あとのほうからお答えしたいと思いますが、普遍的であるということは、これは確かに他の措置よりも普遍的な面はあろうかと思いますが、併し租税負担全体から考えてみますと、結局第三次再評価によつて恩典を受けるものは、個人にしましても法人にしましても、結局会社とかそういう法人に直接関係のある面だけでありまして、それで租税全体を負担しているものとしては、まあ他の委員会でもよく御議論がありますが、企業所得者の租税負担の問題もありますし、或いは農民の租税負担の問題もありますし、給与所得者の租税負担というものも大きい、これはすでによく御承知の通りでございまして、そういつた面からいいますと、これはあらゆる納税者に普遍的なものだということに結論付けるのは如
「当該資産の最初の帳簿価額がその取得価額に満たない場合において」のその満たないという点だと思います。大体当該資産の最初の帳簿価額というのは、取得価格であるというのが普通の常識だというふうに思います。ところが現実の事態にぶつかりますと、取得価額というものと帳簿価額が違う場合といいますか、これはまあ或いは単純にこういう規定がなくて、ただ取得価額といつて議論して行つた場合におきまして、実際の取得価額が百二十円であつて、帳簿価額が百円であつた、それが今度百五十円に再評価された、こういつたような場合、その場合におきましては、百二十円と百五十円の差額ですね、これは再評価の税の対象として扱う、併し百円と百二十円のこの開きは、本来百二十円として帳簿
その百円と百二十円との差額の二十円については課税をする、評価益であります。
考えておりますのは、百円の帳簿価額を百五十円に評価するわけですね、そうすると、五十円の差引評価益が出るわけです。このうちで再評価差額として認めますのは三十円であつて、二十円は普通の評価益、従つて普通の評価益という意味は他の財産利益と一緒になりまして課税の対象になるわけであります。
さようでございます。
さようでございます。
かしこまりました。
砂糖消費税の税率引上げによります増収の見込額は三十二億一千五百万円を本年度において見込んでおります。三十二億一千五百万円。 それからもう一つ、第二のお尋ねでございます家庭用と、それから工業用と、工業用と申しましても、結局或いはお菓子になり、或いは清涼飲料になりまして、結局は一般消費に使われるわけでございますが、その分につきましては正確な数字はちよつとここで手許に持つておりませんが、たしか六割くらいが家庭で砂糖の形で消費されまして、四割くらいがお菓子、或いは清涼飲料とか、そういうものの味付けに使われる、かように思つております。
税負担、特に現状における税負担が相当重いお担になつておりますので、できるだけこれを何らかの恰好において軽くして行きたいということは、実は私終始考えておるところでございます。問題はどうしてもやはり歳入というものが歳出と裏腹にならざるを得ないものでございますから、歳出のほうにおきまして相当の必要があり、ふくらんで参りますと、歳入のほうにおける現象と言いますか、厳重なるおのずから限度が出て来るわけでございまして、そこに止むを得ざる、まあこの辺で我慢して頂きたいということに実はならざるを得ないわけでございます。今回の税制改正におきましては、全体を通じまして、政府といたしましては千億の減税ということを目途にいたしまして、特に所得税を中心としま
国民所得が殖えて来る。これは我々もそういうふうな基礎に立つております。やはり減税という言葉は、よく税法上の減税とかいろいろお話がございますが、私はやはり税法が変ることによりまして税金が減つて来るということは、やはり実質的にも税法的にも減税ではないかというふうに考えております。ただ物価が非常に水準的に上りまして、例えば所得税について申上げますれば、今まで所得一万円のかたが一割税金を背負つていた、今度物価が倍になつて二万円になつたけれども実はもとの一万円と同じ、こういうかたが相変らず一割であるために税率なり控除が変えられたとすれば、これはもう本当のノミナルな減税に過ぎませんが、現在ＣＰＩの動き等から見てみますと、このほうはそう大した上り
御趣旨のような点につきましては、今後の税制改正の場合に篤と検討してみたいと思つております。
結局負担の権衡という問題になりますと、比較の問題になるのでございますから、そこに十分御納得の行く説明ができ得ないことを恐縮に存じておりますが、衆議でもいろいろ甘党や辛党の御覧がございまして、酒のほうは下げているのに、砂糖のほうを上げるのはどういうわけかというふうな御意見があつたのですが、併し酒と砂糖を比較するのはいささかどうかと思いますが、甘党と辛党というお話がよくあるものですから、一応簡単に比較させて頂きますと、酒のほうは今度相当税率の引下げになりましたが、なお税抜き価格に比べますと実は清酒の二級で十五割、或いは焼酎で十四割、或いはビールで二十二割、こんなような高い税金に実はなつておるわけでございまして、まあ全体としまして実は直接
