包括遺贈のことについて御質問がございましたが、包括遺贈というのはごく常識的に申しますと、いわゆる被相続人の財産を亡くなられましたその機会におきまして、遺言によりまして全部例えば自分の相続人でない相続人、自分の財産を一括しまして或る特定の人に遺贈する、或いは一人の人に遺贈することもありますが、或いは甲という人と乙という人と半分ずつ遺贈するとか、そういうふうにある特定の財産を指定して、例えば土地、家屋というものを誰にやるという場合、これが特定遺贈でありますが、その特定遺贈とまあ相対する概念でございますが、自分の持つておる財産の半分を誰にやつた、或いはこの全部を誰にやつた、或いは甲乙丙にこれを三分の一ずつやつたと、こういうふうな形で遺贈さ
現在は御承知のようにまあ遺言制度がございませんから、相続と言いますと、被相続人の死亡による財産の承継ということになると考えれらると思います。それでその被相続人の財産が相続人に承継せられる場合が相続で、それは相続人に原則として……相続人にも遺贈の例が例外的にあるそうですが、ごく概括的に申上げさせて頂きますならば、被相続人の財産が相続人に承継される場合が相続。それから相続人以外の人に贈与される場合、これは死亡を機会に贈与される遺言によつて贈与される、こういつた場合が遺贈に当る。こういういずれの場合にもこれは死亡を機会としてと言いますか、或いは死亡を原因として財産の承継が行われるというので、これは相続税の対象でございます。 それから贈
まあこの書き方が不十分でございますので、誤解の種になつているんじやないかと思いますが、法律でやろうと思つておりますことは、今お話のような点もございますが、死亡保険、退職保険につきましては、先ず三十万円を控除しまして、その残りがございましたときは、その残つた金額、三十万円を超過する超過額だけをほかの相続財産と合算しまして、その上で更に五十万円の控除をする。こういうことをやることを考えているわけです。従いまして若し或るかたが、ほかにもう全然財産がない、ただ死亡保険だけが八十万円あつたということになれば、而もそれを相続されるかたが一人のかたであつたというような場合におきましては、死亡保険から三十万円先ず引きまして、五十万円だけが一応相続財
今お話になりましたような、まあ収益の余り上らない財産を持たれているかたというのは、財産課税、相続税のような財産課税があります場合におきましては、やはり相当納めにくい実情はあるのじやないかというふうに思つております。現在御承知のように、言わば一種の財産課税の面としましては、地方税に固定資産税がございます。それから現行としましては国税に富裕税と相続税があるわけでございます。そこで収益財産でございますと、富裕税のようなものにつきましても、課税がありましても収益が上りますから別にしにくくはないのでありますが、まあ収益財産でありませんと、富裕税のような問題になりましてもなかなか負担がしにくいというようなことがございますので、実はいろいろな意味
御質問の前段につきましては、確かに御説のような問題がございますので、我々は大体こういう点で一応の解決を考えております。若しそれが自由に処分できるような家であります場合には、通常の評価をするわけでございますが、借家人が入つておりまして、そこにいわば借家権が設定されていると考えられるような場合におきましては、その借家権が相当のやはり財産価値を持つわけでございますので、自由に売り得る場合の時価に対しまして、借家権をそれから差引きます。従いましてその借家権を、現在はまあ地方によつて大分違うようでございますが、すぐここで何割というふうに申上げかねますが、東京ではたしか借家権のほうがむしろ半分以上を占めている。従つて家主さんの財産価格としては四
さようでございます。どうも大変書き振りが悪うございまして恐縮でございます。
契約金額三十万円という数字は実は今手許にございませんが、三十万円よりももつと小さい数字でございますが、二十四万円以下の契約の数字が九六％くらいを占めておるのではないかと、かように考えております。
従いまして、少くとも三十万円以下というものが九割五分以下であるということは申上げていいと思つております。
基礎控除の観念でございますが、相続税につきまして、結局相続が開始した場合に相続税を課する。その場合にあらゆる相続が開始したら常に相続税を課税するということは、これは適当でない。従いまして少くともその相続財産、今度の相続税の建前といたしますと、結局相続財産を受けた人ですね、受けた人に課税するわけですが、その相続財産の受益者の中で、やはり一定の金額以上の受益があつた人に課税すべきじやないか、こういう観念が出て来るわけであります。それではその限度を一体どこに置くべきか、これはいろいろな考え方があり得ると思います。所得税の場合においでは最低生活費というものが一応の基準にはなると思いますが、併し最低生活費そのものであるべきかどうかということに
税収が上がるという点では、同じ程度の税収を上げるということは、これは私はその基礎控除をやめてしまつて税率を下げる、下げ方にもよりますが、一応のそういう税のあり方といいますか、形を作ることはこれは可能であると思います。併しその場合に考えられなければならんことは相続の性格如何、これはいろいろ今更森下先生に相続税の性格を申上げるのも如何かと思いますが、或いはこれが相続という機会においていろいろ一応受益があつた。これが或る意味においては不労所得的な性格もあるだろうという意味で相続税の根拠付けをしておる学者もありますし、或いは又いろいろ学説があるわけでございますが、やはり相当の大きな相続財産である場合におきましては、その税率は累進税率的に高く
