委員の方から政府の方へ御要求になりまして、政府の方で調達した資料がございます。その前に一般的な参考資料といたしまして、広く一般的に参考となられるであろうという資料は、開会の冒頭にわれわれの方から提供いたしました。それで、その後に委員の方からこういう資料がほしい、ああいう資料がほしいという御要求がございまして、その分につきましては、これは政府の方で調達した資料がございます。それからなお民間各位の中で、それぞれの方が御意見をお立てになるにつきまして、御自分が御自分のいろいろな関係から資料をお集めになつたということもあつたと思いますが、それは、特にその資料が広く配付されたというほどのものは割合に少かつたと思つております。
税制調査会の審議の過程におきまして、二十九年度の歳入の見通しがどうなるかということにつきまして、われわれに資料を提供するようにというお話が再々ございました。実はわれわれといたしましては、何と申しましてもまだ時期が早うございまして、なかなかその推定がむずかしいということをるる御説明いたしました。しかし何かの数字がなければならないというので、税制調査会で、今春日委員のおつしやいましたような数字はおつくりになりましたが、ついにわれわれの方としましては、委員会の方に、この程度になるだろうという数字は提供できませんでした。委員会の方としていろいろ御相談になりまして、まあこの程度でもつて数字を組んだらよかろうという結論で出された数字が、一応答申
考え方によりますと、今春日委員のおつしやつたような考え方が出て来るのかもしれませんが、正直に申しまして、十一月の上旬にどうしても答申案をまとめなければならないという場合におきまして、二十九年度における歳入がどうなる——御承知のように現在の国民経済において、国家財政の占める役割が非常に大きい現状におきまして、その国家財政、たとえば一兆円のわくで組まれるのか、一兆五百億円程度、あるいは一兆一千億程度のわくで組まれるのか——当時は役人のベース・アツプ問題もまだはつきりした結論を得ていなかつた時代だと思いますが、そういう時期でございますので、われわれに、正確な判断をして二十九年度の今予算として提案しているような意味の数字を出せと言われまして
いろいろお話がございましたが、事情は先ほど申した通りでございまして、確かに、答申案といいますか、調査会の空気といたしましては、予算を一兆円程度に組むべきであるという強い意見は、ございましたが、同時にこれは、私そういう調査会の委員の方々に常に接触していたので、非常に臆測めいたものでございますが、その一兆円の予算と結びつけまして、この歳入見積りを、たとえばその場合における物価の動きがどうなるかといつた厳密な検討の上に調査会が九百億といつたような自然増収の数字を出したというわけのものであるとは実は思つておりません。と申しますのは、当時の一般の空気といたしましては、一兆円の予算を組むということはなかなか困難であろうという空気が多分にありまし
私はこういうふうに見ております。と申しますのは、一応調査会は、減税そのものを要請する声が非常に強かつたのでありますが、その場合の姿におきましても、自然増収を九百億円に押え、タバコ等の増収を百三十億円に押え、結局千三十億円を一応自然増収的なものと考えまして、それから間接税でもつて片方で増税し、直接税でもつて片方で減税する、この自然増収によつてまかなう分を七百億減税に充てる、差引三百三十億というものが国の方の財政として必要ではないかというふうに考えていたという前提から出発しております。当時の予算が、その三百二十億円のほかに地方財政の自然増収を三百億円ほど見込んでおりまして、結局六百三十億円という数字が中央地方を通じての自然増収、それに対
最初にお話になりましたように、私が税制調査会の答申が非常に権威がないと申し上げたというようにとられますと、実は私の本意ではございませんので、言葉が非常に足らなかつたと思うので、つけ加えさせていただきたいと思います。御承知のように、今次税制調査会の答申が出ましたのは、十一月の上旬でありまして、その当時において二十九年度の歳入の見通しをするということは——最近の見通しは二十九年度に組まるべき予算と非常に緊密な関係があり、単に一般会計だけでございませんで、財政資金のわく、たとえば政府機関の予算の問題でありますとか、特別会計の問題でありますとか、財政投資の問題でありますとか、そういうものがどうきまるかということが歳入見積り全体を大きく左右す
われわれの方で考えておりますのは、御説のように、片方で間接税を増徴しまして、同時に片方で直接税を軽減して行きたい、こういう考え方で全体の改正案を組んでおります。間接税をふやし直接税を減税する、これは税制調査会の考え方にも一応そういう考え方が基礎にあるわけでございまして、われわれといたしましても、現在の直接税の負担の重さというものを軽減する意味におきまして、あるいは奢侈的な消費とか、特にそういつたものを中心とした間接税の増徴をやつて行くのが適当である、こういうような結論を出しまして、直接税と間接税の関係の調整を行うことがこの際としては適当ではないか、これが今度御提案を申し上げました全体の措置であります。春日委員の御説によりますと、とに
