今御質問の点につきましては、過般内藤委員からるる御質問がございまして、それに対して相当御丁寧にお答え申しておいたと思いますが、それをもう一ぺん繰返さしていただきたいと思つております。 御指摘のように所得税法の第六条第五号には、有価証券の譲渡所得に対する非課税の規定がございますが、これは、ごく簡単にそういうふうに有価証券の譲渡に対する所得について課税しないと一口にわれわれ言つておりますがこれは非常に常識的なものの言い方をしておるだけでありまして、その法文をごらんいただきましてもわかりますように、五号に書いておりますのは「第九条第一項第八号に規定する所得のうち、有価証券」云々と書いてありまして「の譲渡に困るもの」有価証券の譲渡による
昨年の国会でもいろいろ御論議があり、われわれもお答えいたしたと思いますが、今御指摘の有価証券の譲渡所得に対する所得税をやめる、そのかわりとして有価証券取引税をつくつた、こういう意味のつながりがあるという御説明はしたこともございません、われわれは現在でもそのように考えております。ただそのとき政府の提案説明でも申し上げましたことは、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止する機会において有価証券取引税を新しく設ける、まあたまたま時を同じくしてということは申し上げております。過去の事例を考えて行きますと、譲渡所得に課税しておつた時代におきまして、なお有価証券移転税というものがずつと引続きありまして、それがシヤウプの勧告によりまして税制改正が行
国税庁の通達ですから、あるいは国税庁から御説明した方がいいかもしれませんが、私よくわかつておりますので、一応御説明申し上げます。今のお話は、譲渡所得として扱うべきものと雑所得として扱うべきものとの限界をどこに置いているか。譲渡所得の場合は、先ほども御説明申し上げましたよううに、譲渡所得である有価証券の売買による所得は、これは課税しておりません、雑所得になつた分だけが課税される、こういうことになるのですが、この限界は、課税の対象になるかならないかということで、相当重要な問題になつて来るわけであります。その点についてはどこで区別するか。これは法律的根拠としては、先ほども申しましたように、営利を目的とする継続的行為であるかないかということ
事業所得の方は、御承知のように商業とか工業とか、いろいろ並べてあるわけです。それで今の譲渡所得の中で括弧して抜かしてある分は、商業とか、工業とか、そういつたものを除くというようなものじやなくて、営利を目的とした継続的行為によるもの、こうなつているわけでして、営利を目的とした継続的行為によるものが、すぐに証券取引法の対象とした商業というのは、これは現実の問題として見て参りますと、やはりそこに中間的なものがあり得るんじやないかとわれわれは見ております。従いまして春日委員の御主張によりますと、商業に該当しない限りは全部譲渡所得じやないか、こういうふうに伺いますが、しかし商業に該当しないもの、営利を目的とした継続的行為によるもの、こういうも
証券取引法との連関につきましては、これも過般内藤委員の御質問のときお答えしておりますが、証券取引法の証券売買というのは、これは法律の趣旨から言いまして、大衆を相手にして証券売買をしておる、そういうものが証券取引法の取締りの対象になる。これは証券取引法のいろいろな商売としての制約を受けておる上から考えても、これはそういう性格のものではないかとわれわれは考えております。従いまして、むしろある証券会社を通じて、ある個人の方が頻繁に売つたり買つたりしておる。これは証券取引法の取締りの対象というものじやないのじやないか。しかしこの人としては、結局株の売買によつて利益を得、それを生活の資におそらく充てておるのじやないかと思いますが、そういう方が
この点についてはいろいろな意見があると思つております。まあ我々としましては、結局どこに基準を求めるべきかということで随分議論をしたわけでございます。昨年の一月まで遡るべきじやないかという、遡つて欲しいという陳情も聞いておりましたし、それから八月まで遡つて欲しいという陳情もあり、十月まで遡つて欲しいという陳情もあり、いろいろ陳情はございましたが、結局我々のほうとしましての結論としましては、とにかく政府がこういう意思表示をして世間に発表したその時期を基準にすべきじやないかというので、実は原案の二月一日をきめたわけでございます。もう一つの考え方としては、四月一日というのが更に考えられるのでございますが、併し一応すでにこういうふうな案が出ま
