その点については私からお答えしてもいいと思います。我々のほうも一応これはまあ先日来申上げておるように、議員提出の修正案でございますから、どういう恰好で出るかということについて、我我が余り責任を持つて御答弁をするのも如何かと思いますが、そういうようなお話がありましたときに、一体技術的に見ましてどういうふうな考え方ができるかということについては、一応意見を申上げておりますので、その意味におきまして、ここで或る程度のお答えはできますし、又したほうがいいのじやないかと思いますので、お答えすることをあらかじめ御了承願いたいと思いますが、輸出業者が加工に出した場合におきましても、或いは内地向に振替えられるかも知れない、こういうことは確かにあると
これは観念的に考えますと、私はおつしやるような点もまあわからないではないけれども、現実の徴税と言いますか、課税の点で流してやりましたときに、例えばこれが千分の幾つだとか、まあ二割だとか、なかなか線を引いておきますと、今度は現実の一々の品物につきまして、これはその条件に該当するかしないかといつたことが議論になるわけでございます。極端にそういう線から中へ入つておるものはこれは問題でございませんが、境目の段階にあるものにおいて、これは製造業者のほうに免税を認めるべきか、加工業者に免税を認むべきか、そういう場合において、更に一体それは一つの取引単位の下に考えるべきか、或いは特定の人同士の間であれば、その間まあ或る一定の期間の取引を総合して考
通産当局もすぐ答弁しますが、私はこう考えておるのです。こういう制度はやはり我我のほうとしまして、徴税当局の一応の便宜も考えて頂きたい。従つて同時に、併し我々は徴税の便宜だけで問題を解決するつもりはありませんから、現在現実にある取引の形体というものをできるだけ尊重して、それに併せて一応税の制度は作つて行きたい、こう思つておりますが、先ほど来申上げておるように、税の制度自身には一応行きつき得る一つの限度があるわけでございます。特別に今度は取引の形態のほうで作られた税の制度というものに乗つかるように、これもおのずから私限度があると思いますが、形態を或る程度変えてもそう弊害のない場合においては、それに乗るように取引の形態を変えて頂く、こうい
我々のほうで多少御意思を十分理解できなかつたものかと思われますが、それで一応こういうものでよろしいかとお目にかけた次第ですが、実は御要求になつておりますその資料は我々も非常に重要な資料だと思つております。租税措置におきまして、かなりいろいろな減免税を行なつておりまして、その累積は相当の大きな金額になつておるのじやないかと思つております。ただ実はいろいろ事務の簡素化を行なつておりますために、でき上つておる資料としまして、第何条による減収幾ら、第何条による減収幾らといつたような事項別の統計のでき上つたものが実はございませんで、私は先般お話したと思いますが、来たるべき税制調査会等におきましては、いろいろそういう点について御審議願おうと思い
証券の取引高の推定につきましては、実は御承知のように証券界の取引がかなり大きな波を打ちますので、非常に我々としましても実は見通しの困難な問題でございまして、実は前国会に提案いたしました時におきましては、十月から十二月までの平均株式取引の数量を一年に延ばしたようなものを基礎にしまして見積りを立てていたのでございますが、当時におさましては、衆議院においての論議でございましたが、どうも見積りの仕方が低いじやないかと、こういう実は御議論を随分伺つたのでございますが、我々といたしましては、十二月、一月の頃は確かに非常に取引は盛んでございましたが、これが一年を通じて行われるわけでもないと思いますので、十月乃至十二月を一年に延ばした、この数字は決
前回提案いたしました時は、税率が御承知のように業者の場合におきましては万分の八、それから業者以外の、言わば素人のかたが売買なさるときは万分の二十、同時に又施行が四月から施行されることを予想しておりましたので、二十七億五千万円の税収を見込んでいたした次第でございます。平年度といたしましては、三十億、今回は平年度としては二十二億、その百平年度におきましての税収見積りが八億近く減つております理由は、一つは只今言いましたように、見積りの上におきまして取引の数量において、当初前回見積りました時よりも最近の情勢から見ますと、取引量がそれほど大きくは見積り得ないのではないだろうかということが第一点、それと第二点は今申上げましたように、税率が前回の
今お話になりましたような事態につきましては、これを特に非課税にするということは現在のところ考えておりません。
有価証券取引税と言いますのは、一応有価証券の移転があつた場合におきまして、そこに担税力があるというふうに考えまして一種の流通税だと考えております。従いまして、その発行者の問題につきましては、例えば国債のようなものにつきましても、これは元来課税すべきものであると、こういう建前をとつて来ておりますが、差当りまして一定期間国債、社債等につきましては、これを課税することにつきまして、その課税を停止しております理由は、現在のところまだ国債、社債といつたようないわゆる公社債市場ができておりませんので、そういう意味からいたしまして、当分この公社債市場のできるまで一応課税は見合わしたほうがいいのではないか、こういう観点で臨時的にこれが課税をやめてい
現在その四号の規定に該当するものとして我々が考えておりますのは、そこに掲げてあります日本銀行のほかには、帝都高速度交通営団、いわゆる地下鉄でございますね。簡単に言いますれば地下鉄の開設者でございますが、これが帝都高速度交通営団というものの経営になつておりますが、この交通営団の発行した出資証券、こういうものを頭に置いております。
