「当初信託された金額のうち当該受益証券に係る部分の金額」と書いてありますのが多少理解しにくいように伺いますが、結局ここで考えておりますのは、証券投資信託の終了或いは一部解約といつたようなことがあつた場合におきまして、終了した部分或いは一部解約した部分、その当該取得者の持つている受益証券の終了又は一部解約したその受益証券に係る部分、従つてまあ当初信託された金額のうちには他の部分も含まれていることもあり得る。そこで一部解約になつた或いは終了したその受益証券に係る部分、こういうような趣旨の下にこう書いたわけでございます。
例えば五万円なら五万円まあ受益証券へ当初信託した。そのうちの二万五千円なら二万五千円が一部解約になつた。こういうような場合も予想されますものですから、一応当初信託したものが全部終了する或いは全部解約するという場合におきましては、これは全部のはずなんですが、一部解約とかいうものも考えられるものでございますから、従つてその終了又は一部解約による受益証券、それに係わる金額、まあかようなつもりで以てこう書いてあるわけでございます。
十号の書き方は、証券投資信託の終了した場合或いは証券投資信託の一部解約によりまして証券投資信託の受益証券を有する者、これが所得税の対象になつた場合の問題でございますが、この人に支払われる金額と、それからこの当初信託された金額のうちその当該証券に係る部分、証券投資信託というものについてこれは全体を考えたらわかると思いますが、証券投資信託がまあ一応総括的に何百万円か信託される、これがまあ受益証券という姿におきまして何口かに分れている。従いましてそこに書いてございます「証券投資信託について当初信託された金額」という場合におきましては、甲の組といいますか乙の組といいますか、その分の信託された金額と、こういうふうに考えた場合、総体的のＡの組な
こういうふうに御説明したら或いはおわかり願えるかと思いますが、証券投資信託が終了しまして百五十円まあ帰つて来た。こういうようにいたしますと……。
支払われた金額が百五十円であつた。その場合にこの「証券投資信託について当初信託された金額のうち当該受益証券に係る部分」というのは百円であつたというのです。
これは要するに先ほどお話にも出ましたが、証券投資信託いたしまして、その信託によつて株を買つている、それが値上りになる、その値上りによつて高く売れた。或いは配当が入つて来る、利子が入つて来るといつたようなことがございまして、例えば某証券会社の第一回の分は一番初めのやつがまあ倍ぐらいになつて返つて来た。こういう実例はすでに御承知だと思いますが、そういうような意味におきまして、当初百円で信託しておいたものが百五十円になつて返つて来た、こういつた場合にこの受益証券をまあ私なら私が九十円でよそから買つていた。百円信託した受益証券を私が九十円で買つた。こういつたような場合をお考え願うとわかると思いますが、そうした場合におきましては百五十円と百円
たまたまその受益証券を持つている人の当初出した元本……。
今小林委員のおつしやいました問題は、九号の問題として解決すべきものとして一応規定ができているわけであります。それで一万円の当初信託されましたものを八千円で或る人が手に入れた。そういたしますと九号で解決しておりますのは一万円と返つて来る一万五千円との問題だけが解決しておりまして八千円と当初払い込みました一万円との差額に相当するものにつきましては九号では問題を片付けておりませんものですから、それでやはりその人は結局八千円なら八千円で一万五千円返つて来た。差額七千円のうち、上のほうにのつかります五千円につきましては九号で解決されている。併しまだ二千円の問題がある。この二千円は現在の所得税全体の建前からいたしますと、何かしら手当をしておきま
支払われる金額と額面金額との差額では……。
ああそうですが。「いずれか低い」ですか……。
額面金額と書けば一応よりわかりがよいじやないかという御意見はよくわかりますが、一応額面金額とか何とかいうような用語が余り正確な用語かどうかという点について疑問があるわけでございますが、結局証券投資信託法などに使つてございます用語をできるだけ使おうといたしますものですから、多少そういう御非難を受けて恐縮なんですが、そういうような問題があるのではないかと思います。
