法人税、所得税、そうした税につきまして、財政が許すならばできるだけ負担の軽減をはかりたい、これは少くとも主税局、特に私としては十分考えて、ぜひそうありたい、今後も実はそう考えておるわけでございます。従いまして、一応歳出の面を離れまして、たとえば所得税にしましても、いろいろ御意見がございます。勤労者であれば、月二万円くらいのものは所得税がかからぬようにしたらどうかとか、あるいは法人税につきましても、もつと税率を下げたらどうか、こういうような点を実は何回か試算してみました。その場合に、一体それによつて税収にどれだけ影響がおり、従つてもしそうすれば、本年度の租税収入は幾らになるか、ごういつた面は、実は何回か試算してはおりました。そういつた
仰せのように、現在租税特別措置法で幾つかの軽減措置を講じております。それぞれの措置につきましては。一応それぞれ理由があつて制定されておる、あるいは提案されておるものと思つておりますが、考え方の全体といたしまして、そういう幾つかの措置をとることによつて、もちろんそれが資本の蓄積になるとか、輸出の振興になるとか、そういう方向に進むのがいいのか、あるいはそれはもしやるとしましても、非常に重点的に幅を狭くしまして、そうして、もしそれだけのゆとり財源があるならば、四二がよし三五にならないとしても、たとえば四〇にするとか、三八にするといつたような措置を講ずべきがいいか、これは私相当議論のあるところじやないかと思つております。今度の税制調査会の場
交際費の八百億円を確認するかしないかという点が要点のようですが、実は、われわれも交際費の資料をずいぶんいろいろ集めているのですが、会社の経理の状況によりまして、非常に交際費の数字というものは経理の仕方が違つております。ある会社におきましては、本社における交際費というものだけを交際費に上げまして、工場とか支店にあるものは、むしろ工場費、支店費といつたような、あるいは工場であれば間接費に入れまして、生産コストに入れてしまつているというのがございますので、どうもあまり的確な数字とも——見当で幾らというほんとうの推定以外になかなか交際費の数字というのはつかみにくいのじやないだろうか。同時に、交際費というものの範囲をどの範囲に限定するかという
中小法人を大法人以上に税金をとるというようなことはけしからぬ、そういうようなことがもしあつたら、それは私も、不当だというのは当然だと思います。ただ、今の平岡委員のお話、よくわからないのであります。と申しますのは、交際費の八百億とおつしやいますが、これは確かに、現在のいわゆる社用族的な意味の相当むだな経費が全然ないとは言えないと思いますが、しかしもし私の方の係の者が八百億という数字を申し上げたとすれば、実は私自身も係のつくつた数字は一応見ておりますが、これは先ほど言いましたように、非常に検討を要する数字だという判決を下しているわけであります。そこでその中には、たとえば会議費のようなものだとか、そういうようなものまで全部入つているわけで
私は大法人がむだ便いを全然していないとも思つておりません。同時に、それは少くとも道義的な考えでは非常に遺憾なことだと思つております。ただ八百億円の交際費という数字自体につきましては、先ほども申したことを繰返すことになりますが、これは中小法人の交際費もこの数字に入つているということ、それから同時に、この中には当然是認さるべき交際費が入つている。同時に中小法人の例を見ましても、私は中小法人においてむだ硬いはないと思つていますが、交際費の額は、中小法人においてこそ、所得とか何とかと見比べますと割合に多いようでございます。従いまして、前回われわれが考えておりましたときも、同じ率を使うのは無理で、むしろ中小法人には、もし認容すべき率をつくると
三条の二、四十六条の三、それから六十七条の第三項ですか、それぞれの条項につきましては、さらに御質問があればお答えしますが、私といたしましては、それぞれ相当の理由かあり、ぜひとも必要な規定であると考えまして御提案申し上げた次第でございますので、その御決定は国会にお願いするほかありませんが、政府といたしましてこれを撤回するという気持はございません。なお初めにお話がございました大法人にだけ有利な措置をとつて、中小法人を非常にいじめているじやないか、われわれはそういう趣旨の法案をつくつているとは毛頭思つておりませんが、もしそういう御批判があるとしますれば、さらにわれわれとしても十分反省をして、検討はしてみたいと思います。 現在租税特別措
いろいろおしかりやら御鞭撻をいただきまして、恐縮でございますが、われわれ税務当局といたしましては、やはり税制の一番基本的なところは負担の公平であり、担税能力のあるところに負担をしていただくという姿の税制でなければならぬということは、ぜひ考えて行くべきであり、強く持続して行くべき問題だと思つております。ただ当面しております問題といたしましては、片方に産業政策的な、あるいは貿易政策的ないろいろな要請がございますので、その面と今税制の持つております負担の公平性というものとをいかに調和して行くかというところに、実はわれわれの、あるいは政府としての大きな苦心があるわけでございまして、結局税の本来のあり方というものはどこまでも持つて行くべきじや
