その点につきましては、我々はこういう観点に立つていろいろな作業を実はしてみたことはあるのです。実は更にその作業をもつとしてみたいと思つているのですが、結局税というのは御承知のように歳出と見合つておりますから、結局経費のほうが小さくなれば税は少くて済むわけですし、経費が大きくなればインフレでもやらない限りはどうしても税は大きくならざるを得ない。そこで税のほうにおきましては経費のほうの関係といいますか、歳出のほうの関係においておのずから、よし税という観点から見ますると、もつと負担について何とか考えなきやならんけれども、まあこの程度はやむを得ないじやないだろうかといつた結論が出るわけでございますが、そういう観点を離れまして、まあ我々がこう
非常に不完全なものかも知れませんが、大体の大掴みな大勢はそれで間違いないと思いますので、別にございますから、差上げます。
附帯決議は二つございまして、一つは所得税法、の今度の改正案に対する附帯決議でございまして、これはいろいろこちらでも議論があつたと思いますが、企業組合などを中心にした問題の分でございます。ちよつと読まして頂きます。 附帯決議 第三条ノ二、第四十六条ノ三の施行は中小企業法人の組織と発達とに重大なる影響を及ぼすものであるから政府はその実施に当り十分慎重を期せられたい。 よつて、法第四十六条の三の適用に当つては当該地方における所轄官公庁、当該法人の所属する団体の代表者並びに学識経験者よりなる諮問機関の意見を徴したる上、当該地方国税局長がこれを決定することとし、以つて中小企業法人の発達を阻害するがごときことのないよう厳重
後段の問題につきましては、今度税制調査会をやりますので、その機会によく調査会の議題といたしまして、とくとこの協同組合の問題につきましても、いろいろ各方面の御意見を伺つた上で適正なる結論を出したいと、かように考えております。
四十六条の三の規定によりまして、税務署の役人が企業組合を斬捨御免にするというようなお話でございますが、我々は決してそういうような意味のことは考えておりません。ここで規定してございますことは、すでにたびたび御説明いたしましたように、いろいろな事案にふつかつておりますので、どうしてもまあ真実の企業組合でなくて、形だけの意味の企業組合というものにつきまして、或る程度の推定規定を入れることによりまして、挙証の責任を先方に持つて頂きたいということを考えている次第でございます。ただ今のお話になりましたように、そのことによつて税務官吏が行過ぎた措置をするんじやないだろうかという点につきましては、本委員会におきましても、衆議院におきましても、いろい
前段にお話になりました点につきましては、我我も十分御意見を導車いたしまして、慎重に実施いたしたいと思つております。 その次に御質問になりましたその百万円と資本の四分の一の関係でございますが、資本の小さい会社という場合におきましては、その四分の二が百万円に満たない場合もございますので、そういう小さな法人に対しましては百万円というものが適用されるわけでありまして、例えば資本金が百万円であれば資本金と同額までの積立金はよろしいということになるわけでございます。而して丁度四百万円の資本金の場合におきましては、資本金の四分の一と百万円が同額になる、或いは四百万円より超えたもつと大きな会社、例えば千万円であれば四分の一は二百五十万円、その場
今お話になつたように御解釈下すつて結構でございます。
できるだけ早い機会に廃止したいと思つております。御承知のように大体こういう組合の事業年度の終了の時期というのは、まだちよつと時間がございますので、今日、明日のうちに行わなければすぐ影響があるという問題でもございませんが、この規定はできるだけ早い機会、早い機会と言いますか、手続を終了次第廃止するつもりでおります。
根本はそこにあるとおつしやれば、我々も根本はそこにあると言い得ると思つております。ただ現在の企業組合法の規定がその点について特別に例えば地域を制限するとか、或いは組合の数を制限するとか、或いは組合の営む業種について制限するとかいうようなことは一切もつておりませんし、又届出によつて任意に設立できるという建前になつておりますし、又それが実態がどうであろうと、例えば解散命令とか何とかいうようなことを命ずる規定もございませんし、従いまして一応そういう姿でありましても、形式的には企業組合ということにならざるを得ないわけであります。そこで衆議院におきましてのいろいろ御議論の、御質問の中にも、企業組合法を変えるほうがむしろ本筋じやないかという御質
我々も中小企業等協同組合法の改正によりまして、こういう条文が不必要になることを実は希望しておるわけでございまして、こういう条文が要らなくなるような改正が行われれば非常に幸いだと考えております。
百万円という線で実は調査した統計がございませんので、ちよつと申上げかねますが、これは御参考になるかどうかわかりませんが、現在資本金が五百万円以上のものだけは調査課の所管にしておりまして、それに満たないものを税務署の所管にしておりますので、五百万円というところの境でございますと一応の見当がつくわけでございます。それはそこに御配付してございますものにも一応調査課所管、税務署所管と分けてございますが、一番最初の統計数字、基礎数字ですが、ごく大ざつぱに申しますと、七割が大会社の分、三割が五百万円未満、大体そういうふうに申上げてそう間違つた数字ではないと思います。