有価証券関係の課税関係といたしましては、片方に所得税の関係でもつて、有価証券の譲渡所得の課税というものがございまして、これは所得税の課税の問題として考えております。それでこの有価証券の譲渡所得に対する課税の変遷を見て参りますと、終戦前まではこれに対しては課税がございませんでして、昭和二十二年にこの譲渡所得課税が問題として取上げられまして、その当時は半額にいたしまして、他の所得と合算して課税したということをやつて参りました。それからシヤウプの勧告が出まして、昭和二十五年に税制改正が行われましたので、その機会におきまして、その有価証券の譲渡所得に対する課税を、これはまあシヤウプ勧告の一つの重点になつていたわけでございますが、これを全額他
有価証券の譲渡所得に対する課税という問題、これはいろいろ議論のあるところでございまして、所得税というもののあり方につきましても、実は随分まだ各国相当議論のあるところだと思つております。考え方の一つの極端なほうは、いわゆるイギリス的な考え方でございまして、所得というものは一応の源泉を持つていて、それから継続的に出て来るものが所得だと、こういうふうに考えております。いわゆるケレン・テオリ、源泉説というものが一つあります。それに対しまして他の極端な考え方といたしましては、そうした一応の源泉があつて繰返されて課税所得が出て来る。それだけが所得ではなくて、いわゆる財産の譲渡とか、一時の所得とか、そういうものもやはり所得として把握すべきものであ
非常に恐縮な次第ですが、実績は二十六年度における課税所得として実績の出て来た数字が三億四千万円、こういう数字になつております。
所得税の見積りの上におきまして、総合的な実は見積りはしておりますけれども、どの所得の分が幾らというような細かい内訳的な見積りは、我々やつておりませんものですから、見積りに比べてこれが果して少いかどうかということは、ちよつと申上げ兼ねると思います。
証券業者の本来のあり方は、顧客の委託を受けまして売買する、自分がいわゆる手張でもつてやることは本来の趣旨じやないのだと、これは私も菊川委員と同じようにそう考えております。ただ、現実の事実を考えてみますと、一つは委託を受けると見られます場合におきましても、やはり現実にはどうしてもそこで仕切りをせざるを得ない場合が幾つかあるようでございます。特に地方における証券業者におきましては、委託という姿をそのまま使い得ない場合もあるのではないかというふうに聞いております。それから同時に又中央の証券業者におきましても、どうしてもやはり現実の事実としまして、やはり或る程度の手張関係が行われるいとうことも否めない事実でございます。そこで、そういう現実の
法案で書いてあります売買価額というのは現実に売買された値段、かように考えております。ただその場合に、若し業者の共謀とか、そういうもので故意に市場価格よりも非常に低い値段で売買されたという場合におきましては、それは別の問題として検討さるべきものであるというふうに考えております。
結論を先ず申上げますと、譲渡所得税の場合に比べますと、有価証券取引税におきましては、御心配になつているような問題はなくて済むのではないかということを考えております。その理由といたしまして、今の売買価額という問題が先ず第一にございますが、我々としましては、これは市場価格と言いますよりも、やはり現実の売買価額ということを考えております。ただ税率もそんなに高い税率でもございませんし、特にこれにつきまして、悪意でどうこうするという誘惑されるほどの高い税率でもありませんし、又大体市場価格というものがございまして、一応のめどがつきますから、その場合に、その市場価格を非常に離れた価格で売買されるとなれば、相当の理由がなければならんはずでございまし
砂糖消費税の負担関係で、砂糖消費税の課税につきましては、これは御承知のようにかなり古い税法でございますが、いろいろな経緯があつたわけでございます。普通よく引合に出されます昭和九年乃至十一年の当時におきてましは、砂糖消費税の白砂糖に対する税金は百斤につきまして七円七十五銭、当時の裸値段に対しまして大体四割八分程度になつておるわけでございます。現状におきましては、千九百五十円が白砂糖百斤に対する税金でございますが、これが大体四割五分ぐらいになつておりまして、いろいろ酒の税金とか、何かがかなり高くなつている、それを今度下げようと思つていろいろ税率の引下げをお願いしたわけでございますが、そういつたような事情もございまして、財政が税調整の関係
率直に申しまして、水飴とか葡萄糖とかそういう国内甘味料を主として頭に置いて税率を引上げたということは、実はちよつと私のほうの気持としては言い過ぎなのではないかと思つておりますが、ただ附随的なと言いますか、裏腹といたしましてはお説のように現在砂糖は大部分が輸入に待たざるを得ない、外貨の関係からいたしましても、こういう姿がそのままあるということは余り好ましくないわけでありまして、従いまして国内甘味料というものを、できるだけ活用するということにつきましては、我々も是非そうあるべきではないかと、たまたま今度の法案が成立いたしますれば、国内甘味料の育成と言いますか、そうした仕事の育成には相当有効な役割を果し得るのではないかと、かように考えてお
澱粉、水飴、砂糖、そうした全体を通じての総合対策の問題は、政府として当然考えるべきことでございますが、主税局長である私が、この際その点についていろいろ申上げるというだけの、実は材料も持合わせておりませんし、又ちよつと申上げても資格の点でどうかと思いますが、ただ私のほうに関係がございます限りについて一応考え方について申上げますならば、御承知のようにできるだけ国内の甘味料というものを、やはり有効に使うことによりまして、外貨の使用というものもできるだけ節約するという方向には向つて行くべきではないか、その意味におきまして、昨年の三月でございますか、当時ありました水飴、葡萄糖に対する物品税の課税は廃止いたしまして、それによる税収の減を砂糖消費
砂糖の相場は、御承知のように最近かなり動いております。従いまして最近少し騰り気味になつておるようでございますが、本年の六月の数字でございますと、税抜きの価格で小売りで四十二円五十銭、この場合におきまして四割五分九厘、それから改正後になりますと……。
