映画にもいろいろありまして、そこでよつと私のほうも、我々のほうは正直に言いまして、単に本当に映画がお添えものであるような場合、講演会が主体であれば、それを課税の対象にしないということは考えていいと思いますが、ただここで、そういう御答弁を申上げたために、非常にいろいろな、御承知のように、非常にニュアンスのある問題で、というのは、程度が随分あるんじやないかと思うんです。映画そのものがどつちかといえば相当の中心になつておるような場合、おのずからそこに料金なら料金の額におきましても、いろいろ会場整理費というような名前ではありましても、額に高低が……高いのもあろうし、安いのもあろうというので、そういうのでありますので、講演がくつつけばすぐ全部
講演と映画の会なら税を取らん、映画と講演の会なら税を取る、これは私が先ほど申上げたのと多少それと通ずるものがあるんでございますが、それはビラに、講演が上に書いてあるか、或いは映画が上に書いてあるかということで区別すべきものじやないというふうに思います。それで恐らくこういう点で考えて行くべきじやないかと思いますが、まあ整理のために或る程度の料金をとりましても、それが特に主催者の剰余とか何とかいうことでなしに、いわば実費弁償になつて行くんだといつた程度のものであれば、映画がそこへ入りましても特に課税しなくてもいいという考え方が許されるんじやないかと思います。講演と結び付いておる場合につきましては、そういうような考え方で、もう少し具体的に
その点につきましては国税庁と十分連絡を取りまして、あとでトラブルが起きないように十分気を付けたいと思つております。
免税興行の規定は多少お話になりましたようなものとは実は違つた感覚の規定でできていると思うのでございます。むしろ入場料金をとることが普通の常識の場合であるような場合、或る映画会なら映画会を催した入場料をとるのはこれは普通の考え方だ、その場合に、主催者が或る特定の人である、同時に剰余金は或る特定の目的に使われる、こういうような場合におきましてはこれは税金を免除して行こう、こういう考え方でできているものだと思つております。従いまして、職場サークルで演劇会を催した、その場合におきまして、いわゆる実費的な料金があるといつたような場合に、この八条の規定を使うべきかどうかという点は、ちよつと私、この八条の規定とは別の……余りそういうものじやないも
お話のように、私も具体的な問題として、確かにすぐ出て来る問題ですから、これははつきりしておくべきだと思います。同時に、御趣旨のように、そう、そういうところに何も重点をおいて入場税をとらなければならんというものとも思つておりません。ただいろいろな姿があり得ると思いますから、つい我々のほうとしましても、やはり実態を極めた上でありませんと余りはつきりしたことを言つて、あとで収拾できなくなるのも辛いものですから、いささか明確を欠くような答弁で恐縮しておりますが、菊川委員のおつしやつたような点につきましては、大体御趣旨の点はよくわかりますので、我々のほうとしてもその意味においてよく検討して見まして、結論を出して、全国の税務署が同じ歩調で仕事を
今のお話は、ダンス・パーテイというお話でございましたが、現在の地方税法でございますと、舞踏場が入つておりますので、課税の対象に、ダンス・パーテイが問題になると思いますが、今度の入場税法におきましては、舞踏場はこれは地方税のほうに残して参りまして、それで、伺いますところでは、地方税法の原案には載つていなかつたのですが、参議院のほうで設備利用関係の税を設けられた、こういうことに設けられるような修正がなされた。従いまして、今のお話のダンス・パーテイの関係でございますと、これは入場税の問題でなくて設備利用税の問題になるだろうと思います。恐らく大体現行と同じような意味で規定が残つているのじやないかと思つております。
ここに政令で定めようとしますものにつきましては、曾つて政令案の要綱を御提出申上げたと思いますが、現在考えておりますのは、小型自動車の競走場、モーターボートの競走場、その二つでございます。従いまして、競馬場、競輪場に類するといつたものでして、今お話のような舞踏場までを考えているわけではございません。
入場税に関する限りにおきましては、例えばこういう例がいいかどうか知りませんが、例えば東京会館とか、工業クラブを使つてやるような場合、ダンス・パーテイの場合に、入場税を課税するということは、これはこの法案からは考えられないと思つております。
日比谷公会堂とか何とか、そういうところで映画会をやる。こういうような場合におきましては、先ほどもちよつと触れましたが、八条に規定がございまして、それで別表に掲げておりますような団体がその催しをする。それから同時に、その下のほうに書いてございますように、そういう目的に剰余金を使う。この場合におきましては、一定の手続きは経てもらいますが、免税興行として認めて行く。それ以外の場合でございますと、普通の課税興行になる。こういうふうに御了解になつて戴きたいものと思います。
入場料金というのが、結局、税金が入つての入場料金になるわけでございます。従いまして、ここで税率区分があるわけでして、ここに言う、一回について四十円以下とか、四十円を超えて七十円以下というものは、税金を抜いた金額であるわけでございます。従いまして、例えば衆議院の修正後の率で一応御説明申上げますと、五十円以下であるときは、税率は一割であるわけでございます。従つて五十円のときは五十三円の税込みの料金になるわけでございますね。ところが若し五十一円とか、五十円をちよつとでも超えますと、税率は二割になつてしまうわけでございます。従いまして、極端な場合は、五十円一銭の場合は、税金は十円で六十円一銭になるわけです。そうすると、五十五円から六十円一銭
