附則に第二項が入りましたが、これは本法におきましては収入額の十分の九に相当する額を譲与税の額にする、これが本法の規定であります。そこでいろいろ議論されましたのは、衆議院の修正によりまして税率が下げられた。そこで当初の案のように百九十二億の税収がございますならば、十分の九が百七十二億八千万円に当りまして、従いましてそれが地方財政計画にマツチするわけでありますが、その十分の九が百七十二億八千万円に至らない場合があることを心配される、こういうことがあるわけであります。従いまして、その場合におきましては、百七十二億八千万円だけ一応一種のギヤランテイにしよう、こういう考え方。そうしてその差額につきましては一般会計の負担にしよう。従いまして、例
考え方といたしましては、数カ月実施して見ますと、まあ大体年間の収入の予想も立つんじやなかろうか。百九十二億というものに対して、これは年度を締め切らなければ勿論最終的なことはわかりませんが、大体の傾向的なものがわかるのじやなかろうか。そうしました場合におきまして、まあその額だけでは、とても百七十二億に年間を通じては達しそうもない、こういうことも言えるわけであります。或いはこういうふうな、別の言葉で言つていいのかも知れませんが、百七十二億というものは、年間を通じて譲与しよう。併し相当の季節的な変動があるわけでありますから、例えば過去の実績なら過去の実績をとりますと、七月に配分するものは、その中の何分の幾つという線が一応出ると思います。実
政令の内容につきましては、考え方は先ほど申上げた通りでございますが、運用につきましては、これは或いは主計局のほうから別途御説明申上げていいのじやないかと思いますが、ただ我々の了解しておりますところでは、交付の都度にその額をきめる、こういうのではなくて、一応二十九年度の年間を通じてこういう方針で計算した額を交付するという基準を、この法案の成立後直ちに案をまとめまして、それを政令として規定して頂く。従いまして、その機会に自治庁と大蔵省との政府内部で十分論議を進めまして、そうして結論を得るということで進ませたい。従いまして、その機会におきましてはいろいろな論議が重ねられるかも知れませんが、一応そのきまつた線は年間を通じてそのまま実施して行
そうして頂きましよう。
政府といたしましては一応原案が最善のものだと考えております。それは現在の地方財政及び国の財政の状況から見まして最善のものだというふうに考えておりましたし、現在といたしましてもその考え方は変つておりません。ただ衆議院の修正は税率について相当の引下げをなさつたわけでありますが、私は率直に申しまして、税率だけ考えて見ますれば、入場税の税率が五割というのがちつともまずいとも思いませんし、それから今度の政府原案が修正案のようになりましたとしましても、これが安過ぎるというふうな感じは実は持つておりません。各国の事例を見てみましても大体入場税の税率というものは二割見当が実は普通の姿になつているわけでございます。従いまして、今度の修正案はそれに比べ
御質問の趣旨がどうもちよつと私に呑み込めないのでありますが、非常に恐縮でございますが、もう一遍……。
どうもお話は、御質問の趣旨はわからなくもありませんが、ちよつと私が御答弁申上げる範囲の外であるような感じがいたしますので、私としては何とも御答弁いたしかねると思います。
その点につきましては先刻小林委員から御要求がございましたので、別途資料で差上げるつもりでおりますが、一応口頭で御説明申上げたいと思います。百九十二億の税収につきましては、御承知のように、今度初めて新らしく国税として徴収するわけでございますので、国税としての資料は実は過去においてはないわけでございます。過去においてある資料は地方税の徴収の資料が一応あるのでございますが、入場税の歳入をいろいろ調べて行きますと、率直に言いまして、東京の特に中心部とか、そういうようなところにおきましては、都のほうで発行しました入場券を使わしておりまして、それを使わなければいけない。他の入場券は使えない。こういうことにしておりまして、徴収も非常に厳格に行つて
百九十二億の数字は、先ほど申しましたように、現行の地方税のままであつた場合において、大体これくらいの数字じやないかという数字を先ず出したわけでございます。で、その数字は大体、本年度において地方税収入として考えられます入場税の額に、九％、百分の九でございますね、それだけ一応消費の増があろう、こういうふうに考えてそれを見込んだわけでございます。それで百九十二億という数字を先ず出しまして、それを片方の柱にしまして、片方の柱としましては先ほど申しましたように配給収入とかそういうものを元にしまして出した。それで大体まあ税率をこの程度ときめますれば百九十二億が大体確保されるんじやないか。従いまして百九十二億という数字の元に見込んでございますいわ
私から、まず税収の問題のようでございますからちよつと御答弁申し上げまして、あと大蔵大臣に御答弁していただきたいと思います。今大平委員からお話がありましたように、従来われわれが使つて参りました資料で、同時にそのまま税率を引下げて計算して参りますと、百四十五億程度の数字が出ます。ただこれは、先日井上委員の御質問に私申し上げておいたことを繰返させていただくわけでございますが、ほかの税でありますと、国税として相当の実績を持つておりますので、われわれその見積りにつきましても相当自信のある見積りができるわけでございますが、今度の入場税の場合におきましては、新しく国で徴収しよう、しかし地方税の見積りがある、これはその通りでございますが、ただ地方税
