旅興行の場合には、先ほど言いましたように、金銭の担保、それから保証人の担保という制度もございますから、まあこの辺が或る程度使い得る問題じやないかと思つております。 それから大きな劇場が相当入場税を滞納した、東京都がまあ当時入場税で相当強行手段をとつたという話は、私もまあ自分の直接の仕事でありませんから、新聞で見た程度以上には詳しく知りませんが、新聞では丁度あなたと同じように見ました。併し最近では大体一応その問題は片附いたのではないかと思つておりますが、将来の問題としましては、やはり相手が大きいから、小さいからということで、とかくの区別はすべきではないと思つております。
野溝委員のおつしやるように、私もいろいろな仕事をして参りまして、確かにおつしやるようなことがあつたわけでございます。ただ併し、これは改めて申上げるまでもありませんが、あの時からあと、シヤウプの勧告によりまして、中央地方を通ずる相当大規模の税制改正か行われまして、地方財源のあり方とか、そういうものにつきましても随分大きな変革があつたわけでございまして、当時におきましては、いわゆる現在やかましく言われております富裕府県のロスといつたようなことも余り問題にならないで議論されていた。まあそれで済んだ時期でありますが、現在におきましては、なかなか財政の現状からみますと、地方も立つように、同特に中央も立つようにということにいたしますためには、そ
御承知のように、シヤウプの勧告による二十五年の税制改正は、中央地方を通じての相当大きな変革であつたというふうに思つております。現在におきましては、府県の財源としてはどういう税どういう税、市町村の財源としてはどういう税どういう税、いわば税金そのものを、それぞれの分野に分けるということをやつておりますが、それから以前の時代におきましては、いわゆる附加税的な制度で、私よく横割りと呼んでいますが、そういうところで税源の配分を行なつて来た。従いまして、当時におざましては、そう顕著でなかつた事例か、最近において非常に顕著になつて参りまして、そこにおのずから地方財源の偏在という問題が出て来ているのでございまして、そういつたような意味からしまして、
今度の交付税の率を算定する機会におきましては、御承知のように一面では新らしくたばこ消費税の制度を作りまして、それを府県、市町村に差上げるといつたようなことの配慮もございますので、表面的にはお話のように減つたようなことになつていると思いますが、全体としましてはむしろ相当殖えているということにも計算がなつているように聞いております。確かに現在の地方財政、なかなか特に貧弱町村におきましては、やりくりがしにくい点があると思うのでございますが、今まではそれを平衡交付金で処理して来た。今度は地方交付税に行くわけでございますが、交付税に移行することによつてのいろいろ窮屈な点もあろうと思いますが、同時に又、交付税へ行くということによりまして、例えば
入場税を国税として徴収しまして、これを人口割で府県に配付するということを行うその機会におきまして、現在地方税で徴収している額を大体目安にする。現在御承知のように五割を課税しておりますが、その五割の課税が全部が全部五割の課税がなされているというふうでもないのでございます。ただ併し、といつて、それをそのままどうしても徴収する際に、税率をそのままで全部五割に課税して行くということにつきましては、まあいろいろ無理があるようでございます。そのような意味からしまして、一応現在地方税で徴収しております金額を目安にしまして、同時に地方税で徴収する場合に比べまして、まあ国税で徴収するこの機会に一応課税の適正を期して行くということにしますれば、税率を或
別に特に、この率にし、従つてその予定した税収を上げるために料金の値上げを期待するとか何とかいうことは別に考えておりません。算定の基礎としまして、映画の配給収入その他を基礎にして参りますと、この程度の税率で大体現在地方税で徴収した程度の額は確保できるのじやないかということを見込みまして、この税率を作つたわけであります。なお政府の原案におきましては、二十九年度の歳入見込み額は四月一日から施行されるという前提に立ちまして百九十二億でございます。
