まあ営業に関連のあるというのも多少いろいろな含みがありますんで、まあ私は簡単に営業に関連があると言えば、そうだと申上げていいと思いますけれども、そこに或る程度のボーダー・ラインの点がないとも限らんものですから、具体的な事実なりますと、まあいろいろまだ問題が残つておると思いますけれども、一口に言えば営業のために使つた交際費はこれは経費に見る、こういうふうに申上げていいと思います。 それからその次の問題といたしまして、もう一つ、或いはさつきの御質問に関連して補足しておいたほうがいいと思いますけれども、給与に見られる場合と、そのほかにもう一つ……まあその点はちよつと取消しますが、いわゆる社用族関係のものは飲み食い御免だという点につきま
まあ今の日当を出すとか何とかいうことは、一つの御意見だと思いますが、私たちとしては、そういう話の原因になりますそういうむだな呼び出しが大体いけない、そこで今のお話を伺つてみますと、問題が二つに分れるようでございますが、その東京のほうのお話では、税務事務所、恐らく土地の問題でございましたら固定資産税の問題だろうと思います。税務事務所の問題だと思いますが、実はこのほうは東京都の関係でございますので、我々も友達付合いでございますから、よく注意はしておきますが、我々の、或いは国税庁の直接の監督下というものでございませんで、それがどんなふうに現在監督が行われており、又そういう不始末についてどういうことをしているかというようなことについて、ちよ
治山治水の上から見まして、山林の事業が非常に重要な事業であるということにつきましては、われわれも十分認識をもつておるつもりでございます。現在の山林の濫伐による災害等が、そのまま税だけの原因であるかどうかという点につきましては、相当検討すべき問題があると思つておりますが、山林所得につきましては、その特殊な性格にかんがみまして、今回もいろいろな意味におきましての提案はしたつもりでございます。御指摘になりました植林積立金のような問題につきましては、いろいろ検討はしてみておりますが、それをはたしてどういうふうにうまくこなし切るかという点につきましては、まだ大分問題が残つているようでございますし、なお山林所得というものをどういうふうに課税上取
先ほど申しましたように、造林積立金という制度は、一応制度としていろいろ御趣旨を伺つておりますが、造林積立金というものをつくることがいいか悪いかということについては、プラスの点もあり、マイナスの点もあるわけでありますが、はたしてそれで十分目的を達し得るであろうかどうかという点について、まだ私は多分に疑問があると思つております。と申しますのは、簡単に言いますと、たとえば造林のために積立金をするといつた場合に、その積立金は、今度実際に造林をしたらそれは片方でもつて免税積立金にしておきましても、資産がそこでもつて生れて来るのですから、植林をする機会にその造林積立金はくずされる、こういう問題が出て来るのではないかと考えるのです。そうすると、積
分別課税についてもいろいろ議論のあることはよくわれわれも存じおります。われわれといたしましては、山林所得というものの性格から見まして、特質性は認めておるわけであります。今回提案しました案におきましても、十五万円控除とか、あるいは五分五乗の制度をとつておるということは、山林の特殊性を認めたゆえんであると思つております。これをさらに分別すべきかどうかという点につきましては、現在のところ、われわれは総合による五分五乗が一番りくつに合つておると思いますが、いろんな議論がございますので、そういう議論については、将来の問題としてはこれも税制調査会の議案ともしまして、とくと検討してみたいと、かように考えております。
最初に御質問になりました十分十乗の点でございますが、これはわれわれもずつと検討はしておりますが、立木の伐採の回転の割合というものが一つの基準になるわけであります。同時に、問題は所得税の問題でございますから、所得のウエートまでかけました場合には、はたしてどういう数字になるか。たとえば片方には、毎年山林を切つて、毎年所得の生まれる人があるわけでありまして、こういう方におかれては、毎年山林の所得があるわけでございますから、そこにしいて五分五乗、十分十乗といつたような意味における山林所得なるがゆえの特殊な扱いは、あまり必要ないじやないか、こういう方が片方にあるわけであります。片方には、それこそ十五年に一ぺんか、二十年に一ぺん山林の所得が出て
前段の方は御意見でありますから、御答弁申し上げることは差控えます。後段の点につきましては、土地収用の場合においては、譲渡所得を免除していることは御承知の通りであります。収用法が適用になつて参りませんでも、最後の段階まで行つて話がつかなければ収用まで行くという事案につきましては、免税のためにわざわざ収用法に持つて行くということもいかがと思いますので、現在におきましての扱い上、譲渡所得を免除する、そういう措置をすでに講じておることをお答え申し上げておきます。
春日委員の御質問の一番最初に、今まで名義人に課税したことがあるが、今度は、実質的に所得を収受した者に課税するというふうにこの法案を置いたがというように御発言になつたように思いましたが、同時にあとの方では、これは従来やつていたことそのままだというようにお話になつたように、多少私の聞き違いかもしれませんが、御質問の中で矛盾していたような御意向に伺いましたが、それは、春日委員があとでお述べになりましたように、従来も、所得税の課税におきましては、名義人と実際所得を得ている八が異なつていることのはつきりしている場合におきましては、実際所得を得ている人に課税する、こういう建前で、所得税の解釈なり執行をやつて参つたわけでございます。従いまして、今
はつきりわかつておるものは、実質課税をやつて参りました。はつきりわからないもの、これはいろいろ程度の問題と思いますが、できるだけ実質課税の原則に沿うような意味において扱つて来た、このようにお答え申していいのではないかと思います。