井上委員の御質問冒頭に、われわれの算定の基礎に自治庁の過去の実績を使つているのではないかというお話がございましたが、それは先ほども申しましたように、われわれとしては過去における自治庁――自治庁といいますか、地方税として徴収されて来た入場税の数字を使うことはどうも適当ではないということで、これは使つておりません。おそらく井上委員が御指摘になりましたのは、過般われわれの方で、現状のように入場税をとつた場合と、人口割で配付した場合とにおいて、各府県でどの程度の増減があるかということについての資料を提出せよという御要求でこれは提出いたしました。そのことであろうと思います。しかしそれは今申しました過去において現実に徴収されていた各府県の税収の
地方制度調査会、それから税制調査会の御答申にも御意見が出ておりましたが、国税へ移す場合におきまして、現在御承知のように、五割の税率になつておりますが、必ずしも五割そのまま徴収されていない面が相当ある。それにつきましてはやはり相当の理由があるのだから、現在地方で税収としてあげておるところを目途としまして、税率の調整をして国で徴収する、そのかわり執行の方は適正にやる、そうするのが政府としてしかるべき措置ではないか、こういうお話はわれわれもその通りに考えておるわけでございます。従いまして今度の案におきまして、われわれとしましては、税率の引下げこれはありますが、税収としましては、大体地方が徴収したと同じ程度のものを目途として考えておる。これ
われわれの方で考えましたのは、現在地方で徴収している場合に、昭和二十九年度においてどれくらいの税収になるか、まずこれを考えまして、それに応ずる税収をあげるのにはどの程度の税率調整を行つて行く、こういう意味で原案を出した次第でございます。
われわれの方の考え方は、むしろ逆でございまして、現在地方税として収入しているその額を元にしまして税率をきめ、大体この程度の徴収は可能じやないか、こういうふうで原案を組んでおります。予算の編成はその上に立つて全体がなされておる、こういうわけでございまして、予算の編成が先にできて、それにつじつまが合うように税率が云々された、あるいは税収が云々されたということではございません。
入場税の徴税の経費として予算に計上してありますのは、金額で二億三千八百万円、それからこれによる定員の増加は、これは予算の今の数字とうらはらになりますが、四百七十人という定員の増を予定しています。
六十七億の数字は先ほどもいろいろ話題になりまして、昨日の地方行政委員会におきまして、自治庁次長が一応の計算になるといつてお示しになつた数字だと思いますが、ただ先ほども大蔵大臣が申しましたように、それは平年度の数字でございます。本年度、初年度の数字というのは、当然それから一月分少くとも減るといつたような意味におきまして、さらに減になるというものであることをまず申し上げておきたいと思います。 それからわれわれの方としてどれぐらいの減収といつたような問題になるかということにつきましては、これも先ほど井上委員の御質問に対してお答えしましたように、一応自治庁の計算と少し違いますが、初年度において従来の計数をそのまま基礎にとれば、百四十五億
その点につきましては、先ほどあるいは不十分であつたかもしれませんが、井上委員の御質問に対しまして、現在の百九十二億の見積りの基礎になつている場合の映画だけを申し上げましたが、映画について五割の税率の分はどれだけの収入金額を見積り、どれだけの税額を見積つておるか、あるいは四割の場合はどれくらいというふうに、実は一々数字をあげたわけでありまして、同時に今度の修正案の場合において、一応過去の数字をそのままとるとしますれば、百四十五億という計数になります。その積算の基礎としての収入金額、税率ということは、先ほどあげたわけでございますが、あるいはもう一度申し上げる必要がございますれば、申し上げてもちつともさしつかえございません。
今のお話は、われわれの方は大分違つた見方をしております。現在普通入場料金といわれておりますのは、御承知のように五割の税率がかかつているわけであります。従いまして、たとえば百五十円の入場料金といわれます場合におきましては、税金が五十円で入場料金が百円でありまして、われわれがここで議論をしておりますのは、その税金を抜きました料金でございます。従いまして普通入場者がお払いになつていらつしやる入場料金の三分の二に当るわけでございます。従いまして、そういう税抜きの入場料というものを中心にして考えて参りますと、むしろ料金の中心的なものをなしておりますのは、五十円から八十円、あるいは八十円から百三十円、今度の修正案によりますと、百三十円といつたよ
われわれの方といたしましては、従来二百十二億を積算した基礎からいえば、百四十五億という数字が一応出ますということは、先ほど来申し上げておる通りでございます。ただあなたがおつしやつておるように、これでは料金の高いところが大体多いから、従つてこれによつては要するに負担は減らない。これはわれわれの見るところと違いますということも申し上げておりますが、もしそういう事実であるならば、それほど減収は出ないはずだ、こういうことを申し上げておるだけであります。
われわれの方といたしましては、当初案をつくりますときに、できるだけ資料を集めましてつくつたわけでございます。従いまして、先ほど来申しているような次第だというふうに申し上げているのです。修正案ができましてから、特にその後検討をしたというのは、時間的にもそういう時間がございませんので、できておりません。
