渡邊喜久造

われわれは大きな法人だけを特に保護するといつた観点でものを考えたことはございませんで、結局今お話になりました点は、合理化法の規定による五割の特別償却という点だろうと思います。別に言葉のはしばしを申し上げるわけでもございませんが、百万円の機械を買つたら税金がそのまままかつてしまうといつた性格のものでないことは、これは井上委員のよく御承知のところであろうと思つております。平岡委員のお話もちよつと引合いに出ましたので、いささかどうかと思いますが、われわれは平岡委員の御計算がそのまま正しいものだとは決して思つておりません。従いまして、大きな法人はいろいろなものを差引けば二割くらいにしかすぎないといつたようなお話は、どうもわれわれちつとも納得

今度資本蓄積の促進の意味をもちまして、あるいは輸出増進の見地をもちまして、租税措置法の改正をいたしたい、近く当委員会に付託になると思つておりますが、その場合のわれわれの基本の考え方といたしましては、結局先ほども申しましたように、その実施が日本経済の全体のためになるんだということの観点からやつて来ておるわけであります。中小法人と大法人の区別をおつしやいますが、資本蓄積の措置におきましては、中小法人なるがゆえ、大法人なるがゆえ特別な区別を入れているという考え方はわれわれにはございません。同族会社と非同族会社につきましては、多少再評価積立金を資本に組み入れる場合におきまして、これは事実性格が違うんじやないかという意味におきまして一応差別的

今、井上委員の御要求の資料を持つておりませんので、どうも私どもの主張をすぐ数字的に裏づけできないことを遺憾といたしますが、しかし中小法人が退職準備金もあるいは貸倒れ準備金、価格変動準備金も積立て得ないということは、ちよつとわれわわには理解できないところじやないかと思います。と申しまするのは、御承知のように、中小法人は退職準備金こそ、一応見返りの金を積立てることになつておりますが、あとは勘定の上において積立金の勘定を設けるわけでありまして、別にそれに裏づけするような、金額がどうこうという問題ではない。これはもう貸借対照表の理論ですが、よくおわかりですから詳しいことを申し上げません。結局中小法人におきましては、たとえば同族会社等であれば

法案自身はすでに御提案申し上げております。大臣がお約束いたしましたのは、お手元に御配付申し上げてあります租税及び印紙収入予算の説明、この分の説明を訂正するというのであります。これは目下印刷しておりまして、一両日中にはお手元にお届けができると思つております。

小売課税の考え方で全体を検討して参りましたが、何と申しましても、小売課税を採用いたしますと、納税人員の数が非常に多くなりまして、十五、六万人になる。われわれ一面におきましては、相当高い価格のものに課税するわけですから、その点でもかなりやつて行けるじやないかと思いましたが、いろいろ検討して参りますと、あまり大きな人数を納税者にすることは適当でない。こういう観点に基きまして、一応現在のような案に直したのが一つ。それから税率の一〇％というのを一五％に直したのはどういうわけか。これは結局どういう観点をとるかということが問題でありまして、税率を低くして八十五億を確保しますとすれば、割合に低い価格のものから課税して行かなければならぬ。しかし現在

納税者の人員はあまり考慮に入れる必要はないじやないかというお話は、私はそうでないと思います。国が税をきめる場合におきましては、できるだけ徴税費のかからない、同時にそれはひとり国だけでなくて、納税者も込めて、できるだけ経費のかからない税を選ぶべきである。これはあえて井上先生に申し上げるまでもなく、一つの常識的なものになつておるところでございます。従いまして、小売課税というような点につきまして一応考えて検討を進めてみましたが、どうもこれよりは、現在御提案申し上げておる案の方がいいというふうな結論になりましたので、そういう結果に考えたわけでありまして、同じ額の税金をとる場合に、納税者の人員は、これは結局消費者の負担でございますが、中間の段

