税金が安くなればそれだけ資本の蓄積になるのじやないかということに結局帰するのじやないかと思いますが、それは確かに税金が安くなれば資本の蓄積……まあ勿論そこに、片方で消費の増加になるか貯蓄になるかという問題がその先の段階にあるわけでありまして、税金が安くなつただけ一から十まで消費されるものとも思いませんから、そういう点からすれば資本の蓄積になるということは、これは別に否認いたしませんが、今問題になつておる点は、再評価積立金を払込金に振替えるか振替えないか、それ自身におきましては、結局、会社の経理というものの勘定がＡからＢへ移つただけの効果でありまして、それに対して何で認める必要があるのか。これは随分御議論のあるところだと思います。再評
それは結局、再評価積立金を払込金に振替えたこと自身が資本充実であるかどうか。
ですから、先ほど申しましたように、税金が安くなれば安くなつただけ、一応、会社のほうに残るか或いは配当になるか、この場合には配当になつて行くわけでしようが、それが或る部分は消費に使われる分であつたかも知れないし、或いは或る部分は貯蓄になつて行く分であつたかも知れない。とにかく税金が高いから資本蓄積を阻害しておる、税金を安くすれば資本蓄積に資するのじやないかという御議論であれば、私もさように思いますということは先ほども申しました。
我々は常に考えておるのでございますが、これは当然……。
今ちよつと計算がすぐ出ませんが、我々のほうでいつでも議論をしておりますのは、個人の営業の場合における負担と法人の営業の場合における負担、これがやはり相当常に議論になつておるところでございます。更に、大きな会社と小さい会社、これが議論になつておるわけですが、現在積立金課税をしておることについて、これは不当であるという御意見は、我々は俄かに賛成できないと思います。結局、個人営業者の場合における負担というものと法人営業者の場合における負担というものとのバランスも考えて行かなければならん。そういう点を考えて参りますと、同族会社の持つ性格、従つて同族会社はそうしたことによつて特殊の減税をするということについては、個人営業の場合とのバランスから
基準を作りました考え方としましては、今度の交際費の制限が、基準年度と我々名付けましたが、昭和二十八年度、それの七割までとにかく節約して頂きたいというのが提案の先ず大筋であります。ただいろいろ考えて参りますと、過去の事業年度においてすでに相当節減されている会社がある。幾ら七割節減しろと言つたつてこれ以上節減できんという会社も考えられ得るわけであります。従いまして、そういう会社について、特殊な率を作つておく必要があろうというので、そこの歩合を作つた。その意味におきまして、我々のほうでまあ一応のデータを集めまして、基準年度である二十八年度の平均の率を出してみまして、その平均率の七掛というところを元にしましてお出ししたのが、現在の政令の案と
さようでございます。
結論を先ず申しますと、さようでございます。それで、そういうふうに一応考えましたのは、小さな会社は、まあ先ほどもちよつと話題になつております同族会社が多いだろう、同族会社においてはいわゆる社用族的な交際費の使い方はあるまい。実はここで問題になりますのは、むしろ家事関係の交際費を会社の交際費のごとく使つている場合がむしろ問題になるのですが、これはむしろ個々の交際費制限の問題ではないのです。小さな会社で実は議論になりますのは、むしろ本当なら友人が来たから、めしを食べたといつたような、何にも商売には関係ない人と食事した分を会社のほうの経理へつける、この分でありますが、これは実は今度の交際費制限の問題とは別個の問題で、現行税法で、それがはつき
確かにそれはございます。これは主として特殊な必要に基いて調査課が調べておるのでございますが、これは調査課が調査の対象にするか、税務署が調査の対象とするかということは、納税者のかたにとつては実は大して直接関係はないと思います。従いまして、どういう会社を調査の対象にするかということにつきましては、行政官庁の裁量に委ねておるわけであります。従いまして、調査課が対象にしておるということが制限を受けるということになりますと、制限を受ける会社自身、行政官庁の裁量に委ねられるというふうに結論的になりますものですから、それはいささか如何かと思います。確かに御指摘のように五百万未満の会社で調査課が調べておるものがございますが、そういう場合におきまして
製造業におきましても、実は各業態を細分してみて参りますと、相当いろいろまあ荒い数字でありますが、ここに出ておる数字では、むしろ甘い業態もあれば、それから今御指摘のように辛い業態もあるのであります。併しそういうふうに細かく分けるのがいいか、やはり製造業一本でやつた方がいいか、実は相当内部でも議論したわけでありますが、先ほども申しましたように、本来は基準年度の七掛というところに実は重点があるわけでございまして、従いまして、これは副次的な点になるわけでございます。余りそこを業態別にいろいろ区別するということも如何かと思いますので、こういうふうにしたわけであります。なおビールの数字は、たまたまお配りしたのは八になつておりますが、そこに出てお
やはり売るために取引先を御招待なさる、これはもう普通の会社が、程度の差はいろいろあると思いますが、普通に行なつているところでございまして、これはやはり交際費と見るべきものだと思つております。
