現在の税法では超過供出奨励金とか完遂奨励金からは、所得税を課税する場合におきまして、その奨励金を課税所得額から除く、こういう規定がございますが、結局基本米価だけが中心になつておる所得が計算されるわけです。で、凶作加算金は我々のほうの考え方では基本米価を凶作加算金によつて補正する、こういうことになるわけだと我々は思つておりますので、従いまして七千五百円であつた基本米価が或いは八千円になるとか八千何百円になるとか、その意味において、そうした基本米価が凶作加算金によつて補正された、補正された基本米価によつて所得を計算する、こういうふうに解すべきものだと考えております。
現在自家消費の分はずつと我々のほうとしましては、生産者米価といいますか、生産者が売渡す値段でもつて計算しているわけでございます。従いましてそれは基本米価が結局自家保有米につきましてもその所得の計算の基礎になる、こういう考え方をとつておりますので、例えば起過供出奨励金とか何とかというようにその起過供出があつたから与えられた、これは今のところでは別の法律がありまして、免税になつていますから、勿論問題はありませんが、免税規定がない場合には、これは起過供出があつたから、起過供出奨励金が出た。従つてこういうものは勿論保有米とは関連がございませんから、起過供出奨励金はああいう非課税規定がない場合におきましては、保有米の分の起過供出奨励金なんてこ
凶作加算金の性格をやはり一応検討してみる必要があると思いますが、凶作加算金といいますのは、繰返して申すようで恐縮でございますが、基本米価がそれだけ上つた。基本米価というものの積算が通常の場合には、いわゆる農業パリテイで計算されるわけでございますが、凶作の場合におきましては、農業パリテイによつて算出された金額だけでは無理があるから、従つてそれに或る程度の補正を施したところを基本米価と考える。で、凶作加算金というのはまさにその農業パリテイで算出された七千五百円の計数をそのまま使うのでなくて、それに凶作を加味して補正した数字で八千何百円ですかの数字が出る。同じことを繰返して恐縮ですが、要するに基本米価が変つたので、供出があつた、なかつたと
内示といいますか、いろいろ現在国税庁におきましての指導方針としましては、できるだけ納税申告の本来の姿である納税者から申告を出して頂いて、そうしてそれが勿論正しければ正しいなりに、税務署の見るところと違つていれば、見るところなりの処置をする、こういう方法で実は進んでいるわけですが、従いまして過去におきまして、かなり内示的といわれる、簡単に内示といつていいと思いますが、一応税務署の調べたところを、お宅のは私のほうの調査ではこうなりますが、併しこれは税務署のほうの調べたところと納税者のお考えと違えば、何も税務署の調べたところでもつて申告して頂かなければならんという意味のものでは全然ないのですが、そういうことをやつて来ておりますが、これはで
いろいろな御批判があろうと思いますが、国税庁でやつておりますところは、できるだけ状況の似通つたところは一団にしまして、従いまして例えば山の特殊な地帯でありますとか或いは川縁だとか、こういうところは別な扱いにしまして、大体この区域は平均的だ、まあ一つに考えてもいいと思われる区域をとりまして、それこそくじを引くように、いわばアツト・ランダムに実は選んでいるわけでございまして、特に平均よりも多少高目のところを選ぶというような意図は実は全然ないのでございますが、本当にアツト・ランダムにやつているのでございますが、或いは結果的に見まして、場所によつては平均よりも多少高目のものが選ばれたり、或いは多少低目のものが選ばれたりというようなことは、こ
ここにございます所得額の制限でございますが、原則としては全部二〇になつておりまして、括弧の中の部分は原則としては三五、農林中金と商工中金だけが五〇、それでこの原則と分れまして特にその括弧の中が一応三五になつているというのは、これはそこにもあります金融及び保険業、これらに一応適用されるわけでありまして、これはその貸倒の千分の十という割合と、同時にこういう金融、保険の事業の所得の関係或いはこれらの事業の性格といつたようなものを睨み合いまして、一応三五という率を実は出したわけでございます。そこで昨年でございましたか、当委員会ではなかつたかと思いますが、この農林中金とか商工中金におきましては、どちらかと申しますと、収益率が非常に低い、これは
三五％というのが、どちらかといえば金融機関の特殊性から出ております。従いまして組合金融という線において、実は商工中金なり農林中金が一応話題になつたわけでありまして、従いまして商工中金、農林中金だけが組合金融じやあるまい、例えば県信連の問題だとか、そういう問題をどう考えるかといつた問題が実はあるのじやないかと思つております。この点につきましては、実はもう少し関係の各部局とも相談しまして、実は結論は出すつもりで、出してみたいと思つておりますが、ただまあそれを更に拡げまして協同組合、例えば信用組合事業以外の組合の分まで、更にこの限度を上げるかどうかということにつきましては、現在のところそこまで行く必要はないのじやないかというふうに考えてお