物品税についてのお話でございますが、物品税は御承知のように戦時中にできた税法ではありますが、その後、終戦後何年かたちまして、その間ずいぶん検討された、いろいろな関係でもつて相当広がつた。物品税が現在にまで圧縮されて来たにつきましては、結局これが消費税であり、同時にそうした奢侈品、あるいは高級品、あるいは、そうした不要不急の品物を使用される方々には、やはりこの程度の負担をしていただいていいのじやないか、こういう観点で整理されて来たわけでありまして、現在残つている品物につきましては、やはりそれ相当の理由があるものであるというふうに思つております。同時に、いろいろな御意見につきましては、われわれも虚心坦懐に伺いまして、たとえば課税最低限を

われわれは御承知のように提案はいたしますが、国会が御決定くだすつておるわけでございまして、一応こういう物品税の、現在の姿になつたことにつきまして、やれ請託、やれ買収、いろいろなことをおつしやいましたが、私は、それはそういうことがあつて現在のような姿になつているというふうには考えるべきものじやないというふうに思つております。現在におきまして、物品税法においてまだ課税がいささか抜けておるじやないかというものにつきましては、われわれは十分検討しまして、今度もある程度拾い上げましたし、同時に従来からとかく御批判のありました、たとえば繊維品につきましても、相当ぜいたくな品物については、やはり何か物品税と同じような課税をすべきじやないかという御

先ほどのお話に出ましたが、政府といたしましては、一ぺん税制そのものについてとつくり見直してみたいというので、税制調査会を開催しましていろいろ御意見を伺つたわけでございますが、その機会に、やはり一番はつきり出た問題は、同じ税負担が重い中におきましても、直接税の負担が重い。従つてこの機会におきましてはむしろ間接税、あるいは特にその中で奢侈的なものに付する税金はこれをより増徴をしても、直接税はむしろこれを下げるべきである、こういう全体の御意見が出て来たわけであります。従いまして虚心坦懐に考えろというお話の通り、われわれもよくこの点の御意見を伺いました結果としまして、今回の税制改正におきましては、税制調査会の線から見ますと非常に不十分なもの

今春日委員のおつしやつたように、入場税を国で徴収しまして、これの九割を人口割で地方に配付する、これは、その機会におきまして課税の適切を期するとかいろいろな趣旨はございますが、大部分の目的は、今お話になりましたように財源偏在を是正したい、こういうところにあると申し上げていいと思います。

全部をそうした姿でもつてやるということも、それは一つの考え方であると思いますが、やはり物事には順序がございます。それから同時に地方としましては、やはり独立税的なものが一つほしいという要請が強いわけです。従いまして、その中で一応顕著なものをこの際としてはそういうことをすると同時に、また先日も申し上げましたが、そういうことをすることによりまして、さらに新しくタバコ消費税といつた姿のものを地方の独立財源として附加することができる、そういう方向のものであることを御了承願いたいと思います。

私順序があると申したので、どうもいささかそれを強くおとりになつたと思いますが、次の国会におきましてそういうことにするかしないかということにつきましては、まだ政府としては方針をきめておりません。

順序があると言つたことがいろいろ話題になつておりますが、現在われわれの方では、事業税をどうこうしようということを考えたことはございません。それから遊興飲食税につきましては、先日一応話題になつたが、それをいろいろな事情によりまして入場税だけにとどめたということでございまして、その辺は一応はつきり申し上げておきたいと思います。 　それから率直に申しまして、私は、地方自治はやはり地方にできるだけ独立財源を与えなければならぬというふうに、はつきり思つているわけでございまして、その意味におきまして、地方の方で多年要望していたタバコ消費税というものを地方の独立財源としてぜひ与えたい、こういつた意味におきまして——これはもうおわかりだと思います

五兆九千八巨億という数字を出した根拠は一応ございますから、その見通しの裏づけといいますか、これがどの程度御満足いただけるかどうかは疑問でございますが、五兆九千八百億という見通しはこういう経過によつて出したということは、これは出せると思います。