今土田委員の御指摘になりました点は、政府といたしましても非常に憂慮しておる点でございます。結局第一次的に業者のかたがそういう販売競争の結果を自粛して頂きますと一番いいわけでありますが、結果については恐らく我々のほうの耳に入つて来るところから言いますと、業者のかたもこういうような状態が続けば果してどうなるだろうかという点については、非常に憂慮されておるようでありますが、お互いに騎虎の勢いと言いましようか、どうも現在におきましてはうまく行つていないというのが現状のようであります。政府といたしましては、何とかしなければならんものだろうと、特に国税庁が中心になりましてこの問題を心配しておりますが、現在のこの組合法による組合の結成が一応東京、
密造対策につきましては、前国会でも御答弁申上げましたように、政府といたしましては最も努力をしなければならない点であるということを考えております。密造対策としては、結局一面においてまあ酒の税金が下り、従つて酒の値段が下る、密造をやつてもそれが余りうまい仕事にならんという素地を作ることと同時に、官庁側の取締が相当頻繁に且つ峻厳に行われるというこの二つが兼ね備わりまして初めて効果が挙るのだというふうに考えております。過般の御審議によりまして、一応酒税が下り、酒の値段も下げることができましたので、その面から相当の効果は挙がりつつあると思つておりますが、更に取締の面におきましても、併せて十分なる手を伸ばすということは我々企図しておるところであ
過般の酒税の税率を引下げました際も、御承知のように二十度焼酎のような制度を作りましたが、これは大体今御指摘になつたような地域における密造焼酎が大部分二十度ぐらいのものが出ておるといつたような話も聞きまして、それに対抗する意味におきまして二十度焼酎というものの制度を作りましたのですが、一般的には必ずしも二十度焼酎はそれほど歓迎されておるとも思えませんが、今御指摘になつた地域のような所では可なり二十度焼酎も出ておるようでございまして、相当効果を挙げ得ておるのじやないかというふうに思つております。勿論片方にやかましい取締の手がありませんと、何といつても税金がかかるわけでございますから、それだけでは効果が挙がらないというので、やはり取締の点
前国会に法案を提出しまして、日ならずして更に改正法案を出したのはどういうわけだとお叱りをこうむるのは、確かに一応御尤もだと思います。前国会に提案いたしました時から我々は一貫して一応考えているのですが、酒類業組合はやはり一応法的な色彩が相当強いのじやないか。従つて事業をこれに普通に営ませるということにつきましては、相当慎重に考慮すべしといいますか、余り面白くないのじやないかという思想を、ずつと一貫して現在におきましてもその思想におきましては我々変つておりません。ただこれは主として清酒関係の組合において問題が、法案が通つた後におきましてはつきり実は問題として出て来たのでございますが、従来も清酒関係におきましては片方に協会がありまして、そ
今お話になりましたような点につきましては、末端のほうに実は多少誤解がありまして、そうしてそういうような話を組合のほうにしたという話を聞きまして、それは我々もおかしいということで、過般の間税部長会議におきまして、国税庁がそういうことのないようにということをよく指示いたしておりますので、恐らく小林委員のお話を聞かれたのちにおきまして、その点は末端のほうにおきましても是正されたものと思つております。我々はどちらかと言いますと、むしろ協同組合とこの酒類業組合とにおきましては相当目的に違いがあるのですから、むしろ両立するのが普通じやないかと実は思つておりまして、そのために大体今度改正するこの条文は要らないのじやないかというふうな考え方で、実は
今案はその点について小林先生に縷々御説明申上げた次第でございますが、もう一遍繰返させて頂きますと、大体協同組合があの当時の状況からしまして、主としてこれは清酒の業者の関係でございますが、酒類業組合というものと経済行為を営み得る協同組合とが実はずつと併存してあるのが大部分なんでございます。それで我々としましては経済行為をすることは、これはやはり協同組合が引続いてやりて行くべきじやないだろうか、こういうふうに考えたものでございますから、従つて個々の法律によつてできます酒類業組合は、いわば協同組合のような経済行為をやるものと性格が大分違う、従つて資金の面にしましても、斡旋をするのはいいけれども、若し借りる必要があれば協同組合で借りたらいい
