我々のほうといたしましては、今、野溝委員の御指摘のありましたように、昭和二十七年度の課税実績をもとにいたしまして、本年度の先ず以て現行法における納税人員なり、歳入見積りを立てまして、それが先ほどの野溝委員のお話になりました農業について言えば、納税人員八十九万一千人、それから税額から言えば百十八億、これが現行法の場合の一応の税額でございます。それで更にいろいろ検討しました結論としまして、この際としましては、基礎控除額及び最初の三人までの扶養家族に対する扶養控除の引上げをしよう、それが改正法による考え方でございまして、この改正法によりますと、納税人員を現行法における場合の農業について申しますれば、現行法における八十九万一千人が七十四万八
最初に納税成績の話がございましたが、その点は、そこの表にもございますようにお話の通りでございます。従いまして、この納税の成績の余り上つておらない面につきましては、更にそのよつて来る原因なども片方では探究しますと共に、できるだけこの納税の成績を上げるということに努力してやつておりまして、最近の実績は漸次これが改善されて来ているということを申上げていいと思います。併しなおまだ不十分なこともございますので、更に今後におきましても国税庁としては一層の努力をするように努めております。 第二の問題としましていろいろ物品税について、あれをやめたじやないか、これを云々といつたような御指摘がございましたが、多少お話が我々がやりましたことと違つてい
先ほどの統計局の統計のお話の中に、消費者物価の値上りと、それから賃金の値上りと、この数字を私は持つておりませんから、はつきりわかりませんが、結局総合しまして一〇二・二の数字が出ておりますのは、恐らくはこれは、実質賃金がこれだけ上つているという意味だろうというふうに、お話を伺つていると解せられるわけでございまして、物価はすでに織込み済みの数字じやないかというふうに思います。免税点を単に引上げ、或いは扶養控除を引上げましても、結局片方で物価が上り、生活費が上つて行くということがありますならば、これは何ら実質的な負担の軽減にならんじやないか、我々も確かにその通りだと思つております。従いまして今回の予算におきましては、片方でどんどん物価が上
実はその点は理財局が主になつてやつておりますので、私のほうも一部関係はございますが、従いましてかなり考え方はまとまつて来ておりますから、そう長い時間はかかると思つておりませんが、ちよつと今ここで以て、いつと、はつきり申上げかねますが、できるだけ早く提案するように努力したいと思つております。
野溝委員のお言葉をそのまま大蔵大臣にお伝えいたします。
入場税法案の提案理由につきましてはすでに御説明いたしてございますが、各条につきまして簡単にその補足的な御説明を申上げたいと思います。入場税は、御承知のように現在地方税として課税されております。これを国税に移しますに当りましては、おおむね現在地方税において徴収しております税額を国税においても徴収するということを目途にいたしまして、同時に現在の地方における執行の状況等も考えまして、できるだけ国税とする機会におきましてこれを適正に持つて行くということを考慮しまして、全体の構成をいたしております。
余り細かいところはちよつと記憶がありませんから大きなところだけ申上げます。 先ず第一条でありますが、第一条は課税範囲をきめております。現在の入場税法では、御承知だと思いますが、第一種、第二種、第三種と三つに分けておりまして、第一種に掲げてございますものは、ここに掲げてあります第一種一、二、三、大体これが当つております。それから第二種に掲げてございますものは、これも大体これが現在の地方税法で掲げておるものでございます。その他これに類するものといつたようなものがございますが、実際問題としまして、余りそれが大してどういうものかそれほどのものはございませんので、もうそういうものはこの際としては取入れないということで、一応この第二種は現在
先ほど私が申上げましたのは犯則者処分法……、反則者処分法を向うへ準備しているわけです。
直接消費税の姿で現在国税のほうでございますのは、通行税などがその一つでございますが、こちらのほうでは、ああいうものには、通行税の性格にもよりますが、国税犯則者処分法の間接税としての犯則処分をやる必要はない。これはこの税を見て行きますと、これは、やはりちよつと間接国税犯則処分のような扱いをせざるを得ない部分が出て来るのじやないか。まあそういうことにいたしますと、これは考え方にもよりますが、こちらとしては過去の事例からも考えまして、まあ間接税にしたらいいじやないか。扱いとしましてはやはり同じような結果に陥ることになるのじやないかと思いますが、そのほうが法体系として、はつきりするのじやないか。そういう意味におきまして納税義務者を経営者、興
税関は私の方の関係ですから、お答えいたします。今お話がございましたが、直消用、原料用というのは、おそらく便宜的に使われている用語ではないかと思つております。現在の使用の状況におきまして、今食糧庁の方から御返事申し上げましたように、最近における輸入粗糖は非常に雑物の入つた粗悪なものが多うございまして、粗糖のままですぐに直接消費するのには適当でないものが、ほとんど大部分と言つていいのじやないかと思います。戦前でございますと、台湾から入つて参りましたものは、かなり直接消費に使われ得たわけでございますが、最近キユーバとか各方面から入つて来ますものは、私どもも精製工場でちよつと見て参りましたが、非常に雑物が多い。そこでそうした粗糖は大体直接消
先ほど来いろいろお話がございましたが、結局有効需要の問題は、一つは価格の問題と結びついて行くのではないかというふうに考えます。砂糖の値段が比較的安ければ、おのずから有効需要は増して参りましようし、同時にその値段が高くなりますと、有効需要は減退して来る。もちろん商品によりましてその程度はいろいろ違うものもあろうと思います。そこで、今度砂糖消費税を昨年に引続きましてさらにある程度上げたいといつたような考え方の出て参りましたゆえんのものは、現在の値段でございますと、今申しましたような関係もございまして、砂糖の市況はなかなか強い。相当やはり高い。多く輸入をしませんと、砂糖会社に対しても利益が相当大きく残るというようないろいろ御議論が出る事態
