ちよつとつけ加えさしていただきますが、確かに門司委員のおつしやいますように、事業税の中で、個人の分は前年実績でございます。しかし現在事業税の中では、個人の分よりもむしろ法人の方——これは二十九年度の実績から見て、予算で見て参りますと、個人の事業税は二百五十一億、それに対して法人の事業税は五百三十一億、この法人の事業税は、これは御承知のように法人税と同じように申告納税の制度になつておりますので、門司委員のおつしやる幅のあるということは、自然増がそのまま反映するという意味でございますれば、その五百三十一億の数字の中には、私はそういうものが入つているということはいえると思います。
いわゆる第三種の設備使用は落したわけですが、これは前に国でやつておりましたときも、一番最初はこういうものを国でとることはしておりませんで、戦時中に一応取入れた。今度国でやるにつきましても、いろいろ検討してみたのですが、国で画一的にとるにはどうも少し適当でないじやないかというので、これは落しました。しかし、それであるからといつて、この部分を地方でもつて当然とれるものとして——平衡交付金、あるいは今度かわります交付税の金額をとれるものとして計算しますと、地方の方へ無理が参りますので、その分は交付税の方でもつて一応補給するという姿をとる。しかし法定外特別税でもつて各地方がそれを適当におとりになるという場合におきましては、われわれはむしろそ
それぞれの責任者がございますので、私は不正があつたとかなんとかいう言葉を使うことはいかがかと思いますが、先ほども門司委員がお話になりましたように、現在は府県でもつて給与するキップを使つておりまして、相当まともに税金を払つておる面もございますが、いろいろ今度の機会におきまして調べて参りますと、地方の都市等におきましては、やはり必ずしも百が百納めていないという事情があるようでございます。従いまして、その辺とくと検討して参りますと、特に料金の安い分につきましては、ある程度税率を下げるということが、これまた税の面から見ましても妥当であると考えられますし、同時に、その程度のことを考えましても、大体今予定されている程度の税収は上り得るのじやない
税法通りとつておれば、現在より——現在といいますか、今まで見積られていました数字よりも、もつと大きな数字が入つて来べきであつたろうということはいえると思います。
国税としては、その点については十分適正なる運営をやつて行くつもりでございます。
まず最初に長期の定期性預金の特例関係でございますが、これによる減収は一億と見込んでおります。それから配当所得の税率の引下げ関係ですが、これは多少複雑な関係になりますが、源泉課税の方の率が引下りますと、申告所得税の方へ参りまして、こちらの方でもつて税金がふえて参ります。それから同時に法人に対する分は、これもやはり法人税の方で差引く税金が減りますから、法人税の方の関係もふえて参ります。従いまして理論的に申しますと、この配当所得の税率を引下げただけでは、すぐに減収は出て参らないわけでございます。税金が減るか、あるいは取過ぎになりますと、これは還付しておりますから、返す分が減るというような関係で、税金としましては、平年度的には増減収がないの
鉱山におきましては、現在の鉱業権の評価が比較的低くなつておりますので、これを通常に償却するだけでは、なかなか新規の鉱床を得るのに償却資金で資金を得ることができないというような事情から、何かこの機会に、アメリカあるいはフランスでやつておりますような減耗控除の制度を設けるようにという話が、通産省から相当強い要求として出て参りました。減耗控除の制度と申しますのは、簡単に申しますと、アメリカの制度で申しますれば、その鉱山から出た鉱石によつて製錬されました金属の売上げ価格の、たとえば一割とか一割五分とか、そういつたものを一応別途積立てにいたしまして、そうして将来の開発の場合に使おう、従つて将来の開鉱費などに使う場合におきましては、その分から出
その期におきまして一億の鉱床を買えば、その期におきまして半額だけは償却できる、こういう意味でございます。
昨日一応長期定期預金等につきましてのフェーヴァがどの階層に行くのだろうとおつしやいましたので、それは中産階級の層に大体行くのじやないだろうかと申し上げましたが、それは、中産階級の層について特にそういうフェーヴァを与えるということを目的としてこういう案を考えたと申しますよりも、むしろ現在の日本経済のあり方からしまして、長期的な定期預金といいますか、長期性の預金はどうしてもやはり資本蓄積の面から必要である、従つてそれは対してある程度のフェーヴァを与えましても、やはりそれをとる必要があるのじやないか、こういう観点で実はとつた施策でございまして、中産階級にフェーヴァを与えるがゆえに中産階級にこういう措置をとつたというつもりではないということ
私は現在の情勢におきましては、ここに御提案申し上げておる案が一番正しい、いい案であるというふうに思つております。それを多少敷衍的に御説明申し上げますと、先ほども申しますように、一応われわれの方としましては、片方で奢侈消費的なものに対する税率を引上げても、とにかくこの際として基礎控除を上げる、扶養控除を上げることによりまして、低額所得者の負担の軽減をはかりたい、これは金額的にごらんになつてもおわかりだと思いますが、先ほども申しましたように、それによる減収の額が一番大きくなつているわけでございます。そこで今幾つかの事例をおあげになりましたが、その一つは年末賞与に対して減税したらどうか、課税をやめたらどうか、これは、結局それだけについてみ
先ほども申しましたように、現在の租税政策の行き方というか、確かにそこに二つの考え方が二元的にあると思つております。一つの考え方は、税本来の考え方であります。できるだけ負担の公平をはかつて行く、公平に税を負担していただく、こういう考え方は、税である限りにおいては、やはり当然のことでもございますし、またどこまでもこれが基礎的に動いて行かなければならぬ問題だと思つております。同時にいろいろな経済政策的な要請に基づきまして、そこに政府として幾つかの施策を行わなければならぬ、その場合におきまして、先ほどもちよつと申しましたが、政府の方として何ほどかなし得るとすれば、結局補助金を出すか、税金を軽減するか、あるいは金融の道をつけるか、この三つの施
