の奨励、早場米奨励金というものについては、これは免税の立法が出されておりまして、今度供出制度が変るに当りまして一応こうした早場米の奨励金だとか、供出奨励金だとかいう制度はやめまして、これを基本米価に織り込むということに一応まあ政府が考えておるわけでございます。で、その場合においてとにかく一応毎年々々の立法でございますが、超過供出なり早場米供出についてそういう奨励金を
私は今度の三十年度の歳入見積り、それの自然増収が、たとえば二十九年度、二十八年度といったときのようにそう出る見積りだと実は思っておりません。昨年におきましても同じような考え方でやったのですが、どちらかといえば、われわれの方がこれはおじぎをしなければなりませんでしょうが、デフレがもっとシヴィアにやってくるのではないかと実は見過ぎていたわけです。で、情勢からしまして必ずしもそうでない。同時に現在の程度でもって大体横ばいしていけば、日本経済の基礎もだんだん固っていくのじゃないか、外貨の収支など最近多少悪くなっているが、大したことはない。そういうような基礎に基きまして一応今度の減税案ができているわけでございます。 従いまして予算から見ま
現在の税制、さらにこれにつきましては一応検討を加えるという、これは大蔵大臣も言っておりますし、お話のような意味のことはわれわれもさらに考えていきたいと思っております。ただまあ御心配になっている基本的な問題、いわゆる公債を発行することによってインフレに持っていく、それによって結局、勤労者、あるいはそういうところへしわが寄っていくのじゃないか。これはわれわれも同じように、もしそうなればそうなる。同時にそれだけこれはわれわれとしては十分慎重に考えていかなければならん。たとえば預貯金利子に対する課税を下げましても、とにかくインフレになれば元のほうが相当もうすっ飛んじまうのですから、とにかく昨年におきまして預貯金が非常に伸びたという事実は、や
インフレの点につきましては、われわれそれを警戒し、そういうことに絶対にならぬようにということについてそれをすべきである。これはお説の通りそう思っております。 それから五千円の夏季手当についてわれわれが必ずしも賛成申し上げられない点を一言だけ申さしていただきます。われわれの方で、労働省の調査によりますと、これは数字でございますが、民間で勤労者三十人以上を使っているもので、これの調査でございます。夏季手当を全然もらっていない人が総数の二割くらいおります。われわれはその財源が許し、将来の見通しが許せば、それは勤労者といわず、たとえば基礎控除を上げるとか扶養控除を上げるとか、そういったいろいろな施策によってこれを、税を軽減していくことに
直接税と間接税とをどういうふうに振り合いをしていくべきか、これは私いろいろ議論があると思っております。今度の結果は、確かにおっしゃる通りになっておりますが、われわれとしては、現状においてはやはり直接税の方の負担が重圧感が強い。従って減税をするにもこちらの方に重点をおいて減税すべきだ、こういうふうな考え方でむしろ全体を調整しております。昨年はむしろ政策的には間接税の方をふやして、直接税の方を減らすのだ、相当一つの意図的なことをやりました。しかしそれにもかかわらず、自然増収の方の数字が直接税の方が大きくて、間接税の方がそれほどでなかったために、間接税の方を税制改正して引き上げて、直接税の方は減らしながら、なおかつあとの答えで見てみますと
私はやはり四二％に上げたときは、その三五％に据え置きましてもちろんその税収は上りますが、あのときはいわゆる超過所得税をやったらいいのじゃないか、いろいろな議論が出たように聞いております。それで再評価の問題もまだ片づいておりませんでしたし、それで四二％という考え方が出てきたわけだと思っております。同時に税負担が高いということで、一つはやはり租税特別措置法によるいろいろな措置も考えられたと思っております。ただ四二％という率は、昨年の税制調査会におきましても相当御議論がありました。いかにも高いじゃないか。特に地方税の事業税、あるいは法人税割といったようなものを加算して参りますと、加算の仕方にはいろいろ議論がございます。低く見積っても五十幾
現在の二十五は、前に法人税が三十五にきまっていたとき二十五なるものがきまって、四十二に上げましたときにこの二十五はそのまま据え置かれた、これはいろいろ、要するに議論がありますが、ただ事実だけ申し上げますと、そういう事実はございます。それで確かに法人税を下げる機会に配当控除を上げると、これは今度の税制の修正を加えた改正だけを考えると、いろいろお話しのような御議論もあるかと思っております。しかし一応論をなす人は、現在の二十五というのは三十五のときにきまったのじゃないか。従って一応四十二が四十に下ったとしても、そこにやはり問題があるのじゃないかというような議論は片方にあるわけでございます。ただ、まあ私は今度二十五をとりあえず、このとりあえ
物品税についてはいろいろ議論は実はございます。で、マッチ、ラムネというようなものだけを取り上げて議論をしますと、またいろいろ、それならマッチ、ラムネならこれもあるんじゃないかというような議論がたくさんあるわけでございまして、修正のときの議論としては、直接税中心にして、とにかく減税するならそれをやろう。物品税の問題につきましては、御議論はございませんでしたが、われわれとしましては、物品税の問題は、これは実はことしはちょっと手が回りませんでしたが、将来の問題として税制調査会などの、場合によってはそうした他に特別の小委員会でも作って、一ぺんとっくり検討してもらいたいというふうに思っております。いろいろな面の議論があるわけです。消費者の立場