現在金融業に入つているのは県の信連ですね。これはまあ金融業に入つております。従つてこれは三五がいいか、五〇がいいか、それから単位農協の問題は、これは必ずしも金融業は営んでいますが、併し金融業だけでもございません。結局その場合は主たる事業が果してその金融事業であるかどうかというので従来区別しておりますので、従つて将来の例からみましても、当然三五に入つていいものだというふうには考えておりません。で、商工中金、農林中金の問題としましても、結局まあ貸倒れの率の関係、利益の関係、こういう点を見合つて実はこの割合なり、所得の率も出ているわけでございまして、先ほどもいろいろ御意見もございましたが、貸倒準備金というものを我々は一概に税法の原則以外の
現在、一応お話になりました幾つかの控除、一応取上げられますものとしましては不具者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、この四つが大体同じような扱いになつておるわけでございますが、これはまあ正直申しまして、何を標準にしてどれくらいの控除をするか余り本当に数字的に割切つてこれをジヤステイフアイするようなものは、ちよつとなかなか見付けにくいのじやないかと思います。現在は税額控除にしてございますが、これは曽つては所得額控除でございまして、税法が複雑になつた点もございますし、税額控除にしておきましたほうが割合に所得額控除にしておきました場合に比べますと、所得額が低い人にフエイヴアーが余計行く。そういう点も考慮いたしまして、税額控除にしまし
予定納税制度にすることによりまして、結論から先に申しますと、大体十五日くらいの手数が節減できるのじやないか、十五日という、要するに税務署の収税官吏がずつとまあ月二十五日といいますか、平均的に働いている、それを平均しての話でございますが、その手数が、まあ一月に二十五日、十二カ月とすれば三百日働いているというような考え方で、日数で以て大体手数を計算して参りますと、所得のほうの関係、これはまあ大体特に地方の税務署では一番申告所得税に大勢の人数を使つておりますが、その人々の手数でありますから、税務署の全員とはちよと違いますが、所得税の係りの者の手数が大体十五日くらい、これで浮くんじやないだろうか。と申しますのは、今度の仕事によりまして新らし
その点はもう私は当り前のことだというふうに考えております。いろいろ御心配がございますれば、税務署がそれだけ至らないのですから、我々のほうとしましても、あらかじめそういうことのないように国税庁を通じまして注意して行きたいと思つております。
現行制度でございますと、一応全部配当に見まして、そうして課税をして行く。それで信託が終了しましたときに精算を実はしております。ただ精算をした場合に、あとのほうでもつて納める税金が比較的多くて、差引く場合はこれはもういいのですが、前のほうでもつていささかとり過ぎになつていたといいますか、最後の機会には、むしろ精算してみますと、税務署のほうで若し本当の意味の精算であれば還付しなきやならなかつたかもしれんというときに、実はそういう場合に返すという規定が現在ないのです。従いまして現在はその意味からしますと、精算の観念からいえば、とり過ぎになつているわけですが、それを今度は一応三分の二ということで前のほうでもつてとり方を減らしますから、とり過
確かに上昇期と下降期と或る程度違います。従いまして下降期におきまして、殆んどむしろ譲渡所得のほうは零或いはマイナス、まあこういうことがあり得るわけですが、結局投資信託は大体二年が普通の姿でございまして、まあ二年の間に、ですから初年度におきましては、そういうことになりましても、次年度において精算ができますから、次年度において、その利益の全部が配当であるということになれば、初年度にとり足りなかつた分を全部そこで以てとり戻すわけでありまして、まあ期間も二年でございますので、景気の変動で或いは無理な場合もできましようし、逆な場合もできましようが、まあその程度のことは考えていいんじやないだろうか、とり過ぎになるというのもいささか感じが我々も工
これは自治庁からお答えした方がいい問題かと思つております。このわれわれの持つております数字は自治庁からいただいた数字でありますが、二十七年度の実績によりますと、入場税の人口一人当り税額は全府県の平均が二百四十八円になつております。この場合におきまして、東京都が九百十九円、大阪府が六百九十四円、これが割合大きな方でございまして、小さな方では茨城県が五十三円、鹿児島県が九十八円になつております。遊興飲食税の方を見てみますと、全国平均が百五十八円、これに対しまして東京都が三百六十七円、大阪府が三百十一円、茨城県が四十八円、鹿児島県が七十四円、こういう数字になつております。われわれの承知しておりますところでは、一応予算的に見ますと、遊興飲食
