渡邊喜久造

現在発見されている鉱量と採掘鉱量との間で、発見されている方が及ばない。これはいろいろな理由があるのじやないかと思います。われわれの方でもあまり専門的なことをよく存じておりませんので、その点につきましては、それがはたして税制のゆえにそういうことになるのか、あるいは、たとえば今お話になつているような制度さえできれば、解決される問題なのかといつたような点につきましては、さらに専門家の御意見などもとつくり伺つてみないと、何とも申し上げかねると思つております。ただわれわれの方で考えております点は、結局会社の実力が十分つく、内容がよくなつているということになれば、好況、不況の波に対しましても、相当堅実な会社の経営ができてますから、従いまして会社

結局私の考えているところと始関委員のお考えと多少食い違つておりますところは、われわれの方は、現在大部分の鉱山はすでに相当稼行を続けて来たわけでありますが、将来も続けられて行くだろう。そこで結局その鉱山がずつと経営が続けられて行くために必要な条件は何かということから、実はこの問題を取上げているわけでございます。従いましてその場合におきてましては、先ほども言いましたように、過去において相当探鉱費を損金に見たということによつて、会社の考えようによりましようが、会社に一つの含みがあるのじやないか、その意味は、結局現在における鉱業権の評価というものが比較的安くできている、その鉱業権の評価が安くできてているがゆえに、実はこういう積立金がいるんだ

現在われわれが考えておりました減価償却の半額償却の問題も、考えようによりましては、これは将来の問題だというふうに考えております。結局そうすることによりまして、先ほど来申しているように、償却準備金という制度をつくれば、一応それだけ免税積立金ができるわけでございますから、ただ従来われわれがやつて参りましたところは、どこまでも一応これだけの探鉱の事実があるという事実を見まして、その上において引当金的な将来のものを積み立て得る。こういうわけでありまして、いわゆる減耗控除制度のように、売上げの何パーセントというような制度で積立金をつくるということとは違います。どうも売上げの何パーセントというような点に至りますと、そのパーセンテージ自身について

特別な業種に対する特別な制度ということは、それ自体としては、私は別にそれだからいかぬという結論がすぐ出るものであるとは思つておりません。ただ問題は、どういうゆえにそういう制度を設けるべきかといつたところから問題が出て来ると思つております。今御例示になりましたので、それについてちよつと申し上げさせていただきますと、たとえば溶鉱炉の修繕引当金、船舶の場合も大体性格は同じだと思いますが、われわれの方でやつております措置は、溶鉱炉ができる、そうしますと、その溶鉱炉の耐用年数に応じましての償却を片方で認めて行く。ところが大体五年に一回、その中の耐火れんがを全部巻き直しをしなければならぬ。これは、れんがについてだけは実は五年間の短期償却を認めな

フランスに、今御論議になつておる問題につきまして、最近新しい制度ができた。それからアメリカに減耗控除の制度があるということは、われわれも存じております。アメリカの制度につきましては、同時にまたいろいろ別の観点から、ああいう制度の行き過ぎといいますか、そうした反対意見のあることも聞いております。フランスの制度につきましては、多少アメリカの制度とは事情が違つているわけでございまして、よその国でやつていること、これはそうだからすぐ取入れるという性格のものでないと思いますと同時に、一応やつている実情が、はたして日本の現在の税制に取入れるべきものかどうかということは、一面におきましては、日本の同種の産業、この場合で行けば鉱山業の実情ということ

われわれの方といたしましては、税制につきましては、毎年一応全般的に検討をしておりますので、次の機会までにどういう結論が出ますか、これは正直なところ、たとえばこういう制度を採用するという結論になりますか、あるいは現状のままで当分見送るという結論になりますか、そのときの結果にまたざるを得ませんから、一年たつたらこれを何とかという意味のことを申し上げることは、私は、現在としてできかねると思います。次の機会におきまして、われわれの研究した結果を、それがあるいは始関委員には非常に御不満な結果になるかもしれませんが、とにかくこういう結論、勉強した結果はこうだということは、申し上げる機会があろうかと思つております。