いろいろお話がございましたが、われわれといたしましても、国民生活の安定がやはり非常に大事なものである、同時に、ある意味において一番基本的なものであるということについては、同じように考えております。同時に、国民生活の安定を得るためには、やはり国民経済自身が相当大きく発展して行くことがまた一つの大事な問題である。国民生活の安定があつて初めて国民経済も発展しますが、国民経済の発展があつて初めて国民生活も安定する、こういう関係のものじやないかというふうに考えております。従いまして、これもたびたび申し上げたことをただ繰返すことになつて非常に恐縮でございますが、われわれとしましては、国民生活の安定という面からいたしまして、いろいろな御批判を受け
先ほど申し上げました数字は二億でございます。このプラント輸出の関係は、正直に申しますと、もつとこれが大きく減税できる程度に輸出ができるとよいわけなんですけれども、現状におきましてはそれほど進んでおりませんし、同時に、これは新しく三を五にしたということにおける減収でございまして、従来の三という数字についての分は、前から当初予算において見ておりますので、従つて今度の改正による影響ではないということを御了承願いたいと思います。――申し上げたことが多少違つておりますので、訂正さしていただきます。二億というのは、輸出諸国全体の関係においていくつかの措置を講じております。その一つは、プラント輸出の関係、一つは、現在は諸国における控除額のチェック
税制調査会は、ちようど今度政府が提案したと同じような考え方の答申をしております。プラント輸出については三を五にせよ。それから商社に対する限度については、これを引上げるように考えろ。それからその次の問題といたしまして、プラント輸出について優遇が過ぎるのじやないかという御意見でございますが、私もこういう優遇もなしに日本の重工業が、プラントといいますか、あるいは機械をけつこう輸出できるような力があれば非常に幸いだと実は思うのでありますが、遺憾ながら現状におきましては、なかなかそれだけの力を持ち得ないというのが実情のようでございます。こういう機械を輸出しないで、むしろでき上つた製品を輸出した方が、あるいはいいのかもしれませんが、しかしそうい
現在鉱山の方で当面しております一つの支障は、現在の鉱業権が相当古い時期のもので、同時にその金額が、相当償却されておるせいもありましようが、再評価いたしましてもあまり大きな額にならぬ。過去に獲得したものをどんどん掘つて参ります。普通ならば償却で行くわけですが、その既存の価格で割合に低いものでございますし、再評価しても、鉱業権だけについて特別な倍数もございませんし、結局考え方によりましては、現材あるものをどんどん掘つて行く、それによつて利益は一応上る、それだけでは、掘り尽してしまえばもうそれでおしまいになつてしまうのでありまして、鉱山が将来ずつと経営を続けて行くということについては、非常にむづかしい問題がそこに出て来るわけでございます。
政務次官からはあとで補足していただくことにしまして、一応申し上げたいと思いますが、重油に対して関税をとつている場合と揮発油税の関係は、これの負担関係でどの程度違うかといいますと、一番大きく違いますのは、最終消費におきまして、重油の姿でそのまま使われるものが一応関税の免除も受け、同時に揮発油税も課税されない。揮発油となつて使用されるものにつきましては、関税で負担するか、あるいは揮発油税の形で負担するか、これは負担の程度は問題ではありますが、形としてどちらをとるかというのは、現在の課税の方法などから考えましても、そう大きな違いはないのじやないかと考えております。そこでその重油に対する関係でございますが、重油に対する関係で、現在重油だけで
今北島税関部長の申し上げましたのは、まだ的確な数字がきまつておりませんので、その意味においての計画が出ていないから、ちよつと御答弁いたしかねると申し上げた次第でございますが、われわれの方で税収の基礎にしておりますのは、現在の見通しといたしまして、大体二十八年度と同じ程度の輸入があるんではないだろうか――今政府の内部の話がそういう方向に進んでおりますので、一応それを基礎にして税収も見積つておりますし、全体の計画も立てているわけでございますが、二十九年度の輸入計画がどんなものかという点につきましては、まだはつきりきまつたものがない。ただ一応の見通しとしましては、大体二十八年度と同じ程度のものが考えられる。そこで一応の税収を見込んでおりま
小川委員からの御要求はわれわれの方で資料として提出いたします。ただちよつと申し上げておいた方がいいと思いますが、昨年税収が砂糖については割合に上つておりましたのは、――三の割当の分が非常にあとへずれて参りまして、その関係で実績的な輸入が割合に多かつたということが一つの原因であるとわれわれは思つております。 それから井上委員から、外貨予算がきまらなければ審議できないというお話でございましたが、実は外貨予算は御承知のように上期、下期とわけてございまして、その年間の予算がきまりますのは、下期まで固まりませんときまらぬわけで、大分先になりますので、それまで御審議願えないということになりますと、われわれ非常に困るのではないかと考えておりま
私もちよつと不勉強でおしかりをこうむるかもしれませんが、その問題につきましては、今税関部長が申し上げた以上にはよく存じておりませんので、あしからず御了承願います。
現在貯蓄が非常に必要であると同時に、それも短期の貯蓄でなくて、長期性の預金がぜひ必要であるということは考えられるわけでございます。従いましてそういうものにつきまして、その重要性を考えまして、税の上で何分の特別な措置をしたい、こういう考え方に基きまして、期限一年以上の個人の貯蓄だけに限定はいたしてございますが、そのカテゴリーに属するものをもちまして百分の五にした、かようなわけでございます。