大体、慰安会とか招待会とかいつたような場合、この条項が適用になると思うのでございますが、ただもう少し、或いは、ついででございますから、敷衍的に申上げておくほうがいいと思いますが、例えば工場の講堂などを使つたような場合には、これは通常入場料金を領収して催し物を行う第一種の場所という場所に該当しませんから、従つてこの二号には当りません。で、まあ極端なはつきりしたことを申しますと、歌舞伎座を使うとか、国際劇場を使うとかいう場合にこれが入つて来る。それも素人がやる場合にはこれは入らない。それは括弧の中にありますが、玄人を呼んで来て、そうて一番典型的な例は、まあ歌舞伎座のようなものを借りて、そして玄人の歌手或いは踊り手を呼んで来て、そこで慰安
今申しましたように、劇場のようなところで、仮に玄人の踊り手とか、俳優を雇つて来てやる、そういつたような場合におきましては、お話のように経費を定員とかそういつたもので割つたものを入場料金と見まして入場税を課税しよう、現在地方税法でやつておりますのは実はこれよりもう少し幅が広いのですが、それを或る程度、思想は一応受け継ぎましたが、範囲を、例えば通常入場料金を徴収して催物を行う第一種の場所といつたようなものに限定する。現在の規定を読んで行きますと、例えばどこかの工場などでやつてもこれは入ることになつておりますが、これは除くとか、それから現在の規定でございますと、まあ素人だけでやつても入るような規定になつておりますが、それでは少し範囲が広過
二号の場合には六条の規定が適用される場合も出て来ると思つております。ただその場合におきまして、要するに税率が上の税率に行くということはないと思つております。ただ例えば、要するに半端な数字になりますね。下のほうの税率で行けば一割、上のほうの税率で行けば二割ということになるわけですが、六条の規定が適用になる場合には、その二割と一割の中間、どちらのほうの中間に行くかは別としまして、どちらのほうに近くになるかは別としまして、二割のほうを超えて行くということにならないと思つております。
これは私も或る程度基準はきめなければならんと思つております。なお確かにおつしやるようないろいろな心配もございますが、余り窮屈な基準をきめるのもどうだろうか。ただ少くとも或る程度の基準はきめなければならん。で、これは現在でも地方税でやつておりますところなんでございますが、こういう免税興行を例えば月に数回開くといつたようなふうで、まあ一体、免税興行のほうが主だろうか、或いはそうでないのが主なのかというふうに、わからなくなつてしまうような事態になつては、よし、その主催者が別表に掲げますような団体であり、その金の使い方が相当有意義な使い方であるとしても、行き過ぎじやないだろうか。こういうのが実はこの規定のあるゆえんでございまして、地方税の場
計算について必要な事項を政令で定めるということになつております。これは政令を現在用意しております案文としましては、こういうような規定を考えております。「第八条第一項第三号に規定する純益は領収した入場料金の総額（受け取つた入場料金以外の金額を含む）から主催者が当該催物を開催し、及びその開催場所に入場させるために直接要した経費を控除して計算した金額とする。」、ここに政令に定めるというのは、計算について必要な事項を定める。で、計算の仕方をこの政令で定める。その内容は、今申しましたように、入場料金から主催者が催物を開催し及びその開催場所に入場させるために直接要した経費を控除したもの、これを以て純益にしよう、こういうことになるわけでございます
「直ちに」という意味は、五日でいいとか、十日でいいというような意味ではなしに、臨時興行が行われましたその後において、まあ「直ちに」と告いであるんですが……。
そういうお話のように、或る程度計算とか、そういうような場合の必要な日数は、これを当然考えた後の「直ちに」というふうに考えております。もう一遍御説明いたしますと、但書の場合におきましては、廃止とか或いは臨時興行の終えた日から五日以内に、当該申告書を提出しなければならんわけでございます。従つて五日以内に整理をして頂く。それで申告書が提出される。その申告書の提出された後に直ちにという意味ですから、興行が終りましてから、少くともそこは五日という日はあるわけでございまして、申告書提出後直ちにというふうに考えております。
問題は幾つかありますから、国税庁長官、国税局長、税務署長と、こういうふうに三つに書き分けてございます。これは普通の、例えば一カ所でやつております場合、これは当然税務署長だろうと思います。ただ幾つかの税務署の管轄の中に亘つて幾つかの興行場を持つている。例えば東京の都内ですが、浅草にも持つておれば、丸ノ内のほうにも持つており、新宿にも持つておるといつたような場合でございますね。これは税務署を幾つか跨がつておりますので、そこで国税局長が顔を出さざるを得ない。或いは東京に持つておると同時に大阪にも持つておる、こういう場合には、国税庁長官が顔を出さざるを得ないと、こういうように、先ずこの三つの書き分けは読んで行くべきものだと思つております。従
担保は条文から御覧願いますとお分りになると思います。金銭で提供するという手段もございますからして従いましてまあ場合によりますと、あらかじめ金で出して行くようになる、こういうことになるというふうに思つております。それからあとのお尋ねの、そうした日劇がどうこうということは別といたしまして、そういう大きな興行場所でありましても、滞納するとか何とかいつたような関係になれば、この二号による資力薄弱、これに当然入つて来るものと思つております。
まあ入場券をやらんぞという手段はできるだけあとで使うべき手段であつて、そう濫りにやるべきものだとは思つておりませんが、併しそういうところでありましても、滞納が極端になつてくれば、止むを得ずそういう手段に訴えざるを得ないかも知れんと思つております。併しこれはまあ全体としまして入場券を交付しないぞという手段はございますが、これはまあそれを濫りに使うべき手段ではないというふうに思つております。