その点は遺憾ながら私のほうとしてはデータがちよつとございませんので、数字を申上げることができませんことをお許し願いたいと思います。
先ほども申しましたように、税金自身がまあ五百万円を境にいたしまして大法人が七割、中小法人が数はぐつと多いのでございますが三割、まあそういう分け前になつておるのでございます。従つてまあ全部平均的に利益が行くとしましても、大きなほうへ七割、小さいほうへ三割というわけでございますが、併し恐らくそういう割合よりは、この目的がこういうふうないろいろ狙いとしましては、大法人保護という意味ではないのですけれども、併し一応第一義的にこれによつて減税を受けるということになれば、恐らく大きな法人に対してその割合はもつと大きいということはこれは言えると思います。
何分新らしい制度でございまして、この目的のために作られているデータが実はないようでございまして、ともかくこれは委員修正であつて委員のほうでいろいろ御計算になつたことと思いますが、我々もまあ多少御相談に預かつたので、実は今言つたような内訳を申上げておる次第でありますが、結局いろいろな業種がありまして、確かに或る程度頭打ちをする場合もあるのではないかというふうに思いますが。何分データがございませんので、やはり減収額としては一応こういうふうな見積りをしておるということをお答えせざるを得ないと思います。
普通の製造の、国内が多いと思いますが、国内、輸出を含めての普通の製造の利益率というやつは百分の八くらいの数字は実はあるわけであります。それでまあいろいろのことは私どももあろうと思つております。例えばプラント輸出であるとか、物によりましてはかなり採算が困難だと言つているものもございますから、そういうようなものについては、利益率というものについては相当問題もあろうと思つておりますが、併し額的に見まして、普通に輸出されている例えば繊維のものでありますとか、こういうようなものについては国内の場合とそう大きく違わない利益率も予想されるのじやないだろうか、そういうふうに考えて見ますと、必ずしも百分の三が極めて例外でありまして、頭打ちする場合が極
先ほど申しましたのは一般的な数字でございますので、輸出の分の云々というお話でございますので、私はちよつとそういう数字は出せないと申上げたのです。ただまあ併しそういう極めで一般的な数字でございますので、今申したようなお答えを申上げた次第でございます。 それからその次に輸出の金額、輸出による所得の金額をどういうふうに計算するか。これはやかましく言えば、その分についてのコスト計算という問題まで入つていると思つております。物によつてはそういうことも考えられないではありませんが、併しそのために余りに煩雑にし、手数をかけることも如何かというふうに思つておりますので、一応輸出の所得というそうした法律にきめられている範囲を逸脱しない限度におきま
この規定は輸出振興の規定だと思つております。併し法律に書いてありますのは輸出による所得と書いてあるのですから、我々は輸出振興のための云々というのは目的であつて、併しこれを執行する面になれば輸出の所得と書いてあるのですから、従いまして我々は輸出の所得というものを中心に考えて行くべきものじやないか。従いまして、今お話のようにはつきり輸出は損しているものだということがわかつた場合に、輸出の所得を算定する、それは算定いたしましてもマイナスの所得しか出ないということにならざるを得ないと思つております。ただ要するに輸出についても或る程度の利益があり、国内においても或る程度の利益があり、それを細かく一々計算して、或いは輸出の場合の利益率と国内の場
委員会で質問されれば、私としては輸出の所得金額と書いてあるのですから、輸出の所得金額を計算しますと申上げる以外に申上げようはないと思います。結局内需の場合と輸出の場合と利益率が違う、違うと言つてもどれくらい利益率が違うか、案は利益率が違うということがわかればおのずから計算はできてしまうわけじやないかと思つております。ただ余りそのために細かい計算をすることは、これだけの故に余りに大きな手数をかけるのは如何か。そういり場合におきましては、そう大勢を誤らない範囲において簡略な計算をすることは恐らく許されていい範囲のものじやないかと、かように考えております。
言外と言われてもちよつと困りますけれども、我々といたしましては、先ほど来申しているように、このために余りにいろいろな煩雑な手数をかけるべきじやない。従つてこういう場合にはこういう簡略な計算でよろしいということにつきましては、一つの統一的な意味において、国税庁とよく相談した上で、全国の扱いを統一する意味における通牒は出したいと思つております。
交際費の取扱いでございますが、まあ法人の場合と個人の場合、或いは分けてお話ししたほうがいいかと思いますが、法人参の場合におきましては、よく給与を交際費の名前で出したり、或いは賞与に当たる金を交際費の名前で出したりすることが間々ございます。従いましてその点につきましては、はつきりした領収書があるかないかということが、一応のまあ判定の基礎になります。領収書もなく交際費で出してあるという場合には、或いはそれが給与である場合、或いはそれが役員に対するものである場合には賞与ではないかという議論が出て来るわけでございまして、その点について会社のほうからそうでないという説明を実は求めておるわけでございまして、そういう点がよく了解できれば交際費に入
