消費生活協同組合につきましては、昨年の当委員会におきましていろいろ御論議があつたことを私よく存じ上げております。同時に附帯決議がございましたことも、もちろん私承知しておりまして、実は今回提案いたします際におきましていろいろ検討してみたのでございますが、先生ども申し上げましたように、現実の姿におきまして、個々の消費協同組合が員外取式をやつている、しかもわれわれの方で幾つか調べた事例——これはおそらく平岡委員をもつてすれば、一番悪いところが調べられたのだというふうにお話になるのじやないかと思いますが、幸か不幸か、われわれの方でもつてほんとうにアトランダムに調べに組合は、組合員に対する取式とか、組合員外に対する取引とかいうことについては全
どうも私の方で調査しました幾つかの事例が、あまり好ましくない組合を調べたのかどうか知りませんが、私どもでちよつと調べた結果によりますと、今平岡さんのおつしやつたように、だれに幾ら売つた、それが組合員の甲乙内に売り組合員外である丁戊に売つた、こういうことがはつきりしておつてこそ、今あなたのおつしやいますように、あるいは将来の分配金を出資に振りかえるということが可能なのかしれませんが、私の方で調べた幾つかの例は、全部がほとんどそうだつたのですが、だれに売つたなんということまで全然書いていないのです。しかも現金売りなんです。その人が組合員であるかないか、奥さんは始終買いに来てくださるから顔はわかるけれども、旦那さんが買いに来たときに、これ
この再評価積立金の資本組み入れによる分につきましては、有価証券の取引税の課税の問題はございません。課税になりません。
税のお話でございますので、私からお答えいたしたいと思いますが、現在の制度におきましてこの資本組入の問題と直接関係を持つて参りますのは、同族会社における、いわゆる超過積立的な場合における課税、この問題がこの資本の関係で実は関係を持つて参りますのですが、今までは株式会社につきましては、この資本組入のことが自由にできることになつていたのでございますが、合資会社、合名会社、そのほか株式会社以外の法人につきましては、商法の上でいろいろ複雑な問題もございますので、再評価積立金を作るまではできますが、資本組入ができなかつた。ところが現行税法で、これはこの前、御改正願つた場合の規定から生れているんですが、払込資本金の四分の一か、或いは百万円か、いず
確かに法律の建前からいたしますと、合名会社と合資会社と株式会社との間には、法律から性格的な違いがありまして、例えば非常に多数の人から資本を集めようとしようとする場合におきましては、合資、合名のような姿ではとても会社ができませんので、まあ株式会社でやる。株式会社のほうの制限は株主が七人以上だと思いましたが、まあ一応の制限はございますが、一応そこの姿においてできておりますものを見ますと、合名、合資会社と株式会社と非常に似たような姿のものも実はあるわけでございまして、株式会社の中には、まあそれこそ何千という株主を持つておる会社から、比較的少い人数の会社まであるわけでございまして、そういう小さな会社になりますと、まあ合名、合資と非常に似たよ
今春日委員のお話、私たちも相当検討してみたいと思つておりますが、元来予算を見積つております基礎になつておりますものは、まずもつて申告所得税——申告分がどれだけの実積があつたか、これを実はもとにしておりまして、その申告分につきまして、その後における生産物価の変動等を加味しまして、一応申告分による納税額というものをまず出して行く。この申告分につきまして、これと多少時期的にずれておりますが、見合つております分につきまして、相当更正決定があつた、従つてわれわれとしましては、あらかじめどれだけの更正決定をするということの成心を持つているわけではございませんで、申告が大体正しい申告であれば、もちろん更正決定をする必要は全然ないわけでありますが、
法律の趣旨からいいまして、もちろん正しい申告を出していただくことになつておりますし、税務署といたしましても、この予算の積算の問題とからみまして、あらかじめ二割更正決定で増加しなければならぬ、こういつたようなことは絶対にないと思つております。いろいろ御心配になつているようですが、そういうことにつきましては、十分そういうことのないような指導を国税庁としていたしております。この予算の積算の場合におきましては、何といたしましても、まずもつてやはり実績的な基礎に基いて見積りを積算して行く、こういうことになるべきだと思いますが、そういたしました場合におきまして、一応われわれの手元にある数字、これはもちろん国税庁にその数字があり、それをわれわれは
お知らせの点につきましては、国税庁の方で御答弁申し上げるのがいいのかもしれませんが、一応私も知つておりますので御答弁申し上げます。今年もどの程度やつておりますかはつきりいたしませんが、過去におきまして、納税者に対しましてお知らせしておりましても、これで申告してくださいという意味のお知らせはしていないと思います。税務署で調べたところによりますと、あなたの所得はこの程度になるように思いますということを、御参考にお知らせしますという意味で申し上げているのでして、それで申告しなければすぐ更生決定だという意味でお知らせしているわけではございません。と申しますのは、税務署の調査といたしましても、それがほんとうに正しい調査であるかどうかということ
御承知のように、国税庁で今お話のような通達を出しております。考え方といたしましては、私はこういうものだと思つております。政府は、現在におきましてはお話のように、法律に従つてのみ課税できるのであります。従いまして法律によらずして税金を課税することはできないし、国民としても、法律によらずして税金を納める義務はない。従いまして税に関する事項は法律できめていただく。割合にささいなことでございますとか、ないしその性格によりまして、法律できゆうくつにきめにくい場合は、委任命令の形におきまして政令できめる、あるいは省令できめる。そこにはつきりした明確な線が引かれ、これは課税になる、これは課税にならないということが当然なされなければならぬものである