相続税におきましては、税収という問題も一つございますが、所得税などと違いまして、すぐに何十億とか何百億とかいうような問題であるとは思つておりません。併しながらおのずからやはり所得税における一応の課税最低限、或いは相続税の課税を受ける場合、それから相続税の課税というものについては一応何かしらやはり関連は、観念的ではありましようが、やはり考えて行くべきじやないかということには考えております。そういうような見地からいたしまして、まあ百万円にしたらどうかというと、結局やはり観念的には大体この程度の相続の場合には課税にならんというところに何かしらん一つのよりどころを求めるのが一番具体的にわかりやすいのじやないかというような意味におきまして、実
算術的にぴちつと何十何万何千円というくらいの数字に先ず出まして、そして余り端数があるのはおかしいからぴちつと丸くしたといつたようなよりどころというものがちよつとなかなか求めにくいのじやないかというふうに思います。財政が許せばもつと高い基礎控除を作るということも一面では考えられますし、結局やはり現在における国民生活の状況、或いは国民経済の状況というものも片方の軸に置き、片方におきましては財政的な必要からどれくらい税として徴収しなければならんかという点を片方の軸に置きまして、両者の見合いの上に大体どれくらいを考えて行くべきだろうか。同時に又過去におきまして三十万円という数字がまあありますので、この数字がよかれ悪しかれ過去数年間やつて来て
今度御承知のように有価証券の譲渡所得に対します課税をやめようということを提案してございます。従いまして現行税法におきましてはシヤウプ勧告に基いての所得税の構成をとつておりまして、従いましてその基礎になつておりますものは、譲渡所得に対する課税というのが一つの大きな支柱になつておりまして、従つて法人が解散した場合は勿論でありますが、減資或いは株式の消却という場合におきましても、出資を取得した価額と減資によつて得た価額との差額、それがプラスであれば譲渡所得は課税すると、まあこういう建前をとつて参つたのでありますが、今度譲渡所得税の建前をやめましたものですから、昔の姿に帰りまして、結局当初出資した額、それに対しまして減資等によつて取得しまし
ちよつと私の先ほどの答弁が不十分でございますので、もう一遍はつきり答弁さして頂きたいと思いますが、結局法人が積立金の一部を資本に組み入れます。その場合に、例えば百万円の会社がありまして、百万円なら百万円の積立金を持つている。これを全部資本に組み入れる。そうしますと法人という立場からしますと、百万円のまあ増資になるわけでございますが、所得税法は御承知のように各株主に課税する関係になります。従いましてその法人を二人の人が半分々々に持つていたということになりますと、五十万円に相当する株式を持つていた。甲の人が五十万円、乙の人が五十万円持つていた。で、今言つたように法人全体としては百万円になるわけですが、甲にとつてはその部分が五十万円、乙に
さようでございます。
実は具体的な計算につきまして、今どういうふうな按分にしたらいいかということは研究しておるのでございまして、考え方といたしましては、投資信託によりまして金を投資し、それから最終の段階までの間、投資信託が終了するまでの間に、或いは配当に対応する分、或いは利子に対応する分、或いは譲渡所得に対応する分、そういうものが順次投資をした人のふところに入つて来るわけでございます。従いましてその中にあります譲渡所得に対応する分は、これはまあ非課税にしなければ理論が一貫しないだろう。そこで現在考えておりまするのは、期の途中に分配されるものは金額も割合に少うございますから、大体これを利子又は配当に相当するものにみなしまして、最後に信託契約の終了する期間に
さようでございます。
投資信託が始りましてから最終の解約となります分は、それが一番最初顔を出しますのは極く最近でございまして、今月ぐらい実はやかましく言うと出て来るのじやないかと思つておりますが、一応従来の扱いでやつてしまいますと、恐らく確定申告で以てやり直しをしなければならないと思いますが、清算することになると思いますが、証券会社のほうといろいろ話合いしておりまして、便宜支払を、まあこの法律が成立するかどうかは別といたしまして、成立の時期までちよつと待つたらどうかということを事実上の指導でやつております。 それにもかかわらず分配したらどうするかということになりますれば、確定申告の機会におきまして一応清算をし直すという問題になろうと思いますが、そうし
私のほうで理財局の証券課と打合しております限りにおきましては、一部解約の分は、従来の分は現在のところでやつてしまつた分があるかとも思いますが、いわゆる全部終了するというものにつきましては、大体その最終の時期がこの法律施行後が大部分でございまして、施行前のものでも極く短期間、法案の成行きを見送れば、それによつて何とか処置できる、こういうような話を聞いておりまして、大体その両方の、先ほど申しましたようなやり方で以て問題が解決できるのじやないかと、かように聞いております。
結局この金額に相当いたしますものは譲渡所得の性格を持つているものであろうと……、従つて譲渡所得に対して課税しない限りにおきましてはこの金額は非課税所得に該当するものとして扱うべきじやないか、こういうような趣旨でこの規定が入つているわけでございます。