今春日委員のお話の中で、入場税を移管することによりまして、中央集権を大いに強化しようというような意図に立つているのじやないかという御意見がございましたが、われわれは決してそういうつもりでこの案を考えているわけではございません。御承知のように、とにかく現在各地方自治団体の持つております独立財源というものが、非常に偏在しておりまして、それこそ幾つかの大きな府県におきましては、確かに入場税、遊興飲食税を中心とし、さらに事業税も加わりまして、地方自治の裏づけになるような姿になつて来ておりますが、多数の府県におきましては、それぞれの独立財源が非常に乏しい。地方自治は、ほんとうにその姿をはつきりさせるためには、やはりどうしても財政的な裏づけがな
多少補足的な説明をさせていただきたいと思いますが、井上委員のおつしやいますように、昭和二十八年の事例をとつてみますと、地方団体の歳入は総額で約九千百四十九億、その中で地方税として収入されておりますのが三千百二億、それから地方財政平衡交付金として出ておりますのが千三百七十六億、義務教育費国庫負担金とか、その他の補助金、あるいは公共事業の補助金といつたようなかつこうで出ておりますのが二千七百十四億、地方債が千九十六億、そのほか雑収入が八百九十六億、それに災害による減収が三十五億、こういう一応の内訳になつております。独立財源としてまず考えられますのが地方税の三千百二億と財政雑収入の八百九十六億、その他はお話のように国の義務教育費の負担金と
今度国の方で徴収します入場税を、いわゆる第一種、第二種に限定しまして、第三種のいわゆる設備利用の分は、これは地方税として、地方の法定外特別税として徴収していただくつもりでおりますが、どうしてそういうことをしたかという点につきましては、結局現在第三種に属しておりますものは、麻雀料、それから玉突き税、つり堀、貸船、舞踏場——舞踏場もキヤバレーは、これは遊興飲食税の対象でございまして、昔ありまして、今東京などにはほとんどございませんが、いわゆるチケツトをとつての舞踏場、それからゴルフ場、こういうものが主たるもので、そのほかに今おつしやつたパチンコ屋が入つております。これは入場料について云々というもので課税するのがいいものもございますが、大
政務次官からあとで御答弁願いますが、私の方から最初にまず申し上げておきたいと思います。今度の入場税を国で徴収いたしますのは、国で徴収いたしますから国税というふうな名前でお呼びになつてもさしつかえございませんが、税そのものは、当初申し上げておりますように特別会計に入れまして、その九割は地方に還元する、そういう意味におきまして、主たる目的は地方の財源偏在を是正するということにあるわけでございまして、国で徴収することによりまして突然に性格がかわつたというほどには、われわれ考えておりません。ただ現在地方で徴収しております入場税が、免税点もなしに一率に五割になつているという点につきましては、これはお説のようなことも考えられますので、歳入が確保
入場税がどこへ入つているかということでたいへん御迷惑をかけておるようでございますが、これは交付税及び譲与税配付金特別会計へ歳入しまして、そして九割はこの特別会計から地方の方へ配付いたします。一割は国の方へ繰入れる。その一割分だけが雑収入として載つているわけでございます。 それから地方税で置いた場合と中央でとつた場合とどれだけ歳入が違うか、この点につきましては、地方制度調査会、あるいは税制調査会でも同じような意見でございますが、大体現在地方税でとつておりますその収入金額を目途にしまして、課税範囲なり税率を調整して、そして国の方で徴収しろ、こういうふうな意見でございまして、本年度歳入になりますものとして百九十二億を見込んでおりますが
井上委員の御質問で、まだお答えが残つておりました分を申し上げます。入場税を国で徴収するための国税庁における増加人員は、四百七十人と予定いたしまして、これは別途法案を提案することになつております。それから予算に組んであります徴収費は二億三千八百万円であります。 それから山本委員の御質問でございますが、実はこれは、計数的に出す問題としましては非常にむずかしい問題だと思つております。と申しますのは、御承知のように、税法は五割ということになつております。従いまして、現実にそれの何掛しか納めていないということは、いろいろ事情はあると思いますが、少くとも法律の面からいいますと、税金を誤脱したということになるわけであります。従いまして、その人