前回の提案におきましては、法人からの贈与につきまして贈与税を対象にするといつたような法制の建前で、従いまして所得税のほうとしてはこれは非課税にする、こういうことになつていたのでございますが、贈与税の考え方からいたしますと、これはまあ相続税の補完税という性格を持つべきものじやないだろうか。さようにいたしますと個人からの贈与こそ相続税の補完税である、贈与税の対象としていいと思いますが、法人からの贈与、これはまあ贈与税というほうへ持つて来るのもあながちいけないとも言えないと思いますが、併し贈与税というものの性格を貫き通すためにはやはり個人からの贈与というようなものだけを贈与税の対象にするほうがいいのじやないか。従いまして法人からの贈与とい
贈与税のほうに取込みますと、ほかの税と一緒になりますけれども、一応控除は十万円、税率はまあ贈与の税率、所得税のほうに取込みます。と控除は十五万円、それを半額にしまして、そしてただ他の所得と合算されまして税率が適用される。半額になることによりまして相当のまあ負担軽減になると思いますが、税率は他の所得との如何によりましてまあ割合高い税率を適用されることになることもある。ただどちらにしても半額になつて課税されますから、そう高い税率にはなり切らん。例えば最高の六五がよし適用される事態になりましても、その半額になりますから三十二半でございますか、そう負担の上におきましては大きな違いはないのじやないか。ここは実は負担の問題よりも物の考え方だけの
さようでございます。
基礎控除というものは余り御説明するのも一応どうかと思いますが、お尋ねでございますから、御答え申上げますが、日本の所得税法におきまして過去を考えてみますと、免税点があつた時代がございます。それはまあ要するに考え方といたしましては、少額の所得者にまで所得税の形で以て課税をするということは、一面においては少額所得者の負担という問題も考えなければなりません。又徴税技術の面から言いましても、余りに小さな所得の人にまで課税する、これは勿論そう大きな税が課税されるわけでもございませんし、とてもそれはできないというので、各国とも主としては負担の点だと思いますが、少額所得者には課税しないと、こういう建前をとつて来ておるわけでございますが、その場合にお
専従者控除の制度は、青色申告の方につきまして、結局家族の方が働いていらつしやる場合の負担関係ということを考えて作つた制度でありまして、その控除の金額におきましては基礎控除の額と合わせて行くという意味におきまして、基礎控除額五万円から六万円に上つた。その意味におきまして専従者控除も五万から六万に上げたと、こういう次第でございますが、配偶者を排除したということにおきましては、結局配偶者はその家庭にありましてどうしてもやはり家事を見るということがあるのじやないだろうか。完全に家事を放擲して、そして全部専従ということもこれはちよつと考えられない形ではないだろうか。かような意味におきまして妻は除く、これが息子さんでありますとか娘さんであれば、
先ほどの話の女中さんを使つているような場合におきましては、まあどういうことになりますか、今お話のようにもう家事は全部女中さんがやつて、奥さんは全然店でやつているということの極端な事例になりますと、確かにお話のようなことになると思いますが、女中さんが或る程度店のほうもやつている。奥さんも或る程度家事のほうを見ているということになれば、女中さんに対する給料の中で一部は営業関係の経費と、まあこういうふうに考えることもできるのじやないだろうかと思う。従いまして表と奥とが截然と区別され、而も奥さんは奥のほうは全然用事をしない。女中さんは表のほうは全然用事をしない。こういうような極端な事例がありますと、御承知のように多少ちよつと不合理じやないか
成るべく速かに出します。ただ申上げておきますが、青色申告の実は最近普及運動をやつておりますので、過去の数字がすぐそのまま十万円にした場合にそのままの姿、以て現実の姿になるかという点については、いろいろ問題があろうと思いますが、その辺はよく御理解になつた上で御覧願いたいと思います。
従来の考え方でございますと、家事関連の経費はいかんということに一応書いてありますものですから、そういうような場合におきましてそれが果して家事関連というと恐らく全部が家事……、 多少例えば百の中で五十ぐらい家事に関連しておつて、百まで行けないというような解釈が従来からとられていたように思いますが、こういつた点についてはもう少し家事関連の範囲といつたものについて検討してみるべきじやないか。国税庁のほううともよく相談してみたいと思います。
御趣旨の点は十分検討してみまして無理なことにならぬように十分気を付けてやつて行きたいと思います。