今の問題ですが、いろいろ抽象論として考えてみますと、いろいろな場合が考えられますが、具体的な問題に非常に結びついておりますので、一応国税庁の方の意見も聞いた上で——ここで御答弁申し上げますのはやはり相当の権威を持つた御答弁でないとうまく行かぬと思いますので、国税庁の方のいろいろな経緯を私ども聞いておりませんから、聞いた上ではつきり御答弁申し上げるようにさせていただきたいと思います。至急国税庁に聞いてみますから、ちよつと御猶予願いたいと思います。
国税庁の直接の仕事でございますが、私からお答えいたします。今でもお話のように、大きな金が動いておる場合において、それの裏つけの金がどういうところから出ておるか、従つてこれが正当の税を納めた金であるかどうか、これは国税庁としましても、終始その顕著な事例につきましては相当調べております。昨年ですか、かなり兜町辺でもつて一、二の人が相当大きく動かしたというような事例につきましても、なかなか調査がデリケートなむずかしい問題でありまして、まつ正面に行きましてもなかなかわかりませんし、いろいろ困難な事例がございますので、相当苦労はしておりますが、お説のようにそういつた点につきまして、はたしてまともに税金が納まつておるかどうかという点につきまして
われわれの考え方としましては、登録税は税である。今お話になつたように登録税の課税標準、これは前から相当古い沿革を持つておりますが、価格の何分の幾つということできめておるわけでございますが、その価格という概念につきましては、一応社会通念にまかせておるわけでございます。そこに今言つたようないろいろなトラブルが起きやすい原因があるのじやないかと思つております。それで新造船のような場合におきましては、大体契約価格がわかりますから、従いましてそれによつて課税して行くこと、それを価格と考えることはそう不自然でもございませんし、社会通念上も許されますし、従つてそれがここに税法に言う価格というふうに解釈される。同時にそれを標準に考えて行けるのじやな
大蔵省としてお答えいたします。今法務省の方からの御答弁がございましたように、価格の協定でございましてなかなかむずかしい問題でございます。従いまして現在のように登記官吏が人数の上からいいまして、経費の上からいいまして、実地について一々協定もできない、こういうことのゆえに何とか登録税の建前そのものを考え直すことはできないだろうか、昨年こういうお話がございましたが、今法務省からお話もございましたように、相当古い沿革のある制度でございますし、登録税として納めていただきますのは、やはり登記の機会にお納め願うのが一番確実にお納め願う道なものでございますから、根本的に考え直すという点は一つございますが、これに対しまして何とか現在の建前をそうこわさ
それでは御説明申上げます。新旧対照表で御覧願いましたほうがわかるのじやないかと思いますが、予定納税及び予定申告という章を新しく作りまして、二十一条以降におきまして一応の改正をいたしております。 二十一条におきまして先ず以て予定納税額というものは、どういうふうな金額であるか、そこに書いてございますような「前年分の総所得金額に対する所得税について第二十六条第一項の規定により確定申告書を提出する義務があつたもの」は先ず第一にどういう人が予定納税をしなければならないか。それは前年におきまして確定申告を提出する義務があつたものというところで先ず抑えまして、同時にその予定納税をします金額は、予定納税基準額の三分の一を現在と同じように七月一日
医療費控除の関係はいろいろ検討してみたのでございますが、これはどうもやはりそういうことを考えていいか疑問がございますが、これは或いは長期の病気で引続く人もございましようし、そうでない人もございますわけでありますから、その際におきましては、医療費控除は確定申告で一応最後の結末をつけて、予定納税の場合におきましては、医療費控除前の分で一応税金は納めて頂くということになつております。
逆でございます。ここに書いてございますのは、所得金額を前年にとりまして、尤も一時所得、譲渡所得、雑所得のものは除いて、そうして継続的に繰返されると思われます所得を中心にして所得の金額をとりまして、そうして税額を計算しまして、その中から源泉徴収を去年された分につきまして、同等額を所得額から差引く、こういう計算になつております。
ちよつと言い間違えまして恐縮でございます。医療控除の場合におきましては、医療費控除をしたのちで以て税額をとりまして、その税額の三分の一ということ、になつております。
続いて申上げます。それで二十一条の二におきましては、一応これは現在もございますので、一応置いた規定でございますが、現行法におきましては、二十一条の二の１３にございます「物価変動の状況等を勘案して必要があると認める場合においては、前年分の総所得金額に乗ずべき調整比率を定めることができる」、これは法律で定めなければならない事項でございまして、この規定を残すべきかどうか、いろいろ検討してみたのですが、現行法にもございますので、一応残してもよかろうというので、残した次第でございます。 以上申上げましたのがその全体のアウトラインでございますが、それじや予定納税基準額というものにおいて、いつの時期においてどう判定して行くか。例えば特別農業所
今のこの二項との関係でございますが、現行の国税徴収法におきましては、その三十一条ノ六の第五項でございますが、そこに但書を置きまして、「所得税法第三十条、第三十一条若ハ第三十三条第二項」括弧書がございまして、「若ハ第四項二依リ納付シタル所得税額又ハ法人税法」云々といつたような規定を置きまして、予定納税分が過誤納になるときは、いつ頃から過誤納になるか、これは考え方が幾つもあるのでありまして、幾つもといいますか、少くとも二つあるわけです。この確定申告で以て、一応そのかたの納税義務がはつきりきまる。従つて確定申告書までの間は予定納税の額が一応法律通り納められている場合におきましては、確定申告書で以て、その人の額が予定納税額以下であるというこ
この予定納税額を算出しまする基礎になりました所得額、それと対応する源泉徴収額、こういうつもりであります。