その点につきましては、今度の修正では議論はありませんでした。それは結局修正によって減税の幅を大きくしようとする場合には、やはり現状においては直接税を中心に考えていくべきだ、こういう考え方が基礎になったように思います。
今度の予算修正によりまして、歳入の方で減少になりました数字は全体として六十七億円でございます。
資料はできておるのですが、ちょっと落したのです。
今回の修正案によります歳入、税の減収は総額で六十七億円でございまして、内訳といたしましては、税の各目によりますと、所得税の合計で五十六億五千五百万円、そのうち源泉徴収による分が三十四億四千五百万円、申告による分が二十二億一千万円、法人税の減収が十億四千五百万円、こういうことになっております。税法の改正を予定しております項目は四つございます。その第一は、所得税法についての改正の点でございますが、現在所得税法におきましては、第十五条の二に不具者控除という制度がございます。十五条の三に老年者控除という制度がございます。十五条の四に寡婦控除という制度がございます。十五条の五に勤労学生控除という制度がございます。これらはいずれも税額において四
今の交付税でめんどうを見ますという問題につきましては、昨年度において交付税の率を変えます際に、その問題を取り上げまして、そうして本年度以降についての交付税で——去年譲与税金全体で七十九億地方にいくことになっておりまして、その中で道路五カ年計画の問題と結びつきまして、一万一千円の分は、少くともこれは道路五カ年計画の分に相当するものとして確保しなければならぬ。そこで昨年におきましては、その中の四十八億、これは地方団体に一応渡すけれども、建設省の方でもって一応その使途については厳重なる監督というか、指示をする、こういうお話になっておりました。そして残りの二千円の増税分が三十一億、この分については地方道路財源、これが昨年の姿でございます。本
多少技術的な問題になりますので、私からお答えしたいと思います。輸送業者に対する関係につきましては、先ほど来大臣からいろいろお話になりましたので、あらためて申しませんが、石油の輸入業者、あるいは精製業者がどんな状態であって、そして今度揮発油に対する課税が二千円上りまして、揮発油の小売価格といいますか、市販価格がどういう影響を暴けるだろうかという点につきましては、一応大蔵委員会からいろいろの資料の御要求もありまして、提出してもございますが、ごく概括的に申し上げますと、現在石油の精製業者は相当利益が多いじゃないかということは、かなり高収益を上げておるということは一応言い得ると思います。そこで揮発油に対する課税が二千円上りましたときに、一体
ちょっと補足いたしますが、揮発油税の関係は、今建設大臣のおっしゃった通りであります。それから地方道路税が、この法案が通りました場合におきましては、これは特別会計の方へ入りまして、特別会計の方で全部収入になりまして、道路目的に使われますので、一般会計の方へは全然入りません。これもはっきり道路の目的に使われるというふうになります。
その数字は調査してございます。二十九年度の平均価格の数字が今手元にございますが、現在日本の使用しております揮発油は、原油で輸入しました分を国内で精製しましたものと、それから揮発油のままで輸入されましたものがそのまま消費されておるもの、この二つがございます。それで御要求の数字は、どれを申し上げた方がいいのかちょっとはっきりしませんが、揮発油で輸入されましたものの輸入価格が、二十九年の平均価格でございますが、税関統計で一万一千七百四十二円、それから小売価格の方は、税金の入った数字にならざるを得ませんが——今小売価格そのものがちょっと手元にございませんが、卸売価格としまして、いろいろ変動がございますが、最近の三十年の三月が三万二千七百五十
簡単に大蔵省の方の積算の基礎を御説明申し上げたいと思います。現在積算しております数字は、課税の量といたしましては二百三十五万キロリッターでございますが、これは最近における課税実績から見まして計算した数字でございます。大体数量としまして年間引収量は二百五十万キロリッターと見まして、その中で航空用その他で免税されますものを五万キロリッター、そうすると二百四十五万キロリッターになります。揮発油税におきましては、三・七％の一応火渡を見ておりますので、それによりまして九六・三をかけますと、その結論が二百三十五万キロリッター、こういう概算をしております。それで、通産省の方で一応考えているといわれる二百六十八万キロリッターと二百五十万キロリッター
今のお話でございますが、おそらく本年の見積りの基礎となった二百五十万キロリットルと、一応昨年の実績として出ております数字二百四十九万キロリットル、この差が非常に少いじゃないか、こういうお話だと思いますが、二百四十九万キロリットルにつきましては、昨年実は揮発油税につきまして半月徴収猶予を短縮いたしました。従いまして二百四十九万キロリットルの中に入っております数字は、これは十二カ月分でございませんで、十二カ月半分でございます。その点を一点御説明申し上げておいた方がいいと思います。従いまして、これを十二カ月分に計算いたしますと二百三十九万キロリットルになる。ですから、今度十万キロリットルの増加を一応計算している、こういう数字に相なるわけで