徴税の方針としまして、片方に実質の所得者がいることがわかつているとき、名義に課税した、こういう考え方の事例は、私はないと思つております。片方に実質的な所得者がはつきりしておりますとき、片方に名義人がある、こういう場合に、その名義人に対して課税して、実質的に所得を得ている人に課税しない。これはもしあつたら間違いで、あとで直つているはずであります。方針として全体を貫いているものは、実質的な課税の主義である、かように考えております。ただ具体的な場合となつて参りましたとき、さらに一歩進んで、はたしてだれが実質的な所得者で、だれが形式的な所得者か、名義人であるか、あるいは名義人である人は、はたしてほんとうの意味で実質的な所得者であるか、これは
実質的な収益の享受をする八と名義人との間の見わけに相当困難な場合がある、これは、私も現状において御説の通りだと思つております。しかし徴税の方針といいますか、主義といいますか、所得税法を貫いている原則的な考え方としまして、やはりこれは、実質的な収益の享受者に課税すべきものである、こういうような思想は十分貫かれていたと思いますし、現在でも貫かれていると思つております。従いまして、現実の問題にぶつかりまして、はたして、これが単なる名義人なりや、実質受益者なりや、これはずいぶん苦労のあるところであり、問題のあるところと思いますが、しかし突き詰めて、たとえば審査になり訴訟になつて来た場合においてそれが単なる名義人であるということがはつきりすれ
私からまず一応お答えしまして、それから政務次官にお答え願いたいと思います。いろいろなバズーカ砲だとかピストルだとかの例をあげてお話くださいました。われわれもそのあげられた事例についてはよくわかるのですが、今おあげになつた事例とこの三条の二との関係は、私は多少違うではないかと考えております。先ほど来申しておりますように、現在の税法の建前からいたしましても、片方に単なる名義人があり、片方に実質的な所得の享受者があるとすれば、税務官吏としては、当然真実の所得の享受者に課税すべきものである、やはりそういう方に仕事はして行くべきものである、かように考えておりまして、この法文が入つたがゆえに、急に問題がかわつて来るものだとは考えておりません。同
私は先ほど申し上げたことを結局繰返すことになると思いますが、税務署員としましては、やはり公正なる課税ということが一番大きな責任でございます。従いまして、三条の二の規定がなくても、当然かくあるべきものであり、三条の二の規定によりまして、その責任がさらに重くなるのじやないかという御指摘がありましたが、それは重くなるといたしましても、当然負うべき責任でありまして、その線に沿つて最善を尽すべきものである、かように考えております。
現在法人の数は二十六万で、一応同族会社と見られておるものが二十二万という数字になつております。
同族会社の数字については、今ここにはつきりしたものを持つておりませんが、現在申し上げ得るはつきりした数字といたしましては、調査課所管の法人と税務署所管の法人とがあつて、大体資本金五百万円未満のものが税務署所管、五百万円以上のものが調査課所管ということになつております。大体税務署所管になつております法人の納めておる税額が全体の三割程度、こういうことに考えております。
佐藤さんのお話を伺つておりますと、多少何か誤解でもあるのじやないかというふうに私感ずるのですが、実は佐藤さんとは、この問題についてはさんざん御質問を受け、また私も御答弁しておりますから、いまさら誤解なすつていらつしやることは万々ないと思いますが、しかし御質問でございますから、重複になりますが、重ねて御答弁申し上げますと、今度の三条の二の規定とか、一連の規定におきまして、特に現在相当ふえております同族会社についての課税のやり方を、これによつてどうこうしようということは毛頭考えていないということを、まず最初に申し上げておきます。一応会社法なり何なりではつきり認められておる、それに対して法への課税の規定がちやんとあるのでございますから、そ
国税庁長官から便宜御答弁申し上げるようにします。
先ほどいろいろ御議論のありました三条の二の規定にいたしましても、実は今国税庁長官の申しましたように、そうしたいわば漠としたといつたような問題をはつきりさせる上におきまして、やはり規定すべきものじやないか、さように考えておる次第であります。 なお今度つくろうとして提案してあります四十六条の三ですか、あれは一応の推定規定になつておるわけでありまして、納税者の方でもつて、それは個人の所得でなくて、企業組合の所得であるということを立証願えば、税務当局としましては、当然その立証を尊重すべきものである、結局問題は、何ら立証もしないで、ただそれは個人じやない、企業組合だとおつしやつているところに実は問題があるわけでございまして、その辺の挙証責
企業組合関係の法律であります中小企業等協同組合法自身を改正したらどうかという御意見は、前回の国会以来実はたびたび御議論に出ているわけでありますが、中小企業庁等ともいろいろ話し合つているのですが、なかなか中小企業庁の方のいろいろな都合もございまして、それはなかなか困難があるようでございます。たとえば、現在は御承知のように一種の届出主義になつておりまして、任意設立になつております。別にその設立自身につきまして、それが実体を備えていようがいまいが、これをどうこうするという規定もございませんし、従つていわば任意設立であり、一つの形体、形式を届出さえすれば、それで企業組合になつている、こういつたような事態にありますものですから、法律の改正とい
結局問題になつておりますのは、企業組合の実体を備えるといいながら、形式的な企業組合になつているというところの企業組合について実はいろいろ議論があるわけでございまして、その点について、企業組合法をそれじやかえたらいいじやないか、こういう御議論が一つ出て来るのですが、中小企業庁の方といたしましては、一応他の中小企業等協同組合というものとの全体のつり合いというのがやはりあるらしいです。これは中小企業庁の方にはつきりお答え願う方がいいかもしれませんが、現在の建前は、一応任意設立によつて届出主義をとつているのでありまして、これに対する解散命令、取消し命令というような建前が全体としてとれていない。従いまして、形式だけの企業組合でありましても、こ