ちよつとお伺いいたしますが、結局本文のほうでございましようか、どの点でございましようか。

入場税法案につきまして衆議院で修正になりました点は一応三つに要約できると思つております。 　その第一は、これが一番大きな修正点でございますが、税率を修正変更したことであります。即ち政府原案におきましては、一回の料金が四十以下でありますときには百分の二十、それから四十円を超え七十円以下でありますときは百分の三十、それから七十円を超え百五十円以下でありますときは百分の四十、百五十円を超えるときは百分の五十、第一種の場所の税率はこうなつていたのでございますが、この税額を衆議院におかれましては、五十円以下であるときに百分の十、それから五十円を超え八十円以下であるときに百分の二十、八十円を超え百三十円以下であるときに百分の三十、百三十円を超

大蔵委員会のほうかも御要求がございましたので、一応資料を提出しました。それを簡単に御説明いたします。 　第一の表は政府原案による入場税の収入見込額でございます。この案によりまして初年度の収入見込額を百九十二億と見込んでございます。収入見込額の算出の方法といたしましては、そこの備考にも書いてございますが、主な、収入見込額から見ましてもおわかりだと思いますが、映画館の入場者からの入場税が税額の八割程度を占めておりますので、これが一番収入金額を左右するわけでございますが、この分につきましては配給収入を一応見積りまして、配給収入から興行の収入全体を見積りまして、そうしてこれを別途調査いたしました大都市、中郷市、小都市、郡部というそれぞれの

まあ実は先ほど非常に煮えきらないようなことを申しましたのは、御承知のように法律的に我々がどうこうとかいうあれは、結論的にどうとかいうことではございませんので、余りはつきりしたことは実は申上げなかつたのでございますが、修正者の御意思といたしましては、少くともこれだけ税金が安くなれば料金を下げるか或いはその内容を充実させるか、少くともそれがお客のほうにその効果が移つて行くように当然ならなければならんものだ、こういうふうな御意思のようでございまして、実は我々としましても、前回の入場税を下げましたときに、相当興行者が今お話のようにいろいろ非難をこうむつておる面もございますので余り裃を着たような姿でなくて、一度その関係の人たちとよく御懇談申上

その不適当と我々が考えましたのは、結局第三種の入場税の中で非常に大きな額を占めておりますのが御承知のようにパチンコなどでございますが、どうもパチンコの場合におきまして、あの料金を入場料金としまして課税するというのは、なかなか実行の上からいいましても、地方でも御苦労なさつているようですし、困難であります。我々が見ますと、むしろ例えば東京なら東京におきまして、銀座とか新宿のような中央の所と場末の所と、幾つか段階をおきまして、一台幾らといつたような課税方法をとるのが若し税をかける場合におきましては一番適当なかけ方じやないか、そうしますと、国でそういうふうなやり方をするということは、これはもう全国を幾つかの段階に分けなければならんという問題

面倒だから、とり方がむずかしいとか、執行がむずかしいという意味の面倒だからという意味でございますれば、我々はさようには考えておらんわけであります。要するにやはりああいうものについては、ああいうものに適当な課税の方法があるのじやないか、同時にその課税の方法というのは、今ちよつと簡単に申上げたが、一つの考え方だと思うのでありますが、そういうふうなやり方は、国で全国一律にそういうものを作るのには適当でない、こういつたような結論を得たわけでございます。

私は一応の見積り、これを元にしてとにかくいわゆる割当課税というような弊に陥る、或いはこれだけ是非とらなければならぬために、めちやくちやないわゆる徴税攻勢、そういつたようなことは絶対にすべきではないと思いますし、国税庁も現在その気持でおります。現在の入場税の徴収状況、これはいろいろ我々も検討してみておりますが、非常にうまく行つている所も勿論ございます。同時に必らずしもそうでないという所もあるように見受けられます。今度税率を相当下げる機会におきまして、そのへんの従来うまく行つていなかつた所につきましては、よくお話合もし、そうして適正なる納税をして頂く、これはそういう努力は当然すべきだと思つておりますが、例えば一定の収入を得なければならぬ