税率を下げるその効果が、大衆の、少くとも観覧客の負担に影響しなければ意味をなさないじやないかというお話でありますが、我々も今度の衆議院の修正案のように、実質的にも税率の引下げが行われるとすれば、当然そうあるべきではないかというふうに考えております。で、この点につきましては、過般の委員会でも御意見がございまして、法案が成立いたしましたならば、一遍、関係の業者のかたとよくお話合いをして、この委員会における空気はお伝えします、よく御懇談してみたいと思つておりますということは、そのときにも申上げておいたのでありますが、ただまあ行政処分とか何とかいうことは、これは現在法律的に許されておりませんので、これは別でございますが、一応こういう法案で税
偏在の程度だけを申しますと、予算の上で出ている計数から言いますと、遊興飲食税のほうが偏在の度は多いようであります。ただ併し遊効飲食税なかなか予算通り取れていないようでございまして、決算的に見て参りますと、入場税のほうが逆に偏在の度が多いようでございます。まあ何で遊興飲食税を除いて入場税だけ移管するかとか、或いは遊興飲食税についてどういうふうに処置を考えて行くとかいう点などにつきましては、午前中に東委員御承知のように、大蔵大臣もいろいろ所感を述べていられますので、事務当局としましては、まあ大蔵大臣もおつしやつていることに余り付け加えることもないように思つております。
地方財政の財源としまして現在考えておりますのは、三つの段階があると思つております。第一の段階はいわゆる独立財源、これはもう本当の意味の独立財源、府県で言えば事業税でありますとか、市町村で言えば市町村民税、或いは固定資産税、こう言つた本当の意味の独立財源と、それから第二段のものが今度譲与税という名前で呼ばれております、まあ入場税で言えば人口割で割る、それから第三段のものとしまして従来は平衡交付金でやつておりましたが、今度は交付税でこれに代えて行こう。交付税の場合におきましては、現在考えられておる案におきましては、一応基準財政収入と基準財政需要を考える。その場合に、基準財政収入としましては、今申しました独立税的なもの、独立税と、それにプ
面積を入れるとか、そのたいろいろなフアクタを入れるということは一つの考え方であろうと思つておりますが、先ほども申上げましたように、現在地方財源の配分につきましては、第一段に独立税があり、第二段が譲与税であり、第一三段が交付税である。交付税におきましては、御承知のように、面積その他相当いろいろなるフアクター細かく入つているわけでございます。で、金額的に見て参りましても、交付税のほうが今年の予算で千二百十六億、それから譲与税の額は、政府原案におきまして百七十二億、まあ修正になりましたので多少減るのではないかと思いますが、そういうふうなことになつておりますので、この譲与税が交付税の役割もするほど金額的にも大きい、又、役割も大きいということ
徴税の弾力性というお言葉が実は私ちよつと理解に苦しむわけですが、臆測をまじえて御答弁申上げることを許して頂けれは、いわゆる手心的な意味の徴税のやり方というのは、これは国税の場合におきましては、地方税よりも、私は当然、地方税の場合と違いまして、国税の場合におきましては、これはそういりものは、まあ、なくなるべきものじやないか。一定の基準に従いまして、それはもう十分実情に合うように考慮しなければなりませんが、併しいわゆる手心的なるものは、これはなくなるべきじやないか。ただ、それと裏腹にばりますが、税率等におきまして、例えば料金の安い場合におきましては、現在の五割というものを相当引下げるこいうことによりまして、そうした無理がかなりなくなつて
東委員のおつしやるような点は、私はよくわかりますが、なかなか僻地の問題と言いましても、いろいろまあ複雑の点もございまして、同じ北海道をとりましても、まあ札幌と、それ以外の僻地等もいろいろございましようし、まあそういつた関係もございまして、地方税で譲与税でやる場合におきましては、なかなかむずかしい問題があろうかと思いますが、特に国税になります場合におきまして、今のようなお話の点、私もよくわかりますが、どうもそれを特にそのために税法をそれに合せるように作るということは、ちよつと実行的にも不可能じやないかというふうにも思われます。従つて今回の税法におきましては、まあその意味から言うと遺憾でございますが、ちよつとそれに対処するような規定は入
お話の点にはいろいろな問題があると思つております。料金が安いということであれば、それだけで問題が片付くなら、これは御承知のように料金が安ければ税金も安いのですから、その点は一応解決するのですが、東委員のおつしやつているのは、料金がまあ安い場合もありましようし、結局、内容に伴わない割高な料金である。従つて税負担を何とか考えるべきじやないかというふうな御意見ではないかと思うのですが、そういう点、一応我々も想像に難くないのですが、なかなかそれではどういう場合にどういうふうにそれを持つて行くかという点、税法に盛る上におきましてはなかなか技術的にむずかしく、同時にそのけじめ悪かくつけにくい問題があるのじやないかというふうに思いまして、今御趣旨