予算を組みます場合におきまして、まず出るをはかつて入るを制するか、入るをはかつて出るを制するか、こういつたような問題があり得るわけであります。御承知のように、者から財政学者は、私経済の場合には入るをはかつて出るを制する、公経済の場合には、出るをはかつて入るを制する、こういつたようなことが普通の考え方だということを言つておると思うのでございまして、従いまして政府におきましても、どれだけの経費がいるかということをまず考えまして、同時にそのためにはどれだけの歳入をあげるべきか、こういう考え方でものを考えて行くというのが通常の姿だろうと思つております。ただ現在のような状態でございますと、租税の負担が相当重くなつておりますがために、ただ入り用

先ほど申しましたように、国の予算を編成して行く上におきましては、やはり何と申しましても、一面では国の仕事としましてぜひやらなければならぬ仕事がある。従つてそれに必要な経費の財源である歳入は、やはり国民に負担していただく以外にない。従いまして歳出の面をどの程度圧縮できるか、これはどうしても考えて行くべき事項だと思います。同時にあれもやりたい、これもやりたいといつたような希望は、さらに多々あるのでございますが、一面におきましては、国民の負担というものを考え合せまして、その両者の見合いにおいて、とにかく不要不急の仕事はできるだけこれを延ばす、それによつて国民の税負担をできるだけ軽減する、こういつたような趣旨のもとに予算が組まれて行く、これ

お話のように遊興飲食税、入場税につきましては、二十二年までは遊興飲食税が国税としてあつた。それから二十三年までは入場税が国税としてあつた。当時におきましては交付税の制度がありまして、その半額を地方に人口割とかその他の基準によつて交付していた。こういう姿であつたのでありますが、その当時の地方財政の状況などから見まして、これを地方税に独立税として移したわけであります。ただその後におきまして御承知のようにシヤウプの勧告による地方税制の大きな改革がありました。それまでは、たとえば事業税のほかに所得税の附加税がありますとかいろいろな税がありまして、割合にその偏在の度が打消されるような税制になつていたのでございますが、シヤウプの税制改正によりま

入場税は、昨日来申し上げておりますように、国において徴収いたしますが、これはやはり地方の財源であるという趣旨をはつきり表わす意味におきまして、その受入れる会計を一般会計にしないで特別会計の方に受入れる、こういうことにしたわけでございます。かつて昭和十五年の税制改正当時に、地租、家屋税を地方財源に全部移しましたが、その場合におきまして、やはり課税標準を統一する必要があるという趣旨におきまして、国で全体の地租の四分の一を徴収し、その四分の一と同額の地租附加税を府県税の附加税に徴収し、それからさらに国で徴収した地租の二倍相当額を市町村の地租附加税で徴収した、こういう事例がございますが、その場合において、やはり地租は国で徴収いたしますが、財

まず第一に、当初の案におきましては一般会計へ入れていたじやないか、それを要するに、現在の予算案では特別会計の方に入れているじやないか、それがふに落ちないという御質問でありますが、これを一般会計に受入れて、九割を特別会計の方に繰入れる方法をとるべきか、あるいは特別会計の方へ全体を繰入れまして一般会計へ一割を繰入れるべきか、これは実は当初から相当議論のあつたところでございます。しかし結論的に出ましたところは、とにかく大部分は地方の方へ人口割で配付して行く税金でありますし、九割までも地方に行く税金でありますから、これは、むしろ一般会計へ繰入れてそれからあらためて九割を特別会計へ繰入れるよりも、当初から特別会計へ繰入れる方がいいではないかと

お答えいたします。税制調査会は昭和二十八年八月七日の閣議決定に基きまして、国税及び地方税を通じて、わが国現下の実情に即し、合理的な租税制度の確立を期するとともに、税制及び税務行政の簡素、能率化をはかるためにはどんなことをやつたらいいか、そのために必要と認められる改善事項を調査審議するということを目的といたしまして、広く民間の意見を聞いてみたい、こういう意味において組織されたものでございまして、この閣議決定に基きまして内閣に設けられております。従いまして、特に法律的にどうこうといつた関係で設けられたものではございません。考え方としましては、広く一般の民間の方々の意見を伺いまして、その意見のいいところはできるだけ尊重することによつて、税