富裕税の廃止によりまして、二十八年度に見積つてございます減収は十八億九千九百万円、それから、他面富裕税廃止に伴う税率引上げによりまして、所得税のほうで見積つてございます二十八年度の増収見込み額は六億五千七百万円、これはまあ二十八年度だけでございます。必ずしも平年度はこの数字と違いますが、一応二十八年度におきましては、そういう数字になつております。
富裕税を廃止することによる平年度の減収は、二十七億五千万円、本年度は、二十八年度分と言いますか、今年の二月に申告された分が二十八年度には一部入つて参りますので、その経過的な関係によりまして、八億五千百万円が本年度入りますので、差引きまして、本年度の減収は、十八億九千九百万円、それから税率引上げの分は、大体これはそのまま本年度年度一ぱいに入つて来ると見ていいと思つております。従いまして、先ほど申上げました六億五千七百万円の数字は初年度の数字であると同時に、平年度の数字というふうに御理解願いましても大差ないと思います。
一般的に言いまして今森下委員のおつしやつたように、現在富裕税を負担しておる階層の負担と言いますと、大体一般的に言えば……実は細部に亘りますと、必ずしもそのお言葉が当らないかも知れませんが、一般的に言えば、お説のようなことになるというふうに御理解願つて違いはないと思つております。
富裕税ができました経緯につきましては、森下委員もすでに御承知の通りでございまして、当時シヤウプの勧告に基きまして、一面においては所得税の捕捉というものを、富裕税のような言わば名目的財産税と普通呼ばれておりますが、これを課税することによりまして相補い合おうという意味におきまして、所得税の税率の最高を引下げまして、片方で富裕税を作りたと、これはそういう経緯があることは今お話の通りでございます。ただこれを数年間実行してみました上で一番痛切に感じますことは、いわゆる無収益財産といいますか、収益を生まない財産に対して、よしその負担が軽度でありましても、課税することが非常にそこに無理が行くということを実は痛感する次第であります。片方には御承知の
その関係をちよつと御説明申上げたいと思いますが、いろいろ伺つて参りますと、大体この四千万ドル今かなり具体化しておりますが、四千万ドルの借入金は、国際復興開発銀行からなされる。で、この場合におきまして、国際復興開発銀行に払われる利子につきましては、現在同銀行に関する条約がございまして、特別な法令の必要もございませんで、税金は課税しないということになつております。それでございますものですから、大体租税に関する措置は余り特別に必要がないのじやないかということで実はおつたのでございますが、その後いろいろ交渉の経過から、だんだん事態もはつきりして参りましたところは、一応開発銀行としましては、今の四千万ドルをポンド債券にしまして、一応開発銀行で
ただいま議題となりました国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律案について、その提案理由を説明いたします。政府は、さきに国際復興開発銀行等からの外資の受入れを促進するため、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律案を提出し、すでに成立を見たところでありますが、これに伴い、日本開発銀行または日本輸出入銀行が国際復興開発銀行からの外貨資金の借入れ契約に基いて発行する債券につき、本邦昨居住者が受ける利子に対しては、所得税を課税しないこととするため、ここに本法律案を提出した次第であります。 すなわち、国際復興開発銀行からの外貨資金の借
現在計画があるかたいかということの御質問でございますれば、実はまだその問題については、何ら話合いといいますか、計画的なものは持つておりません。ただしかしわれわれといたしましても、常に税務行政がどういう姿であるべきか、従つてそれを執行する官庁はどういう姿であるべきかということにつきましての、私としてなら私なりの考え方は、実は持つております。国税庁を廃止するか廃止しないか、この点になりますと、実はごく率直に申し上げれば、最近のように税法改正が非常に頻繁にあり、そのために相当の法案が始終国会へ提案され、御審議も当然慎重にさるべきものと思つておりますが、時間がかかるということになりますと、一人の主税局長が国会の方のそうした仕事もやり、同時に
第一のお尋ねの、調査査察部の問題でございますが、これは前会有田委員からもいろいろ御質問がございまして申し上げましたが、もう一ぺん繰返させていただきたいと思います。調査査察部は二つにわけまして、一つは調査課の事務、一つは査察課の事務ということになつておることは、大上委員よく御承知の通りでございます。調査課の任務につきましては、現在、資本金の大きい法人、所得の大きい個人、この二つを調査課が扱つているわけでありますが、私たちの考え方としましては、大分税務行政も昔に返つて、おちつきをとりもどして参りましたので、相当の仕事を税務署の方へむしろおろしていいのじやないだろうか、こういう感じを持つております。しかしたとえば八幡製鉄とか富士製鉄とか、