今御指摘になりました酒類審議会の規定が、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正す法律案にあるわけではなくて、実はこの酒税法にございまして、酒税法としましては、今度まあ別に改正案を出しておるわけではないのであります。一応前の国会におきまして御説明申上げ御審議願つたわけでございますが、国会の同意を必要とするかどうかということにつきましては、我々のほうとしてはそこまでの必要はないじやないかという考え方で原案を出して来ておるわけですが、まだそういう実際に動き出すまでに至つておりませんので、今にわかにこれをどうこうしようという点については、ここまでは考えなかつた次第でございまして、まあ酒類保全の法律は、これはまあ組合を作るという段
菊川委員の御指摘になつておりますように、酒税保全のこの法律で、政府が幾つかの措置をしようとする場合におきましては、酒税法に規定されております酒類審議会の一応諮問を経る、こういうことになつておりますので、その意味においては菊川委員のおつしやつていらつしやるように、密接な関係はある、これは言えると思つております。ただ、まあ一応法律の形だけは別々な法律でありますので、先ほど申上げたような御答弁をしたわけであります。 なお、審議会の委員の任命につきまして、国会の同意を得るということになつているものと、そうでないものとある。まだ必ずしもまあ全部が全部同意を得るということになつてはいないようでございまして、我々としましては、現在のところまあ
現在ございます酒類審議会は、実は酒税法のためだけの酒類審議会、これは前からございまして、これは主として級別、一級酒とか、二級酒、特級とか、あの級別審査のための審議会でございます。従いまして、その審議会の委員になつておるかたは、技術的な点に重点を置いた人をそのまま任命して、その人が任命されております。今度酒税の保全のこの法律ができまして、もつとより経済的なと言いますか、或いは政治的な角度の感覚が要る仕事がこの審議会にかかることになりましたので、現在の委員のかたはその意味において全部一応御破算にして、そして新しく実は任命するつもりでおりますが、まだ組合の設立の関係が全部でき上つておらない事情もございまして、目下片方の人選を進めているとい
どうも過去の大蔵省のやり方におきまして、そういう攻撃をこうむるとすれば、我々も大いに反省しなければならんと思いますが、我々の気持といたしましては、もうその点については菊川委員のおつしやいましたように、そうまあ業者のかたとか、大蔵省の先輩のかたをそこに委員として任命するというようなことは毛頭考えておりませんので、広くいろいろな各方面のかたにお願いして委員になつてやつて頂きたい、かように考えておりますので、仰せの点につきましては十分考えて行きたいと思つております。
正直に申しまして、中小企業金融公庫の資金の中で酒屋さんにどれくらい行くといつたような計画は実はまだできておりません。一応我々が考えてこの法案に入れましたのは、中小企業金融公庫法の中にまあ幾つか借り得る組合の名前が載つておりまして、で同時にまあ個人におきましても中小企業のかたは借り得る、こういう制度になつておりますものですから、この組合におきましては、やはり一応借り得る資格は持たせておいていいのじやないだろうかと、具体的にどういうふうに借入の話が進むかということにつきましては、他の業態との見合いもございますし、どういうことになりますか、もう少し中小企業金融公庫が動き出す姿を考えました上で、同時に酒屋さんのほうの資金の必要のまあ姿という
酒屋さんには実はいろいろ種類がございまして、清酒、ビール、まあビールなんというのはちよつと中小企業には入らんけれども、焼酎、合成酒といろいろあるわけでありますが、まあ清酒業者のほうを、主としてお話は人数の点なんかありましたが、三十人くらいという程度、お話になりますのは清酒のほうじやないかと思いますので、取りあえず清酒業者のほうの金融関係について一応我の考えていることを申上げますと、大体資金に入用な金というものは二つに分れるわけであります。一つは酒造期前に米の買入れとかその他原料の仕込資金、これは大体一応季節的な産業でございますので、仕込前に相当の金が要ります。これを金融を受け、製品にし、これが大体一年或いは一年ちよつとの期間に一回転
今度のこの酒税保全の法律につきましては、大体今御指摘になりました、中小メーカーを中心とした組合というものを主として頭に置きまして、そうしてそこにおいて仕事がなし得る途を開いたことは土田委員の御指摘の通りであります。ただ、一応全体を通じての他の法律との釣合いも考えまして規定ができておりますので、必ずしも税務署単位の組合でありませんでも、ここに規定してありますように、資格に該当すれば一応借りる資格、可能性だけはあり得る。ただ併しそれが現実の金になつて借りられるかどうかという問題になりますと、これはちよつと別問題で、むしろ具体的な事実として、余り妙な会社が入つている組合であれば、或いは借りられないといつたような問題が実は起きて来るのじやな