いろいろ各業態におきましては、いろいろの意見があるわけなんです。そこで業態によつて、これはまあ国会の御論議は、私から申上げるのは少し如何かと思いますから、これは内藤議員からお話しになつて頂いたほうがいいと思いますが、今の私の申上げた説明を多少敷衍して申上げ、我々の内部の論議のときのことを申上げて……
事実を申しますと、結局電力だけについての配慮であります。何で我々のほうでそういう論議になつたかといいますと、これはやはり電力料金には相当やかましい規制をしておる。他の産業にありましてはそうした事実がないものでございますから、これはとにかく一応こういうあれをするにつけても、どの会社が或いはどの業態がどういうふうに、いつ、やつたからという配慮は、これは初めから要らないじやないか。従つて或いは紡績などにおいてもどういうことになつているか、こういうことになつているか、いろいろまあ実績は調べましたが、とにかくそれは我々のほうとしては初めから論議の的にはならなかつたのです。それで電力だけについては、小林委員よく御承知のように、現在でも電力会社の
政府のほうで今の生活協同組合の改正法案を実は出しております関係もありまして、これは衆議院のほうでお答え申上げるよりも政府の関係でお答え申上げたほうがいいのかも知れませんので、一言申上げますが、生活協同組合法につきまして、今度まあ前国会におけるいろんな論議の経緯に鑑みまして、相当やかましい監督規定が、まあやかましいといいますか、或る程度の監督規定が入ることになりまして、大体、私、審議の経過をよく存じておりませんが、この改正案が衆議院のほうは委員会で成立したのじやないかと思つておりますが、少くとも成立することを前提として厚生委員会からお話がございました。ただこの監督規定につきましても相当実は内部的には論議があるようでございまして、片方を
その点になりますと、私はもう大分意見が違うわけでございまして、これはお互いの間に本当にまだ意見が交換されていませんから、我々は先ほど言いましたように事業者の関係の集つた協同組合と消費の関係の集つた協同組合との間には、少くとも所得の課税の問題と結びついては本質的な違いがあるということを、やはり考えて行くべきじやないかと考えておることだけを申上げます。
生活協同組合関係の昭和二十七年の数字ですが、所得金額で課税対象になつておるのは四千六百六十万円、この関係は税率が三五でございますから、従つてそれの金額がこれによつてすぐ落ちて来るとは思つておりません。それから中小企業等協同組合の関係になりますと、中小企業等協同組合だけで一応二十七年度の所得額として入つておるものが十三億あります。
これも今我々も余り勉強が十分でないかも知れませんが、一応事業者の団体であり、そうして同時にその構成員である事業者の利益のためにできている協同組合であるという意味におきましては、漁業協同組合、中小企業等協同組合等において、特にとりたてて本質的な違いがあるというふうには我々も思つておりません。ただこれは蛇足かも知れませんが、附加えて一言申上げさせて頂けば、これは昨年国会の御修正で入つた規定であります。漁業協同組合等におきまして、この規定が入りましたにつきましては、これは先ほどもちよつとお話がありましたが、再建整備の問題とも結びつけて、是非必要だからということで入つたものと了承しておりまして、従いましてその趣旨が、昨年の国会の修正のままで
さようでございます。 なお、ついでに補足して申上げますと、その命令で定める者という点につきましては、一応衆議院の立案者のかたの御意見を尊重して、衆議院の御意向を伺いまして政令を定めるつもりでおりますが、只今考えておりますのは、例えば、たばこ専売法のような場合におきまして、組合が許可を受けますと、これを組合員だけに売るとか、組合員以外に売るとかということは、むしろ専売法違反になる。こういうような場合におきましては、特例でありますが、やむを得ず売らざるを得ないと言つたような場合とか、或いは病院を経営している。これは医療法の関係でありまして、治療を組合員以外に拒むわけにも行かない。こういつたような法令に基いて、ちよつと組合員以外にも拒