今山本委員のおつしやいましたような点につきまして、われわれとしましては一応考慮した上でございますが、たとえばそこを平均でもつて、全部現在の税収が上る程度でもつて一本の税率でやつて行くという場合でございますと、今の御批判はそのまま当ると思いますが、われわれの方では、結局そのよつて来るゆえんがどこにあるか。料金の低いところにおきましては、なかなか税金もそうたくさんとり切れないではないか。こういうことを考えまして、一応段階税率を設けたわけでございまして、これであなたの御心配が全然なくなるとはちよつと言い過ぎかもしれませんが、しかしとにかくそういう御心配の点は、われわれとしましても十分配慮したつもりであるということだけは御了承願いたいと思い
資料の点につきましては、今の御要求の中には相当無理なものもあるのじやないかと思つております。たとえば入場人員などになりますと、結局税収の対象になつている入場人員が出て来る程度にしかおそらくわかりませんし、これもちよつと統計的には、自治庁に聞いてみないとわかりませんが、おそらくちよつと無理しやないかと思います。しかしできるだけの資料は整えて提出いたしたいと思つております。 それから、純音楽、純オペラというお言葉でございますが、これは実は地方税法の中に現在ございます言葉をそのままとつてございます。これは伺いますと、地方行政委員会で議院修正で入つたときにこの言葉をお使いになつて、これは特別税率でございますが、これをそのまま使われている
お手許に二十九年度租税及び印紙収入予算の説明という資料が御配付申上げてあると思いますが、お手持のないかたにはすぐ持つて参りますから、これを土台にして御説明申上げさして頂きたいと思います。 今度の歳入予算の見積りにつきましては、一ページに一応総括的な説明を書いてございます。二十九年度においての一般会計における租税及び印紙収入の予算額は七千七百十八億円でございます。この金額は二十八年度の予算額七千五百六十六億円に比べますと百五十一億円の増加となつております。尤ももう一つそこに「なお」と書き出しまして註釈がついてございますが、二十九年度から制度を改正いたしまして、租税払戻金を差引いた金額を以て歳入予算に計上するようにしたい。このため別
一応我々も大蔵大臣、経審長官の言われたその線をそのまま想定の基礎にいたしまして計算してございます。考え方としましては、大体現在が物価の一応ピークであつて、来年度の終りには、今より一割ぐらい下つて行くだろう。併しそれはそう急激にどかつと下るのではなくて、一応徐々に下つて行くのじやないか、こういう想定でやつております。それで昨年度におきましても、まあ現在の物価が初めから、年度の当初からそういう姿であつたというわけのものでございませんで、やはり年の途中で徐々に上つて来て現在の姿になつた、こういつたようなことになつておりますので、年度平均をとつて見ますと、今申しましたような想定の上に立ちましても、なお或る程度の誤差が多少出て来る。申告所得税
今度事業税を改正する場合におきましても、現在の法人成ができているゆえんの一つが税負担の問題、殊に事業税の問題にあるのじやないか、これは何とかしてやはりそう税の上だけにそうした姿が出ないように考えて行くべきじやないか、我々はそう考えておりますので、或る程度やはり法人成の現象は従来に比べては減つて来るのじやないかということは一応考えております。昨年の数字を見て参りますと、昨年度半年で約四万六千ほど法人成が出ておりますが、従つてそれを引伸ばしますと、まあ九万というような数字になりますが、一応六万程度のものが法人成になるのじやないかということで、まあどの程度、程度はなかなかむずかしいと思いますが、少くともお話のように或る程度法人成は減つて行
御要求でございますから作りますが、非常に推定の入つたむずかしいものであるということだけを御了承願いたいと思います。随分その点我々も研究もし、税制調査会でも論議したのですが、例えば石炭一つをとつてみましても、ストーブへ焚くときは恐らく消費財だということに、小林委員のカテゴリーでも入るのではないかと思いますが、それが例えば熔鉱炉に焚かれれば、これがまあ生産財だ、そうすると、石炭の中でも消費財になる場合と熔鉱炉に焚かれるような生産財になるような場合とある。或いはボイラーに焚かれる場合、これはまあ煖房に使われると消費財かも知れませんが、それが蒸気になりまして機械を動かすエンジンになれば、これはやはりでき上つて品物のコストに入ると、こういう性
まあ大きな数字は或る程度出ると思いますが、御承知のように、現在まだ生きておりまする附加価値税には相当各種の細かい規定もございまするので、あの辺をどう見るかという点で相当数字も変つて来るのではないかと思いますが、これも一応やつてみますが、ただ両方共時間は或る程度頂かして頂きたいということだけ、御審議の間に合わないような遅れ方はいたしませんが、今日伺いましてすぐ明日とか来週の初めとか言われましても、ちよつと我々のほういろいろ仕事が詰つおりますので、その点だけは御了承願いたいと思います。