税を本質的に考えてみまして、たとえば所得税のようなものは、これは国税であるのが妥当であるといつたようなはつきりしたものもございますが、しかし入場税、遊興飲食税のようなものになつて参りますとか、あるいはその他のものになつて参りますと、一応の議論はあると思いますが、これが決定的なものであるというはつきりしたものははたしてあるだろうかどうか、これは疑問に思つております。今度地方の方にタバコ消費税というものを新設しようということで政府は提案をしておりますが、従来は、こういうタバコ消費税のような一般的な消費税は、もつぱら国の方で徴収すべきものであるというような議論も相当強くあつたわけであります。しかし地方自治の実態及びそれの裏づけとなります税
門司委員の意見とわれわれは多少違つた意見を持つております。歴史的な沿革は私はよく存じませんので、確かにおつしやる通りだと思いますが、各国の事例を見て参りましても、たとえば入場税を国税で徴収している国と地方税で徴収している国といろいろございます。アメリカ、イギリス、イタリア等におきましては、これは国税で徴収しております。フランス、ドイツにおきましては地方税で徴収しているわけでございまして、まあ本質的に考えてみましても、たとえば東京に入場税が非常に偏在してたくさん収入が上るわけでございますが、しかし東京でそうした入場税を負担している人、要するに東京へ来て芝居を見たり映画を見たりしている人がはたして全部東京の住民かといえば、必ずしもそうで
その専門の問題は地方自治庁が御担当になつておりますので、われわれは、一応専門的な知識については自治庁の御意見をよく伺いながら判断しているわけですが、今門司委員のお話の関係は、われわれの伺つているところでは、結局基準財政需要の問題があり、基準財政収入の問題がある。基準財政需要におきまして、今門司委員のおつしやつたような意味において、必要な分につきましてはそれぞれの必要な経費は全部計上して、一応の基準財政需要が出て来ている。それに対しまして、たとえば事業税でありますとか、その他現在相当都市に多く入る収入があるわけでございまして、それで基準財政需要と基準財政収入と見合いまして、基準財政収入の方がふえて多くなつている都市は、これはもうそれで
固定された財源の範囲内だけでもつて自治体が仕事をしているというふうにはわれわれ考えておりませんが、現在地方自治体の財源を見て参りますと、何と申しましても非常に経済力が枯渇していると思いますが、経済力の非常に大きな府県なり、経済力の非常に小さな県なりがあるわけであります。しかもその仕事といたしましては、たとえば義務教育の仕事にいたしましても、経済力が小さいからやらない、経済力が大きいからやるといつた性格のものでない仕事がそこに多分にある。従いまして、そこに一応独立財源を一方では与えると同時一に、どうしても財政調整をしなければならないというのが現在の実情だと思つております。その場合におきまして、やはり財政調整をする額をできるだけ少くしま
門司委員のおつしやいました幅のある財源というものが、実は初めはわからなかつたのですが、今伺うと、自然増減収の相当出て来る財源というものを自治体は持つべきであるというふうな御意見に伺つていいように思いますが、その意味からいたしますと、結局入場税を国で徴収しましても、これはその実績に従いまして、結局九割を地方へ移して行くわけでございますから、そこに年度的なずれは確かにございますが、しかし一応自然増収が出て参りますれば、自然増収が出たなりに、それは地方財源に入つて行くということはございますから、結局問題は、ほんとうの会計技術の上だけから出て来る問題だけでございますが、一応自然増収、あるいは自然減収というものは地方財源にそのまま反映して行く
その点につきましては、私先ほども申し上げたと思いますが、府県には営業税とか事業税という、大府県なら大府県なりに相当大きく入つて来る税があるのですから、結局その意味におきましてわれわれの方としましては、片方に基準財政収入というもの、片方に基準財政需要というものを見まして——大府県は大府県なりに大きな財政需要のあることはもちろんわかつております。同時に、それに見合う基準財政収入でもつて、一応その府県におきましては財政収入の方がむしろオーバーしている、こういう府県も考えられるわけでございます。従つてわれわれの方としては、その財政収入の少いものについて、平衡交付金で現在は調整して行く。今度タバコ消費税のようなものを、もしさらに独立財源として