よく割当課税をやつているじやないかという御批判を受けまして、我々もいわゆる割当課税ということは実はやつていないのですが、ただ従来やつていることがそういうふうな眼で見られるようなことをやつているとすると、それは我々としては大いに反省すべきだということを十分注意しております。同じような意味におきまして、これについていわゆる割当課税的なことを絶対にやりません。それははつきり申上げておきます。

これは我我のほうでもいろいろ検討して見たのですが、先ほども秋山さんの御質問の中にもちよつとそんなお言葉があつたように見られたのですが、この入場税が我々も先ほど自治庁長官のおつしやるように、国税として徴収しますが、この財源は地方のものだ、こういうふうに考えております。只それで十割が十割一応全部そうなつて参ります場合に、国税庁の配下の税務署が徴税しますために、如何にもよそのものを徴税するという恰好で、我々が相当一生懸命やつたものも、何かそこによそのものをやつておるが故に、ああいう結果になるのではないだろうかという非難を受けるのも実は厭だと、まあ税務署の者にしましても、やはり一応よそのものをというのも、どうも感覚的に工合が悪かろうと、いつ

入場税の施行のために増加する人員というのは、四百七十人を一応予算に要求してございます。実際の問題としましては、片方に別途御審議を願つております行政整理の人員削減のことがございまして、結局四百七十人殖えるということが片方にありましても、削減の人数のほうが実は多いわけでありまして、従いまして、新らしくそのために採用しなければならんと、こういう問題はないわけでございます。従いまして、現在おります人間の中から入場税のほうに必要な係を編成し、その人員を充てるわけでございまして、従いまして、新らしく外から採用し、それを訓練するといつたようなことは実は必要ございません。勿論、新らしい税でございますから、それなりに、我々のほうとしましては、訓練は必

我々はこういうふうに見ておりますが、偏在是正そのものは今度の税率軽減によりましても行われる。ただ要するにいわば国の負担において、若しこれが当初の予定通り税収が入らなかつたといたしますと、国庫のほうで一応それだけ持出しをいたしまして、或る程度の入場税に対する減税を行う。これは今度の営業税の減税、事業税の減税などについてもよくおわかりと思いますが、東京などはたくさん余つているので、それらが或る程度減税されますと、東京などがその一番減税による減収の効果は受けるわけでありまして、同じような意味におきまして、軽減したということによつて、軽減するか、或いはそれを一応特別会計に入れまして人口割で分けるか、その違いはございますが、一応偏在の是正その

どうも私は何か行きがかり上、そういうことをやつておるというふうに取つていらつしやるようですが、私は必ずしもそうは考えておりません。交付税の額を殖やせばいいじやないかという御意見、これは従来平衡交付金の額を殖やせばいいじやないかということになるわけでございますが、地方制度調査会などで一番大きく出ました声の一つが、勿論片方では平衡交付金の額が少いという問題も一つございましたが、同時に平衡交付金のような姿で以て、中央で基準財政収入だ基準財政需要だといつたように分ける、ああいう姿のものが一番困る、地方財政の編成においても一番困るといつたようなことで、従来自治庁から我々が伺つておるところでも、交付税で殖やせばいいといつたようなふうには全然伺つ

金額のほうで以て予算のほうに計上して頂いておりますのは二億三千八百万円でございます。それから先ほど人の問題について御質問だと思いましたので定員の増加だけ申上げましたが、定員の増加としてお願いしておりますのは四百七十名でございます。

多少細かい計算に間違いがあるかも知れませんが、そう大きな点で間違いはございませんが、百円当り二円二十銭くらいであります。これは国税全部の収入を片方におきまして、そうして片方は現在徴税費として計上されておりますものの総額を掲げた場合の数字でございます。