そこに書いてありますように、カレンダー、手帳、扇子といつたようなものを考えているわけでございまして、従いまして、その金額も、大体このカレンダー、手帳、これが大体幾らぐらいするものか、私ちよつと存じませんが、大体その程度の範囲というものなら、これはむしろ広告費と見て、この交際費に入るべきではないのではないか、こう考えております。
確かに明確にすることは必要だと思つておりますが、この点一つ私は助かり得る点が一つあると思つております。と申しますのは、基準年度の七掛というところに重点がありますから、基準年度で取り込んだものがやはり当該年度においても取り込まれるわけでございます。従いまして、明確にすることは必要と思いまするが、基準年度、当該年度でこれは別だというものが基準年度にも取り込まれないわけでございますから、まあその辺に多少問題のトラブルを少くし得る余地があるのですが、現在政令で考えておりますところも、実はカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭すべてそのほかこれに類する広告を兼ねる物品を贈与するに通常要する費用、特に金額を掲げてございませんので、どうもちよつとそ
盆、暮の贈答ということになりますと、これはいろいろ実はあるわけでございまして、極めて簡単なものから相当高価なものまで、恐らく取引をやつていらつしやればあるのじやないかと思つております。従いまして、今我々のほうで考えておりますのは、そこに書いてありますように、カレンダーとか、手帳とか、扇子とか、こういつたような種類のものは、これはもう広告宣伝を兼ねているものだから、交際費に入れない。従つてそれ以上のものになりますと入ります。ただ、これも先ほども申しましたが、従来引続いてやつているということになれば、その当該年度の交際費の中にも入りますが、基準年次の交際費の中にも入るわけでございます。従つて、片方に入つて片方に入らんということにはならん
結局この交際費制限の規定ができましたのは、先ほどもちよつと触れましたが、社用族的な存在があるのではないか、こういうところから出発しているわけでして、結局最近の資本と経営の分離が少し行き過ぎになりまして、経営者がいわば重役的な感覚で、本来の会社としての目的から離れて行くのじやないか。これは資本蓄積とかいろいろな面から見ても面白くない、こういつたところから出発しているわけです。個人の場合におきましては、結局そのかたが商売をなさつていらつしやれば、恐らく営利追求じやないか、それで交際費を使い過ぎれば結局自分の身を食べるわけでありますから、従つて個人の場合におきまして、そこにいわゆる社用族的な感覚で使えばいいといつたようなことは考えられない
そこに書いてありますのは法人と書いてありまして、会社というふうに、特に株式会社とか、そういう限定をしていないわけであります。従つて法人格を持つている場合には一応先ず入つて来るわけです。そして、その第二項で、適用をしないものとしまして、「資本又は出資の金額が五百万円に満たない法人及び命令で定める資本又は出資のない法人については、」この限りでない。この意味からしまして、相互保険会社は一応出資というのはございませんけれども、命令で定める場合のものだけがこれに抜けることになつておりますから、出資のない法人におきましても、相互保険会社は実はこの規定の中に、該当の中に入れよう。こういうつもりで政令案もできております。
これは多少文章がややこしくなつておりますので、もう一遍御説明さしてもらいますと、資本又は出資の定めのない法人には原則として実は適用しないつもりでおります。ただその中で我々のほうで目についておりますのは相互保険会社です。相互保険会社はやはり入れたほうがいいのじやないか、こう実は考えているわけであります。そこで、この命令案としては、相互保険会社以外の出資や資本のない法人を命令にきめまして、こういうものには適用しない。相互保険会社というようなものは適用しないものから実は除く、それによつて適用の対象にして行く、こう考えております。
協同組合につきましては、御承知のように出資のない法人が協同組合でございますね。これは勿論我々は入れるつもりはございません。従いまして、命令で定めるほうへ入れまして、そしてこの交際費の制限とかなんとかという問題の対象にはしないつもりでおります。
税法の建前から見まして、そこにいろいろ問題がありますので、本年度におきまして新しい行き方をとろう、そこで平田長官からの通牒にありますように、税法の許す限りにおきましてできるだけ見て行きたい、こういう行き方になつておるのだと思います。
五百万円以上と押えましたのは、大体小さな法人につきましては、そうした制限の必要はあるまいというので五百万円以上と押えたわけでありまして、これは今恩典とおつしやいましたが、その実は、この規定の適用を受けない場合におきましては、交際費についての制限とか、そういつた意味のものはないというわけでありまして、むしろこの規定の適用を受けるものだけが一応交際費について制限を受ける、こういうわけのものであります。考え方としましては、そうした小さな法人を抜かしました理由のものは、現在とかく交際費としてうわさのありますのはいわばお雇い重役的な性格のものじやないか。しかし五百万円に足らない小さな会社で、いわば同族会社的なもの、そういう会社におきましては、