国の徴税費として考えておりますのは二億三千八百万円であります。但し、ついででございますから一言説明させて頂きたいと思いますが、我々のほうで考えておりますのは、二億三千八百万円の徴祝費がかかるから、それでまあ今度税率も下りましたので、数字が少し変つて来ると思いますが、まあ原案で申上げたほうがわかりやすいと思いますので、十九億何がし、これをきめたといつた意味の考え方ではございません。先ほどもちよつと申上げましたが、結局やはり一つには、十が十、地方のものにありますと、どうも国のほうで一生懸命やつておりましても、地方のものだから国がまだ身の入れ方が足りないこいつたような意味の御批判を受けるのは余り望ましくない。それからまあ税務署のほうにしま
入場税を国税として徴収することによりましての、税務署、国税庁管下の定員増加としましては四百七十人をお願いしております。で、当然まあ地方の関係におきましては入場税の人間は要らなくなるわけでございますが、これは別途、都道府県民税だとかいろいろな点もございまして、まあどういうふうにその詳細がなつておりますかは、私、承知しておりませんが、減らすべきものは減らす、要るものは要るといつた姿で計数が出ておると思います。今お話しましたのは定員の問題でございますが、実際の人間の問題としましては、片方で行政整理もございますものですから、それほど新しく採る人間もございませんが、ただ地方としまして、どうしてもまあこれだけの入場税のために実員が減る、何か考え
ちよつと補足さして頂きたいと思いますが、今高橋委員の御質問になりました曾つてありました配付税の率がしばしば変えられた、多少私その間の事情を知つておりますので御説明申上げたほうがいいと思いますが、当時十五年の税制改正のときに配付税の率を一遍きめたのであります。その後太平洋戦争に入りまして、戦争軍事費の財源調達のために、何回か実は所得税とか法人税とか、そういうものの増税が行われたのであります。その場合の増税の目的は専ら軍事費調達にあつたわけであります。その場合に若し率をそのままにしておきますと、当初のきめられました一割でしたか、二割でしたか、その率がそのまま地方のほうに行くこういうことは増税の本来の目的とちよつと違うのではないか、実はそ
本年度の数字に半端をつけたという理由の御指摘でございますが、本年度の交付税の率をきめますに当り、予算の上で以て従来のようなやり方で平衡交付金の制度をそのまま実施するとしたら、千何百億ぐらい地方のほうへやらなければならない。この額を先ず出しまして、これを紐をつける税としまして所得税、法人税、酒税委というものを選んだわけでございますが、その場合におきましてこれのほうのその三税の収入の見積りがあるわけでございます。それで、どういうふうにこれをきめるか、いろいろ相談して見たのでございますが、自治庁のほうの希望としまして、酒の税金はとにかく一応二〇％この機会に紐をつけて欲しい、こういう曲御希望でございました。全体としてはその三税をそのままアヴ
その差額は十六億でございます。
最初率をきめます場合におきましては、平衡交付金と同じような考え方で出した、ただ一応その率がきまりますと、平衡交付金の場合でございますれば、本年度において収入の増がどのぐらいあるか、或いは歳出の増加分がどれくらいあるか、これでその額が或いは殖える、或いは殖えないと、こういうことがきまるわけでございますが、交付税の制度になります場合におきましては、今後における財政需要の増減とか、或いは自然増収が幾らくらい伸びるとか、そういうことは頭に置かないで、きめた率でそのまま計算し、その結果増加する額があれば、その殖えた額がそのまま地方に行くという、こういうような点で率をきめた後の、以下の過程には交付税で参あるか交付金でああかによつて大きな違いいは
或いはあとで数字をお打合せして、はつきりさしたいと思いますが、私のほうの計算でございますと、主税の合計が六千百六十億、それの二割ということになりますと千二百三十二億、それから計上されてあります交付税の分が千二百十六億、従いまして千二百三十二億と千二百十六億との差額が十六億と、これが先ほど申しました十六億でございます。