砂糖が生活の必需品であるということは、私もそのように思つております。ただ現在使われておる砂糖は、先ほど来のお話もございましたように、四割が家庭用、六割がいわゆる業務用というような使用をされておることによりまして、まあ米と同じような意味の必需性というものが——砂糖そのものをとつて見れば、必需的なものと思いますが、現在の使用の姿が、全部が全部必需的に使われているかどうかという点につきましては、必ずしもそうでない部分が相当あるのではないかというふうに思つております。砂糖消費税を引上げるにつきましては、結局先ほども申しましたように、価格と有効需要との関係がかなり緊切な姿にある。同時にその価格におきましては、消費税を込めたその姿における価格と
かしこまりました。しかしあとの方の資料でありますが、収入はそう的確な数字は各府県別はむずかしいと思いますが、過去における各府県の入場税の収入はございますので、これはお出しできると思います。
その基礎は、われわれの方は全国的な数字を元にしておりまして、たとえば東京都でもつて幾ら、埼玉県で幾らといつたような数字はちよつと無理だと思つております。しかし要するに今お話の点は、現在の制度のままにおきまして各府県で幾らとれるか、これは見積りができますので、それで御了承願います。 —————————————
政府といたしましても、税制調査会の答申はできるだけ尊重する趣旨におきまして検討して参つたのでございますが、御承知のように税制調査会におきましては、約七百億円の純減税といいますか、片方で間接税を増徴し、片方で直接税を減税する、同時に、全体として七百億円の現行法の場合に比べての減収を期待する、そういうふうな案が出て、それを基礎にしまして全体の案ができているのでございますが、政府が見積りました予算によりますと、どうもそれだけの減収を期待することは、予算の経費の方の必要からいたしましてできない。さらに間接税の増徴にいたしましても、こういうふうな時代におきまして、たとえばピースを十円上げるとか、光を五円上げるとか、あるいは繊維関係で相当大きな
率直に申しますれば、できればその辺まで課税最低限を上げて行きたい。ただそういうことを言うのは率直でないとおつしやるかもしれませんが、結局税の問題は、片方において財政需要を考えなければならぬ、片方において国民の負担能力も考えなければならぬ、その二つのクロスする点に現実の税制というものを打立てて行かなければならぬ。こういう要請の上に立つている限りにおきましては、今度の閣議案によりますと、今二十四万円とお話になつたのは、大体われわれの一応申し上げておりますのは、夫婦と子供三人の場合でありまして、扶養家族四人の場合、今度の案におきますと、給与所得であれば現行の十八万三千五百九十九円が、二十一万四千百九十九円になるわけでありまして、決して満足
農村におきましての生活水準が戦前に復帰し、あるいはそれを多少上まわつているということも、われわれもいろいろな数字で見せられておりますが、それは、考え方によれば、日本における農村の姿が戦前においていかに低かつたものであるかということを示すものとも言えるのじやないかというふうに思つております。従いまして、現在において農村における納税人員が非常に少くなつて来ている、それは数次にわたります減税の効果がそこに如実に出ているとも言えるとも思つております。農村における課税人員が非常に少くなつているということは、そういうふうに、戦前に比べましてはかなり農村の生活水準が回復しておりましても、全体として見ますと、まだそれほど高い生活水準になつていないと
今手元に一万三千円程度の独身者の場合の税負担というものがちよつとありませんが、一万円の場合はお手元にも差上げてありますように、改正案によりますると、税負担は三百八十二円、それから少し上の方へ飛びますが、一万五千円の場合は千二百二六円、所得税だけでありますとこうなつております。このほかに市町村民税が一割八分ございますが、一万二、三千円で千七百円程度というのは、改正案によりますと、そういう数字にはならぬというように思つております。一万二、三千円の金は、独身者でありましても当然最低必要ではないか。これは私は最低生活というものをどういうように考えるか、いろいろ議論はあろうと思つておりますが、しかしわれわれが身近に同僚を見ておりましても、現在
十五万円を控除し、同時に分別により五分五乗をする。現行法は御承知のように五分五乗の制度はとつておりますが、他の所得と合算した上で五分五乗の制度をとつている。これを今度分別に直そうというわけでございます。十五万円程度ならまだ少いから、もつと上げたらいいじやないか、それはいろいろなお考えがあろうと思いますが、他の所得とのいろいろの関係からしますと、とにかく年に十五万円一応伐採の所得を得る。それは必要経費が差引かれますので、おそらく手取りの金額としては、二十万円を越えた場合に初めて十五万円の所得になるわけでございまして、現在の状態におきましては、これをしいて上げる必要はあるまい。それによる点はむしろ他の方の点を考えるべきではなかろうか、こ
日本経済のあり方の問題につきましては、何と申しましても一番大きな需要者であります国の歳出の状況、あるいはさらに大きく地方団体をも込めましての中央財政及び地方財政の需要の大きさというものが、大きく日本の経済の姿を決定して行くんじやないか。もちろん、その場合におきましては、単に一般会計の歳出といつたようなものだけでございませんで、政府機関を通じましての財政資金、こういうものの動き、これがやはり大きく決定して行く。さらには国がとる金融政策、それがやはりこの一兆円予算の線に沿いまして一応緊縮的な姿において実行されて行く、こういつたようなことがあつたとき、初めてそれが実現できるんじやないか。御承知のように、国際収支の問題が現状におきまして相当