別に御議論を申上げるつもりではございませんが、ウエイテイング・メンバー、結局、準組合員、これはやはり私は一応合理的なお話と伺つておりますから、その点を入れるのはいいじやないか。現在我々が一番、生活協同組合として、現実にある生活協同組合として、これは非常におかしいと思つておりますのは、もうウエイテイング・メンバーであるかないかといつたようなことは全然議論の外でございまして、とにかく組合員であろうがあるまいが一応売つている。こういつたようなものが非常に現実の事実として東京辺には相当多いのであります。従つてそういう場合におきましては、結局そういう人に売つた分のものについても、相当の剰余が残つているわけですから、従つていわゆる経理的な性格と
現在これで修正案ができますね。そうした場合においては二つの性格のものがあるわけです。 一つは、要するに再建整備といつたような問題と結び付けて、そしてこれは先ほども御答弁申上げましたが、少くとも私の解するところでは、中小企業等協同組合と本質的に差異がないと思われます。漁業組合とかそういうものが一応特別扱いになつている。ただこれについては、先ほど来、これはよく御承知のように、再建整備という問題があつて、それについては法律的な措置まで加えられているわけです。現実の単なる事実というだけでなくて、法律的な措置まで加えられているわけです。只今もお話が出ましたように、中小企業等協同組合というものについて、やはり農業協同組合と同じように、相当苦
再建整備の問題につきましては、その再建整備に直接対象になつている組合、これが一つありますが、それからまあ連合会などが再建整備の対象になつております場合におきましては、やはり連合会に相当金を出している組合がある。まあそういう組合が、それ自身としては再建整備の対象になつておりませんが、併しその出しておる金自身が再建整備の対象になつておるということで、多少そこに程度の差はあるのでございますが、一応やはり組合としては特殊な扱いをすべきだと、こういう御意見がございました。その組合そのものは別に再建整備の対象にはなつておりません。と申しますのは、その組合が相当金を出しておると、その金がそのまま入つて来るものとして実はバランス・シートの上に載せて
大体今度の資本充実の施策としましては二つの観点に基いているものと思つております。一つは自己資本の充実、これは例えば増資しまして新規に払込みをする、こういう場合でありまして、同時にもう一つは、払込み資本というものをとにかく名目的であれ殖やして行く。それは現在実業界のいろいろな方面で言われていることなんですが、とかく自己資本としては再評価積立金とかいろいろなものがあつて大きいので、払込み資本そのものが小さいために、名目的な配当としては非常に高率配当になつている。高率配当をしているが故にとかく経営がイージーになる。従つて、やはり払込み資本を相当大きくして配当率も適正に下げさせることによつて会社の経営を緊実にして行こう、こういう二つの狙いが
ちよつと私、説明を補足さして頂きたいと思います。なおこの点とちよつと裏腹になると思いますが、これはあえて小林委員に申上げなくても、小林委員よく御承知だと思いますが、従来の同族会社の定義が少し広過ぎると言いますか、そういう嫌いがありましたので、例えば一人で三割以上持つておつたらもう同族会社だと、こういつたようなものもございますので、この問題を考えるのに当りまして、それと裏腹としまして、同族会社の範囲を狭くすると言いますか、そういう他人資本の入つております場合には同族会社の範囲に入れない。これはあえて今御指摘の条文の問題だけではございませんで、積立金課税の問題につきましても同じように該当し、或いは同族会社の行為否認についても同じように該
資本蓄積の観点から言えば、結局新規に払込みを得た分ですね。これが資本蓄積の観点からプラスになるのだと思います。新規払込みの分につきましては、同族会社、非同族会社との差別はしておりません。結局その再評価積立金を払込み資本に振替える、振替えないという場合におきましては、非同族会社と同族会社との間には本質的な違いがあるじやないだろうか。まああえて中小企業というものを中心に考えてはおりませんで、大洋漁業でありますとか、或いはブリツジストンでありますとか、相当大きな会社で同族会社のあることも御承知の通りでありまして、やはりその点は相当の配慮をすべきじやないかと思います。
ちよつとよく御質問の趣旨が私に呑み込めないのですが……。
